東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は前日比３１４円安で９月６日以来の安値水準となった。米政府機関の一部閉鎖が短期間にとどまるとの見方から前日の米国株が反発した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行した。

だが、米財政問題やイタリア政局不安など海外要因が引き続き重しとして意識されたほか、国内では経済対策の発表で材料出尽くし感も広がり、後場に入って先物主導で下げ幅が拡大する展開となった。

後場寄り後まもなく、先物に攻撃的な大口売りが出て下げ幅が拡大した。安倍首相は１日の記者会見で、消費増税と合わせ、企業向けの減税や５兆円規模の経済対策の策定を表明したが、前場の東京市場では実需筋からの買いが膨らまず、今回の経済対策だけではデフレ脱却が難しいとみた海外投機筋の売りが後場になって加速させたとみられている。売りの主体はＣＴＡ（商品投資顧問業者）との見方が多く、債券先物買い・株式先物売りの動きが観測されている。「裁定買い残が３兆６０００億円近くまで膨らんでおり、解消売りを誘う動きも出た」（準大手証券）との指摘もある。

足元では、米財政問題をめぐる不透明感も強い。市場は、債務上限引き上げの期限となる１７日までに議会が合意できないリスクも織り込み始めた。「来年の中間選挙を控え、与野党とも振り上げたこぶしを下ろしにくいのではないか。米財政問題が米景気悪化につながれば、国内企業業績の上振れの前提も変わってくる」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部部長の西広市氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、日本航空<9201.T>（ＪＡＬ）が反落。ロイターは１日、国土交通省が来春新たに拡大する羽田空港の国際線発着枠をＡＮＡホールディングス<9202.T>に傾斜配分する方針であることが分かったと報じた。ＪＡＬは競争上不利になるとの懸念が広がった。

半面、ダイセキ環境ソリューション<1712.T>は年初来高値を更新。１日に発表した２０１４年２月期業績予想の上方修正を好感した。

東証１部騰落数は、値上がり２０５銘柄に対し、値下がりが１５０２銘柄、変わらずが４５銘柄だった。

(河口浩一)

日経平均<.N225>

終値　　　　　 14170.49 -314.23

寄り付き　　　 14492.47

安値／高値　　 14114.54─14569.2

東証出来高(万株) 290154

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1175.16 -18.28

寄り付き　　　　 1193.99

安値／高値　　　 1171.06─1199.88

東証売買代金(億円) 24059.19