カタール・ホールディング（カタール、投資会社＝政府系投資ファンド「カタール投資庁の傘下）
カタール取引所（カタール、証券取引所）
ＮＹＳＥユーロネクスト<NYX.N>（米、証券取引所）
〔内容〕カタール・ホールディングが、ＮＹＳＥユーロネクストから保有するカタール取引所の１２％株式を取得。カタール取引所が発表した。[ID:nL4N0HS07E]
〔英文〕21:53 01Oct13 -RPT-UPDATE 1-Qatar Holding buys NYSE Euronext out of Qatar Exchange [ID:nL6N0HR2DU]
エクスペリアン<EXPN.L>（英、情報サービス）
４１ｓｔ（フォーティファースト）パラメータ（米、不正発見ソフト）
〔内容〕エクスペリアンが４１ｓｔパラメータを３億２４００万ドルで買収することで合意したと発表。
〔英文〕15:20 01Oct13 -Experian buys U.S. fraud detection firm for $324 mln
[ID:nASM000501]
ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>（英、金融）
マッコーリー・グループ <MQG.AX>（豪、金融）
ペッパー・オーストラリア（豪、ノンバンク金融機関）
〔内容〕ロイズが進める世界的事業再編の一環である簿価１０億豪ドルのオーストラリア資産の売却入札に、マッコーリーとペッパー・オーストラリアが応札。ただ、価格はロイズの希望する範囲の下限に近い公算が大きいとみられ、他の応札者に大きな可能性が残されている。
〔英文〕18:45 01Oct13 -UPDATE 2-Lloyd's auction reels in Macquarie, Pepper with Westpac lurking-sources [ID:nL4N0HR0IX]
ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）<JNJ.N>（米、医薬品・日用品大手）
〔内容〕Ｊ＆Ｊが取り組む臨床診断事業部門「オーソ・クリニカル・ダイアグノスティクス」の売却で、先週の第１次入札にブラックストーン・グループ<BX.N>、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）<KKR.N>、など複数の有力プライベートエクイティが応札。事情に詳しい関係者が明らかにした。[ID:nL4N0HR0AZ]
〔英文〕07:20 01Oct13 -J&J receives private equity offers for diagnostics unit -sources [ID:nL6N0HQ41U]
ニューヨーク市の中心部にある超高層ビル、エンパイア・ステート・ビルディングなどを保有する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のエンパイア・ステート・リアルティ・トラスト（ＥＳＲＴ）<ESRT.N>は１日、新規株式公開（ＩＰＯ）に際して１株当たり１３ドルで７１５０万株を売り出し、９億２９５０万ドルの資金を調達したと発表した。
ＩＰＯ価格は予想レンジだった１３─１５ドルの下限水準に設定された。同社はエンパイア・ステート・ビルのほかニューヨークとコネティカットの両州で１８件の不動産を保有している。
１３ドルのＩＰＯ価格で同社の時価総額は約３２億ドルとなる。調達額は、２００６年１０月以降のＲＥＩＴによるＩＰＯとしては最大級の規模だ。
ＥＳＲＴが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によると、同社は当初の年間配当を０．３４ドルとする方針。株価が１３ドルの場合、配当利回りは約２．６％となる。不動産調査・取引会社グリーン・ストリート・アドバイザーズの推計では、米ＲＥＩＴの配当利回りは平均で３．３％となっている。
ＥＳＲＴがＩＰＯで調達した資金は、引き受け手数料などの経費を差し引くと７億５４４０万ドルとなる見通し。バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>とゴールドマン・サックス<GS.N>がＩＰＯの幹事を務めた。
ＥＳＲＴ株は２日からニューヨーク証券取引所で取引が始まる。
前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
休場
前営業日終値 2174.665 14.638高 886.1億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 22984.48 124.62高 551.5億香港ドル
高値 23138.86
安値 22933.31
前営業日終値 22859.86 347.18安 532.4億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3152.58 28.92安 36.22億株
高値 3193.62
安値 3150.04
前営業日終値 3181.50 13.63高 38.06億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1770.35 1.32高 18.99億株
高値 1774.68
安値 1769.45
前営業日終値 1769.03 0.41高 17.71億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1408.99 0.80高 284億バーツ
高値 1416.20
安値 1401.64
前営業日終値 1408.19 25.03高 368億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 1999.47 0.60高 2.34億株
高値 2012.82
安値 1999.02
前営業日終値 1998.87 1.91高 2.78億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8216.52 29.50高 785.2億台湾ドル
高値 8228.81
安値 8204.34
前営業日終値 8187.02 13.15高 665.7億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4387.604 41.705高 4.03兆ルピア
高値 4425.923
安値 4372.014
前営業日終値 4345.899 29.723高 4.16兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6362.26 164.42高 N/A
高値 6380.81
安値 6277.58
前営業日終値 6197.84 6.04高 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
休場
前営業日終値 19517.15 137.38高 1.61億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 494.39 2.15高 N/A
高値 496.86
安値 492.58
前営業日終値 492.24 0.39安 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 香港株式市場は反発して引けた。新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて傘下のワトソンズをスピンオフするとの報道を受け、ハチソン・ワンポア <0013.HK>が上昇をリードした。中国市場の取引は８日に再開される。
＜東南アジア株式＞ 東南アジア株式市場では、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が２０１３年のフィリピンの経済成長見通しを上方修正したことを好感、マニラ市場は２．６５％高と、約２週間ぶりの上げ幅を記録した。フィリピンの成長予想は７％と、４月時点の６％から引き上げられた。東アジアと東南アジアの中で、上方修正されたのはフィリピンのみ。中国と並び、域内で最も高い予想となった。
他の東南アジア各国市場も、薄商いの中、高値からは幾分値を下げて取引を終えた。
＜ソウル株式市場＞ ほぼ変わらずで取引を終えた。海外からの資金流入や半導体株の上昇が指数の押し上げ要因だった半面、米政府機関の一部閉鎖や３日の休場を控えた警戒感が上値を抑える要因となった。
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 ９７．３６／３８ １．３５２６／３０ １３１．７０／７４
ＮＹ午後５時 ９８．００／０２ １．３５２４／２７ １３２．５１／５５
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の９７円前半。この日も米暫定予算案をめぐる協議に進展はみられず、市場は次第に疲労感を募らせている。日経平均株価<.N225>が下げ幅を拡大させる中で、クロス円、ドル／円ともに上値の重い展開となった。
＜株式市場＞
日経平均 １４１７０．４９円（３１４．２３円安）
１４１１４．５４円─１４５６９．２０円
東証出来高 ２９億０１５４万株
東証売買代金 ２兆４０５９億円
東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は前日比３１４円安で９月６日以来の安値水準となった。米政府機関の一部閉鎖が短期間にとどまるとの見方から前日の米国株が反発した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行した。だが、米財政問題やイタリア政局不安など海外要因が引き続き重しとして意識されたほか、国内では経済対策の発表で材料出尽くし感も広がり、後場に入って先物主導で下げ幅が拡大する展開となった。
東証１部騰落数は、値上がり２０５銘柄に対し、値下がりが１５０２銘柄、変わらずが４５銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時０９分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０６８％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年６月限） ９９．７７５（＋０．００５）
安値─高値 ９９．７７０─９９．７７５
無担保コール翌日物金利は０．０６５％中心での取引。主な取り手は地銀・信託など。法人税揚げ日だが、国立大学の運営費の交付、日銀の国債買い入れオペのスタート日となるため、当座預金残高は増える方向となり、引き続き資金余剰感は強かった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは発行要因で強含み。６カ月物の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）が引き続き低下基調。
ユーロ円３カ月金利先物は債券高などを手掛かりに強含む場面があったが、明確な方向感は出なかった。中心限月２０１４年６月限は９９．７７５。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４４．３５（＋０．１２）
安値─高値 １４４．２２─１４４．４２
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６４０％（─０．０１５）
安値─高値 ０．６５０─０．６４０％
２日の国債先物は続伸。１日の米債市場が底堅い製造業統計や株高などが影響し軟化。この流れを引き継いで売り先行で始まった。ところが、期初の好需給が意識され、買い戻しが間を置かずに入った。後場も円高／株安を手掛かりとした買いが優勢で上値追いとなる場面があった。現物債は長いゾーンを中心に利回りに低下圧力がかかった。銀行勢が超長期ゾーンを買い進んだとの観測が出ていたほか、長期ゾーンは先物主導で強含みで推移した。２０年１４６回債利回りは一時前営業日比３．５ｂｐ低い１．５１０％、３０年４０回債利回りは一時同４ｂｐ低い１．６４０％に低下。２０年債は５月９日以来、３０年債は５月８日以来の低水準になった。イールドカーブはブルフラット化の形状。日銀がきょうオファーした国債買い入れオペに関しては、残存５年超１０年以下がほぼ市場実勢に収まった。
国債先物中心限月１２月限の大引けは、前営業日比１２銭高の１４４円３５銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ低い０．６４０％と５月１０日以来の水準に低下した。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ４．０─４．５ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １２─１３ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ２８０─３１０ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２０は動意薄。気配は９１─９５ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日引け（９５．７５ｂｐ）と比べてやや低めの水準が示された。米財政問題をめぐる協議の行方が依然として不透明なものの、暫定予算案、債務上限引き上げはいずれ片付けなければならなくなるとの見方もあり、極端な警戒からリスクオフに動くことはなかったという。
＜スワップ市場＞スワップ金利（１６時５７分現在の気配）
２年物 ０．２９％─０．１９％
３年物 ０．３２％─０．２２％
４年物 ０．３７％─０．２７％
５年物 ０．４３％─０．３３％
７年物 ０．５９％─０．４９％
１０年物 ０．８６％─０．７６％
田中化学研究所＜4080、株価 - チャート＞が前日比８０円ストップ高配分の５１８円。１日に、ＮＥＣ＜6701、株価 - チャート＞、積水化学工業＜4204、株価 - チャート＞、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で、新規鉄マンガン系正極を使った次世代リチウムイオン電池を開発したと発表し好感された。
今回発表の次世代リチウムイオン電池は、すでに実用化されているマンガンスピネル系正極を使ったリチウムイオン電池の約１．７倍となるエネルギー密度を実現。これにより、今後、リチウムイオン電池の低コスト化、環境対応自動車のさらなる航続距離延伸、定置用蓄電システムの小型軽量化などが可能になる見通しだ。今回の成果は７日より大阪国際会議場で開催される「第５４回電池討論会」にて発表する予定。
良品計画＜7453、株価 - チャート＞が続落し、一時２６０円安の８５４０円まで売られた。１日引け後、１３年８月中間期（３－８月）の連結決算を発表。中間期は増収増益を確保したものの、株価はきのう１日に９０７０円まで買われる場面があり、決算発表をきっかけに、利益確定売りが優勢となった。
中間期決算は、営業収益１０４１億４７００万円（前年同期比１４．０％増）、営業利益９７億２２００万円（同２．３％増）、純利益６５億１２００万円（同３６．８％増）だった。主力の国内直営事業は、衣料・雑貨部門では、暑い夏を快適に過ごすための「綿でくつろぐ」シリーズの婦人肌着や、夏素材の帽子ならびにストール類が好調に推移。生活雑貨部門では、価格も見直した「エイジングケア」シリーズが、食品部門では、タイカレーなど多くの種類をそろえた「レトルトカレー」シリーズなどが売上をけん引した。同事業の営業収益は６５２億２４００万円（同５．８％増）、セグメント利益５９億８７００万円（同１１．５％減）だった。
１４年２月期の業績予想は、営業収益２０６２億６０００万円（前期比９．５％増）、営業利益２１６億３０００万円（同１７．９％増）、純利益１３６億円（同２４．０％増）を据え置いた。
２日の終値は、前日比１９０円安の８６１０円。
ネツレン＜5976、株価 - チャート＞が３日ぶりに反発し、一時２０円高の９５９円まで買われた。１日引け後、現地９月２５日にインドネシアでの合弁会社の設立登記が完了し、未定としていた内容を公表、材料視された。
合弁会社はＰＴネツレン・インドネシアで、ＩＨ（誘導加熱）装置などの製造・販売および熱処理受託加工を行う。出資比率は同社が９０％、現地企業のＰＴモリタ チョクロ ギアリンドが１０％。設備投資額は約３億５０００万円で、操業開始は１４年１月を予定し、操業開始３年後の２０１６年度の売上高は約１億５０００万円を見込んでいる。
２日の終値は、前日比５円高の９４４円。
オリエンタルランド（ＯＬＣ）＜4661、株価 - チャート＞はが５日ぶりに反発し、一時２１０円高の１万６４２０円を付けた。１日引け後、１３年度上半期（４月１日－９月３０日）の東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシー２パーク合計の入園者数が、過去最高となる１５３５万９０００人（前年同期比１５．９％増）に達したと発表、材料視された。
東京ディズニーリゾート３０周年アニバーサリーイベントの東京ディズニーリゾート３０周年「ザ・ハピネス・イヤー」のもと、東京ディズニーランドで導入した新デイパレード「ハピネス・イズ・ヒア」や、新アトラクション「スター・ツアーズ：ザ・アドベンチャーズ・コンティニュー」が人気を集めたほか、両パークで実施した季節感を重視したスペシャルイベントが好評だった。これまでの最高は、前年度の１３２５万人だった。
２日の終値は、前日比２０円高の１万６２３０円。
ファーストリテイリング＜9983、株価 - チャート＞が２日に発表した９月の国内ユニクロ事業の既存店売上高は、前年同月比４．４％増となった。伸び率は前月（２８．９％増）から大きく縮小。また、市場関係者が注目していた客単価は同３．４％減となり、１０カ月連続で前年の実績を下回った。
９月は中旬からの気温低下に伴い、シルクやカシミア素材の季節衣料品が好調に推移した。既存店の客数は前年同月比８．１％増、通販を含む全店売上高は同７．５％増となった。一部のアナリストは、大規模な値引き販売による単価下落に伴い、粗利益率が悪化することを懸念している。
２日の終値は、前日比１５５０円安の３万５５５０円。
日新製鋼ホールディングス＜5413、株価 - チャート＞がしっかり。一時は３９円高の１３３３円まで買われた。１日引け後、同社連結子会社の日新製鋼は、伊藤忠丸紅鉄鋼（東京都中央区）、米ワージントン社（オハイオ州）と共同で、中国浙江省に特殊鋼圧延の合弁会社、浙江日新華頓精密特殊鋼（仮称）を設立すると発表、材料視された。
合弁会社の資本金は１億２４００万ドル（約１２４億円）で、出資比率は日新製鋼が５５％、伊藤忠丸紅鉄鋼が３５％、ワージントン社が１０％。年産能力は１２万トンで２０１５年末に営業生産を開始する見込み。同社では、世界最大の中国自動車市場は着実な成長を続けており、自動車用の特殊鋼鋼板需要の一層の拡大が期待されているとしている。
２日の終値は、前日比１円安の１２９３円。
ジーエス・ユアサ コーポレーション＜6674、株価 - チャート＞が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では１日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）（強気）、目標株価７５０円でカバーを開始している。
目標株価は配当割引モデルを用いて算出。目標株価とのカイ離率が電子部品セクター内で上位にあること、鉛蓄電池、リチウムイオン電池ともに環境規制強化が収益改善に結びつく可能性が高く、業績が拡大傾向にあることなどが、「１」の背景となっている。専用の特殊な電池が求められており、今後単価の上昇が期待できるほか、中期経営計画で国内電池事業の利益率改善を見込む背景にはこの点が挙げられ、現在の環境対応車の増加ペースからして、実現可能性は高いと考えているという。長期的にはリチウムイオン電池事業の成長ポテンシャルはまだ株価に織り込まれていないと考えているとコメントしている。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期１６９億円（前期比７２．９％増、会社側計画は１６０億円）、１５年３月期２７３億円、１６年３月期３２４億円と試算している。
２日の終値は、前日比２３円高の６１１円。
ＣＳＳホールディングス＜2304、株価 - チャート＞が４日続落。一時前日比１３円安の２９２円まで売られた。
１日引け後に１３年９月期連結業績が計画を下回り、経常利益が前期比横ばいの９１００万円になったもようだと発表した。従来予想は同７１．５％増の１億５６００万円。
映像・音響機器等販売施工事業で一部事業を縮小したことなどが響いた。
２日の終値は、前日比２円安の３０３円ザラバ引け。
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）＜4739、株価 - チャート＞が続落。野村証券では１日付で、投資判断を「Ｂｕｙ」（買い）から「ニュートラル」（中立）に、目標株価を４７００円から３３００円に引き下げている。
同証券では、通信向けネットワーク機器の需要低迷、競争激化などに伴う粗利益率の悪化などを従来以上に織り込み業績予想を下方修正、中期的にもシクリカル性が強い通信投資がピークアウトした影響を踏まえ、セクター平均をやや下回る利益成長にとどまると予想している。
連結営業利益について、１４年３月期２３０億円（前期比１５％減、従来２８０億円、会社側計画は２８０億円）、１５年３月期２５０億円（従来３０５億円）、１６年３月期２６５億円（同３２５億円）と試算している。一方で、成長市場のアジアにおける子会社買収など、中期成長に向けての事業戦略は評価できるだろうと指摘している。
２日の終値は、前日比１５０円安の３３００円。
東急不動産ホールディングス＜3289、株価 - チャート＞が小動き。野村証券では１日付で、投資判断「ニュートラル」（中立）、目標株価１０９０円でカバーを開始している。
上場していた東急不動産、東急リバブル、東急コミュニティーが上場廃止になるとともに、株式移転方式で設立された共同持株会社として１日に上場。同証券では、１４年３月期の営業利益が従来の東急不動産の連結業績より下ブレる可能性があったものの、不動産仲介事業などが好調で、おおむね従来の東急不動産の連結利益と同水準を確保し、純利益は少数株主への流出がなくなる分だけ上方修正するとしている。財務の安定性が増し、キャッシュフローの安定性も増すことから、今まで以上の成長戦略がとれる体制となり、仲介・管理事業と開発事業のシナジー効果を追求することになろうとコメントしている。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期６００億円（前期比１５．４％増、会社側計画は６００億円）、１５年３月期６１５億円、１６年３月期６３０億円と試算している。
２日の終値は、前日比２７円安の１０１８円。
東京証券取引所がまとめた９月２４日─９月２７日のプログラム売買状況によると、金額ベースの裁定買い残（当限・翌限以降の合計）は、前週比６６２億円減の３兆５３２３億円となった。買い残の減少は４週ぶり。
ジャパンマテリアル<6055.T>は２日、公募増資で約１０億８１００万円を調達すると発表した。同時に、既存株主の保有する一部株式（２７万株）も売り出す。調達資金は、事業資金の確保や自己資本の拡充に充てる。
公募増資に伴い、ジャパンマテリアルは１７万株の新株を発行する。発行価格は１０月１５─１７日に決める。払込期日は同２４日。主幹事は東海東京証券。
同時に２０１４年３月期の業績予想の修正も発表した。コスト削減が功を奏し、連結当期利益の予測は７．３億円から９．０億円に引き上げられた。売上高の予想は据え置いた。
東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は前日比３１４円安で９月６日以来の安値水準となった。米政府機関の一部閉鎖が短期間にとどまるとの見方から前日の米国株が反発した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行した。
だが、米財政問題やイタリア政局不安など海外要因が引き続き重しとして意識されたほか、国内では経済対策の発表で材料出尽くし感も広がり、後場に入って先物主導で下げ幅が拡大する展開となった。
後場寄り後まもなく、先物に攻撃的な大口売りが出て下げ幅が拡大した。安倍首相は１日の記者会見で、消費増税と合わせ、企業向けの減税や５兆円規模の経済対策の策定を表明したが、前場の東京市場では実需筋からの買いが膨らまず、今回の経済対策だけではデフレ脱却が難しいとみた海外投機筋の売りが後場になって加速させたとみられている。売りの主体はＣＴＡ（商品投資顧問業者）との見方が多く、債券先物買い・株式先物売りの動きが観測されている。「裁定買い残が３兆６０００億円近くまで膨らんでおり、解消売りを誘う動きも出た」（準大手証券）との指摘もある。
足元では、米財政問題をめぐる不透明感も強い。市場は、債務上限引き上げの期限となる１７日までに議会が合意できないリスクも織り込み始めた。「来年の中間選挙を控え、与野党とも振り上げたこぶしを下ろしにくいのではないか。米財政問題が米景気悪化につながれば、国内企業業績の上振れの前提も変わってくる」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部部長の西広市氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、日本航空<9201.T>（ＪＡＬ）が反落。ロイターは１日、国土交通省が来春新たに拡大する羽田空港の国際線発着枠をＡＮＡホールディングス<9202.T>に傾斜配分する方針であることが分かったと報じた。ＪＡＬは競争上不利になるとの懸念が広がった。
半面、ダイセキ環境ソリューション<1712.T>は年初来高値を更新。１日に発表した２０１４年２月期業績予想の上方修正を好感した。
東証１部騰落数は、値上がり２０５銘柄に対し、値下がりが１５０２銘柄、変わらずが４５銘柄だった。
(河口浩一)
日経平均<.N225>
終値 14170.49 -314.23
寄り付き 14492.47
安値／高値 14114.54─14569.2
東証出来高(万株) 290154
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1175.16 -18.28
寄り付き 1193.99
安値／高値 1171.06─1199.88
東証売買代金(億円) 24059.19
＜9984＞ ソフトバンク 7240 +280 買い優勢。ドコモのiPhone参入でもシェアに大きな変動はないとの孫社長のコメント が昨日は材料視されたが、本日は、再度アリババの保有価値に関心が向かう状況のよ うだ。シティではアリババの価値を見直して米ヤフーの目標株価を大幅に引き上げ、 ヤフー株は前日の米国市場で大幅に上昇しており、刺激材料につながっているとの見 方へ。また、時価総額が三菱ＵＦＪに急接近していることも話題になっている。 ＜7262＞ ダイハツ 1880 -28 売り先行。シティではプレビューレポートをリリースしている。第2四半期営業利益 は前年同期比44％減益の200億円と予想、会社計画は上回る水準だが、350億円程度の 市場コンセンサスは下回る格好に。急激なルピア安が懸念要因、インドネシアの需要 に対する不透明感も強まっていると指摘している。 ＜9201＞ 日本航空 5880 -100 売り優勢。羽田国際線の発着枠の割り当て見通し報道が嫌気される展開に。国内航空 会社向け1日16便の割り当てのうち、11便をＡＮＡ＜9202＞、5便が同社になるもよう。 ＡＮＡへの傾斜が想定よりも大きいといった見方が優勢のようだ。1便当たりでは20 億円程度の営業利益インパクトと試算されているもよう。 ＜6674＞ ＧＳユアサ 611 +23 買い優勢。ＳＭＢＣ日興が投資判断を新規に「１」、目標株価を750円としている。 鉛蓄電池は国内環境対応車の増加が、リチウムイオン電池は欧州のＣＯ２排出規制が 需要拡大の追い風となり、業績は拡大傾向と判断しているようだ。今期の7割営業増 益に加えて、来期も6割超の増益を予想している。 ＜5713＞ 住友鉱 1356 -62 売り先行。金市況の下落が弱材料視されている。前日のＮＹ金先物市場は3％超の下 落、米政府機関の閉鎖は短期で収束するとの見方から米国株が上昇、金への資金逃避 の動きなどが後退する格好のようだ。また、銅やニッケルなど他の非鉄市況も下落、 非鉄セクターは総じてさえない動きに。 ＜5142＞ アキレス 176 +18 急伸で上昇率2位。前日の後場中頃からの好地合いを引き継ぐ形となっている。特に 材料は見当たらないが、オリンピック関連の出遅れ株としてクローズアップされてい るとの見方。スポーツ熱の高まりに伴う「瞬足」の需要拡大期待などがはやされてい るようだ。株価水準の値頃感の強さなども妙味に。
＜2502＞ アサヒＨＤ 2609 +16 逆行高と堅調。ＵＢＳでは投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標 株価も2350円から3100円に引き上げている。7-9月期の好決算期待、酒税改定の方向 性の示唆、プレミアムビール市場へ参入発表、自社株取得など、カタリストが豊富で あると指摘。全体相場が大幅安となる中、ディフェンシブ性も支援になる。 ＜7915＞ 日本写真印刷 1504 -113 大幅続落。みずほ証券では業績予想を下方修正、投資判断は「中立」継続ながら、目 標株価を1700円から1500円に引き下げており、売り材料視する声もあるようだ。上半 期営業損益は会社計画である35億円の赤字に対して37億円の赤字を予想。また、通期 見通しに関しては、従来予想の70億円から28億円にまで下方修正している。コンセン サス約65億円、会社計画40億円なども下回るレベルに。 ＜6814＞ 古野電気 690 +38 逆行高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の4億円から7 億円に増額している。経費削減の進展などが背景となったようだ。依然として前年同 期比では36％減と大幅減益であるが、第1四半期決算時には12億円から4億円に下方修 正した経緯もあり、モメンタムは改善といった見方にも。 ＜7203＞ トヨタ 6210 -60 もみ合い。本日の早朝に米国の9月の自動車販売が発表されている。業界全体では前 年同月比4.2％減となり、2年4ヶ月ぶりの前年割れとなっている。レーバーデーの影 響に加えて、足元では警戒感も高まっていたため、インパクトは限定的にとどまって はいるようだ。同社に関しても同4.3％減、市場コンセンサスは2.5％減程度であっ た。