＜6312＞ フロイント 1133 -31製剤・製造装置のフロイント産業＜6312＞は17日、経済産業省選定の「グローバルニッチトップ企業（ＧＮＴ企業）100選」に選定されたと発表。

経済産業省は、国際展開に優れ、我が国経済のけん引役となる企業を支援し、国際競争力の向上を確保していくことを任務としている。この観点から、グローバル展開に優秀と認められる実績がある企業をＧＮＴ企業として顕彰するとともに、こうした企業の経験値を一般化し、ＧＮＴ企業を目指す企業に対する経営の羅針盤を示すことを目的としている。選定は今回が初めてとなる。

選定に当たっては、外部有識者で構成する選定評価 委員会の審議を経て選定。評価のポイントとして、世界シェアと利益の両立、独創性と自立性、代替リスクへの対処、世界シェアの持続性等に着目している。

フロイント産業＜6312＞は、医薬品や食品などを「製剤化」する機械装置の専門メーカー。造粒装置で国内トップシェアを誇る。「製剤」「製造装置」「化成品の各技術の融合が強みで、世界的にもこれらを併せ持つ企業はない。

＜8998＞ ＳＢＩライフ 638カ +100ストップ高。今期の営業利益見通しを11.4億円から13.7億円へ、最終利益見通しを7.0億円から8.0億円へと上方修正したことが好感されている。不動産事業において、賃貸用デザインマンション「Branche」シリーズ、投資用アパートメントの販売が好調であることが寄与する。また、インターネット事業では、ＥＣ・仲介サービスサイト「チケット流通センター」が当初予想を上回る見込み。

＜3811＞ ビットアイル 617 +34上げ目立つ。前日に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の1.68％に当たる60万株を上限としており、取得期間は本日から今月の26日までとなっている。取得期間が短期間であり、市場買付を実施なら需給インパクトは強いといった見方にも。なお、一昨年の自社株買いの際は、取得期間1ヶ月の間に20万株全株を取得した実績がある。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが発表した３月のファンドマネジャー調査によると、投資家の資産配分のうち株式の比率が１５カ月ぶり低水準となったことが分かった。キャッシュの比率は高水準で維持されている。ウクライナ情勢が緊迫化し、リスク志向が後退した。

株式に対するオーバーウエートは差し引き３６％で、前月の４５％から低下した。一方、債券に対しては差し引き５３％がアンダーウエートとした。前月はこの比率が５５％だった。

調査対象はファンドマネジャー１９２人で、運用資産総額は５０９０億ドル。

地政学的なリスクが金融市場の安定を最も脅かす恐れがあると回答した投資家は約８１％だった。

バンカメメリルの欧州投資戦略責任者、ジョン・ビルトン氏は「世界全体で共通のリスク要因が再浮上した」と指摘し、「ロシアとウクライナの問題が影響していることは明らかだ」と述べた。

ロシアに対する投資姿勢はニュートラルで維持された。ただし、バンカメメリルはサンプルが限られていると指摘した。

ＮａＩＴＯ＜7624、株価 - チャート＞が急騰。一時前日比２６円（２３．６３％）高の１３６円まで買われている。

１８日引け後に、１４年２月期連結業績が利益面で計画を上回り、営業利益が従来予想の１億３５００万円に対して２億３０００万円（前期実績は１億４４００万円）になったもようだと発表した。切削工具・機械工具・産業機器・工作機械などの販売を手掛ける。

受注促進キャンペーンなどの販売強化により売上総利益が増加したことに加え、経費抑制効果もあり、一転して営業増益となった。

ビットアイル＜3811、株価 - チャート＞が続急伸。一時前日比４２円高の６２５円まで買われている。東証１部値上がり率上位となっている。

１８日引け後に、６０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．６８％）・４億５０００万円を上限に自社株買いを行うと発表しており、材料視されている。取得期間は３月１９日から２６日まで。

＜5423＞ 東製鉄 550 +25強い動き目立つ。三菱ＵＦＪでは投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げしている。目標株価は410円から560円に引き上げへ。スクラップ価格の想定以上の下落を受けて、スプレッドの拡大局面を迎えたとしている。つれて、今期以降の業績予想を上方修正、今期営業利益は従来予想の29億円から43億円に、来期は67億円から94億円に、それぞれ引き上げている。

＜6954＞ ファナック 16755 +385買い優勢。日本工作機械工業会が前日に発表した2月の工作機器受注では、中国の電機・精密向け受注が大幅に拡大している。12月の88億円、1月の65億円から2月には110億円にまで増加へ。この分野の中心は同社のロボドリルであるとみられており、同社の受注回復傾向が想定される状況となっているもよう。

＜6753＞ シャープ 297 -13売り優勢。本日、ジャパンディスプレイが東証1部に新規上場しているが、スマホ向け液晶新工場の新設方針なども報じられている。中小型液晶における積極展開を受けて、同社などには競争激化への警戒感が強まる状況にも。また、ポートフォリオリバランスなど需給面への影響も警戒されることに。

＜8801＞ 三井不 3095 +19続伸。国土交通省が18日発表した2014年1月1日時点の公示地価で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏はリーマン・ショック前の08年以来、6年ぶりのプラスに転換。株価は年初以降、調整が続いているが、3000円割れ水準でのダブルボトム形成も意識されやすいところ。目先は25日線を突破しておきたいところ。

＜6101＞ ツガミ 589 +44買い先行で上昇率トップ。来期純利益が今期予想比2.2倍の40億円程度になる見通しとの観測報道が伝わっている。市場予想は30億円程度の水準であり、想定以上の業績回復期待が高まる展開になっているもよう。スマホ用部材や自動車部品向け工作機械の需要が拡大する見通しのようだ。足元では中国スマホ向けに受注が入ってきているとの観測があったが、こうした状況が裏付けられる形にも。

＜4902＞ コニカミノルタ 979 +6続伸。約100億円を投じて曲げられる有機EL照明を山梨県で2014年秋から量産すると発表。甲府サイトに月産能力100万枚の工場を新設し、ロール状で連続生産。面全体が均一に発光する同照明は商業施設のデザイン照明などに普及が期待されると伝えている。

調整トレンドが続いているが、レンジ下限からの緩やかなリバウンドに。

１９日の日経平均株価は前日比８４円４６銭高の１万４４９５円７３銭で寄り付いたあと、１万４５１４円９５銭（前日比１０３円６８銭高）を付ける場面があった。１８日の米国株式市場で、ＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに続伸した流れを引き継ぎ、買いが先行した。ロシアのプーチン大統領が１８日の演説で、ウクライナ南部のクリミア自治共和国のロシアへの編入条約に調印したうえで、これ以上のウクライナ分割は望まないと表明、ウクライナへの介入拡大懸念が後退し、運用リスクをとる動きにつながった。

なお、財務省が午前８時５０分に発表した２月の貿易統計（速報、通関ベース）によれば、貿易収支は８００３億円の赤字（前年同月は７７３３億円の赤字）で、２０カ月連続の貿易赤字となった。

業種別では、公示地価（１月１日時点）で三大都市圏の地価が６年ぶりに上昇したことを受け、三菱地所＜8802、株価 - チャート＞、ＮＴＴ都市＜8933、株価 - チャート＞などの不動産株が引き締まり、三菱倉＜9301、株価 - チャート＞、三井倉＜9302、株価 - チャート＞などの倉庫株も高い。武田薬＜4502、株価 - チャート＞、中外薬＜4519、株価 - チャート＞などの医薬品株や、資生堂＜4911、株価 - チャート＞、ダイセル＜4202、株価 - チャート＞などの化学株も買われている。キリンＨＤ＜2503、株価 - チャート＞、アサヒ＜2502、株価 - チャート＞などの食料品株も値を上げている。個別では、自社株買いを決議したビットアイル＜3811、株価 - チャート＞や、巴＜1921、株価 - チャート＞、一工薬＜4461、株価 - チャート＞、ツガミ＜6101、株価 - チャート＞などが値上がり率上位。１４年２月期の連結業績予想を上方修正したＣＦＳ＜8229、株価 - チャート＞も高い。

半面、クレセゾン＜8253、株価 - チャート＞、アイフル＜8515、株価 - チャート＞などのその他金融株がさえない。北海道電力＜9509、株価 - チャート＞、九州電力＜9508、株価 - チャート＞などの電気ガス株も安い。個別では、１４年５月期の連結利益予想を下方修正したアスクル＜2678、株価 - チャート＞が急反落し、電算＜3640、株価 - チャート＞、ＪＶＣケンウッド＜6632、株価 - チャート＞などの下げも目立つ。この日、東証１部に新規上場したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）＜6740、株価 - チャート＞は公開価格９００円を大きく下回る７６９円で初値を付けた。

東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１３３０万株、買い２９００万株で、差し引き１５７０万株の大幅買い越し」（外資系証券）。午前９時２５分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝１０１円台前半（前日終値は１ドル＝１０１円６４銭－６５銭）、１ユーロ＝１４１円台前半（同１ユーロ＝１４１円４５銭－４９銭）で取引されている。

＜3653＞ モルフォ 2930カ +500急伸でストップ高まで。動画手ブレ補正技術、高解像度パノラマ画像合成技術が、中国のHuaweiが提供するスマートフォン「Ascend P6S」などに搭載されたと発表したことが材料視されている。動画手ブレ補正技術は、前フレームと現フレームから手ブレ量を検出し、それを補正して現フレームを切出しリアルタイムに出力する技術と。

＜8945＞ 社宅Ｓ 615 +2日本社宅サービス＜8945＞は2月7日、上期（2013年7-12月期）決算を発表した。連結業績は、売上高が前年同期比3.1％増の31.00億円、営業利益が同32.0％増の2.69億円、経常利益が同35.6％増の2.76億円、純利益が同53.7％増の1.62億円と大幅な増益となった。上期会社計画に対しても利益面で大幅に上回って着地した。

売上高については、主に社宅管理事務代行事業が堅調に推移した結果、ほぼ期初計画に沿って着地した。利益面については、社宅管理事務代行事業の増収に加えて、上期に予定していた経費の一部が下期にずれ込んだこともあり、期初計画を大幅に上回る増益となった。

下期に向けて、2013年7月より始めた第5次中期経営計画で掲げた主要テーマに沿った取り組みを実践していく。社宅管理事務代行事業については「継続的規模拡大と新規サービスの投入」をテーマとして、社宅アウトソーシング事業のサービス継続体制の拡充を引き続き推進し、継続的に規模拡大を図りながら新たなサービスを推進していく。施設総合管理事業については「市場構造の変化に対応し進化する企業体を目指す」をテーマに掲げて、管理サービス品質と価値の最大化を図り、ストックの維持・拡大の強化に取り組む。

通期業績予想については、上期に見込んだ経費の発生が下期に見込まれるとして、昨年8月に発表した期初計画を据え置いている。売上高が前期比5.3％増の64.71億円、営業利益が同4.6％増の4.60億円、経常利益が同2.6％増の4.80億円、純利益が同34.3％増の2.83億円としている。通期計画に対する上期末の営業利益の進捗率は58.6％となっている。

同社は、社宅を中心とする管理事務アウトソーシングと社宅関連のコンサルティングなどを展開する。

「社宅管理代行サービス」として、顧客企業に賃貸物件を提供するほか「住宅制度コンサルテーション・サービス」として、社宅制度・運営の診断から新たな制度・運営方法の設計までのコンサルティングを提供する。

＜4571＞ ナノキャリア 156000 +10400買い先行。がん細胞や疾患部位を標的にしたセンサーを結合し、薬物を患部へ確実に、大量に送達することを目的としたAntibody、Drug-conjugated Micellesに関する物質特許が米国で特許査定を受けたと発表したことが材料視されている。この特許発明は、従来のミセル化ナノ粒子表面にセンサーとなる抗体などを結合することで、さらに患部への集積性を高め、副作用をより軽減することが期待される次世代型の同社コア技術と。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸した。ロシアのプーチン大統領の発言を受けて、ウクライナをめぐる緊張がやや和らぎ、前日の欧米株が上昇。東京市場では幅広い銘柄が買われ、日経平均は一時１万４５００円を回復した。

ただ連日のように薄商いが続いており、市場エネルギーの乏しさから上値は追いにくいとみられているほか、円高含みにある為替が株価の重しになるという。

きょう東証１部に新規上場したジャパンディスプレイ<6740.T>は公開価格９００円に対し、売り気配となっている。

寄り付き 前営業日比

日経平均<.N225> 14495.73 +84.46

日経平均先物中心限月 14440 +100

＜9984＞ ソフトバンク 8374 +2米株上昇の流れを受けたインデックス買いの影響もあり、買い先行の展開になりそうだ。1月24日に空けたマド（8281-8505円）埋めも意識されやすいだろう。一方、トレンドは強いものの、テクニカル面では過熱感も意識されやすい。ボリンジャーバンドでは+2σを上放れてくることもあり、買い一巡後の短期的な一服を想定。

＜9983＞ ファーストリテ 35630 +40米衣料小売り大手Ｊクルーの買収交渉を最近になって打ち切っていたことが18日、関係筋の話で明らかになったと報じられている。足元の調整で25日線が上値抵抗となっているほか、5日線との短期デッドクロス示現でややトレンド悪化か。

＜4583＞ カイオム 6050カ -買い気配から。実用化レベルの「完全ヒトADLibシステムの構築」に成功したと発表したことが材料視されている。今回の技術開発の成果をもとに、国内外の製薬企業への完全ヒトADLibシステムを基盤としたアライアンス契約獲得の取り組みを加速して進めていくと。なお、今回の成果に関する知的財産権強化のための対応も適宜、進めるとしている。

＜2337＞ いちごＨＤ 349 +7買い先行。同社やレーサム＜8890＞など、新興不動産関連が堅調。14年1月1日時点の公示地価が発表され、東京、大阪、名古屋の三大都市圏は前年比0.7％上昇と6年ぶりにプラス転換となったことが好感されている。消費増税前の駆け込みや金融緩和など政策の下支え効果などが背景。不動産市況の底入れ感が強まる中で、新興不動産関連にも見直しの動きが波及へ。

米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、中国の電子商取引会社アリババ・グループ<IPO-ALIB.N>が、米国で上場先について、米ナスダック（店頭株式市場）でなく、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の方に傾いていると伝えた。

ＷＳＪが匿名の関係筋の話として伝えたところによると、アリババは上場準備に関わる人々に対し、ＮＹＳＥを希望していることをほのめかしたという。

ナスダックＯＭＸグループ<NDAQ.O>傘下のナスダック、インターコンチネンタルエクスチェンジ・グループ<ICE.N>傘下のＮＹＳＥ、アリババ各社の広報はコメントを差し控えた。

[株式市場強弱材料] 強気材料 ・プーチン露大統領、「ウクライナの分割は望まない」と発言 ・シカゴ225先物清算値14365円、大証比25円高 ・NYダウ続伸、ウクライナへの介入拡大懸念が後退 ・米半導体SOX指数、続伸 ・欧州株式市場、プーチン露大統領の発言を受けて警戒感が後退し堅調 ・公示地価、三大都市圏は6年ぶり上昇 ・LMEニッケル、続伸 ・バルチック海運指数、4日続伸 ・東証REIT指数、続伸 弱気材料 ・ロシア、クリミア編入で日米欧は制裁強化へ ・ドル/円、円高進行（101円41-43銭） ・ユーロ/円、円高進行（141円28-32銭） ・米2月住宅着工件数、前月比0.2％減の90.7万戸と市場予想を下回る ・14年の国内スマホ出荷台数、前年比1.0％減の見通し ・NY金続落、プーチン大統領演説を受けて警戒感が弱まり売り優勢に 留意事項 ・ファーストリテ＜9983＞、米Jクルー買収交渉が破談に ・ジャパンディスプレイ＜6740＞、1000億円投じ新工場 ・クリミア、ウクライナ軍施設の周辺で1人死亡か ・NY原油先物、反発（1バレル＝99.70ドル） ・米長期金利、低下（10年債利回り2.679％） ・長期金利、低下（10年債利回り0.615％） ・2月貿易収支 ・2月電力需要 ・2月マンション発売 ・2月鉄鋼生産 ・2月民生用電子機器国内出荷 ・2月百貨店売上高（全国、東京地区） ・ジャパンディスプレイ＜6740＞が東証1部に新規上場 ・英2月失業率 ・米MBA住宅ローン申請指数（先週） ・米10-12月経常収支 ・米連邦公開市場委員会（FOMC） ・米決算、フェデックス [サポート＆レジスタンス] 終値 １４４１１ ５日移動平均 １４５３３ 標準偏差＋２σ １５３３７ 先行スパンＢ １５１５８ １００日移動平均 １５０７７ 先行スパンＡ １４９２４ ２５日移動平均 １４７７１ 基準線 １４７５８ 転換線 １４７５８ レジスタンス（２） １４５８２ ２００日移動平均 １４５０４ レジスタンス（１） １４４９６ ピボット １４４４８ サポート（１） １４３６３ サポート（２） １４３１５ 標準偏差−２σ １４２０６

山善＜8051、株価 - チャート＞は大阪が地盤の機械専門商社。「中堅企業の海外への移転の影響などで、昨年半ばまでは厳しい環境が続いたが、１３年９月に潮目が変わった。生産財関連、消費財関連事業ともに受注、売上が大きく改善し、中小企業を中心とした取引先の企業にも広がりが出てきた」（財務経理部）という。足元では、増税前のおう盛な新築需要に支えられ、住設商品が堅調に推移している。

１４年３月期第３四半期（１３年４－１２月）の連結経常利益は前年同期比１４．９％減の６５億７９００万円だったが、足元の持ち直しを受けて、通期予想（前期比１．４％増の１０５億円）の達成確度が高まっている。期末配当の８円（年１５円）は継続する。

予想ＰＥＲは９倍台と割安で、中・小型の好業績銘柄として買い安心感は大きく、出遅れ修正の動きが期待される。

１８日の終値は、前日比１２円高の６０４円。

サンエー＜2659、株価 - チャート＞は沖縄県トップのスーパー。生鮮食料品や衣料、日用雑貨から大型家電までトータルに取り扱い、外食事業やドラッグストア、ビジネスホテル、ペンションなども手掛ける。

１４年２月期予想の連結経常利益は前期比２．８％増の１０４億３７００万円。「４月７日に決算発表を予定している。足元では、家電製品を中心に消費増税前の駆け込み需要が加速している。日程は未定だが、決算発表後、東京で機関投資家やアナリスト向けの説明会を予定している」（経営企画部）という。

昨年４月の八重瀬シティ（島尻郡）を新規出店したほか、９月にマチナトシティ（浦添市）、１０月に西原シティ（中頭郡）をリニューアルするなど店舗の活性化や、沖縄県産品やＰＢ商品（くらしモア・ローソンセレクト）の販売強化に取り組むなど、既存店売上高も好調に推移している。１５年２月期は、３月の駆け込み需要がプラス要因となり、その後の反動がマイナス要因となるが、年間を通じては平準化する見通し。新規店舗は小型食品スーパー１店を計画している。

テクニカル上では、２月末の配当権利落ち後の下げはほぼ一巡し、下ヒゲを伸ばし、底値固めの動きとなっている。取組に厚みはないが、良好な需給を形成しており、自律反発期待の動き。

１８日の終値は、前日比７２円高の２８８２円。

エスペック＜6859、株価 - チャート＞は環境試験器のトップメーカー。

１４年３月期第３四半期（１３年４－１２月）の連結経常利益は前年同期比８．６％減の１２億６３００万円。通期の経常利益予想は前期比１１．０％増の２４億円と２ケタ増益を見込んでいる。

会社側は「利益の源泉である汎用品の環境試験器の受注が昨年秋から低迷してきたが、今年１月に底打ち、足元では持ち直している」（経営戦略部）という。電子部品や自動車用がけん引し、パワー半導体関連装置や計測システム機器も伸びている。

高利回りに加え、指標（予想ＰＥＲ１３倍台、ＰＢＲ０．５倍台）面での割安さも目立ち、底値買い好機の水準にあるようだ。

１８日の終値は、前日比１３円高の７２７円。

日本ゼオン＜4205、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では１８日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）を継続、目標株価は１４００円から１３００円に引き下げている。

同証券では業績予想を下方修正、あわせて目標株価を引き下げている。連結営業利益について、１４年３月期３２０億円（前期比３５％増、従来３５０億円、会社側計画は２８０億円）、１５年３月期３７０億円（従来４００億円）、１６年３月期４１０億円（同４４０億円）と試算している。

下方修正の背景として、合成ゴムの海外市況低下による採算悪化と光学フィルムでの中小型向けの在庫調整を挙げている。一方で、光学フィルムの足元での需要減速により株価パフォーマンスは低調ながら、４月からは反射防止フィルム向けなどの新しいアプリケーションの需要拡大が見込まれるほか、タッチパネル向けも在庫調整の一巡で回復を予想している。また、大型液晶テレビ向けの二軸延伸フィルムは、海外の大手パネルメーカーの１４年モデル向けに採用され、１４年度も出荷拡大の見通しとコメントしている。

１８日の終値は、前日比１１円高の９１２円。

ソースネクスト＜4344、株価 - チャート＞が１８日、マネーフォワードとの業務提携契約について、１０日付で締結したと発表した。

提携内容は、マネーフォワード社との取り組みの第１弾として、きょう１８日より、ＮＴＴドコモ＜9437、株価 - チャート＞の「スゴ得コンテンツ」の１メニューとして「家計簿　ｆｏｒ　スゴ得」の提供を開始する。本メニューにおいて、マネーフォワードの保有する２つの新作アンドロイド・アプリ、「どこでも家計簿」と「マネーフォワード　ｆｏｒ　スゴ得」の提供を始める。

１８日の終値は、前日比１００円高の７７６円。

コニカミノルタ＜4902、株価 - チャート＞は１８日、同社の甲府サイト（山梨県中央市）内に、樹脂基板フレキシブル有機ＥＬ照明パネルの量産工場を建設すると発表した。

１４年夏に竣工し同年秋から量産を開始する見込みで、生産能力は月産約１００万枚を予定している。樹脂基板ならではの、軽く、曲がる、割れにくい有機ＥＬ照明パネルの特性を生かし、一般照明や建築分野に加え、電気機器や自動車などへの採用も目指す方針。

１８日の終値は、前日比１１円高の９７３円。

クレハ＜4023、株価 - チャート＞は１８日、子会社で欧州の業務用食品包装材料事業の統括会社であるクレハ・ヨーロッパ社が、ドイツの大手包装機械メーカーのムルチバック社との間で、「Ｆｏｒｍ　Ｓｈｒｉｎｋ　フィルム」の販売について、すでに同社グループが販売している国およびオセアニア地域を除く全世界での独占販売権を付与することで合意したと発表した。

同社は中期経営計画で、フィルムの拡販による成長を目指し、オランダ製造子会社のクレハロン・インダストリーズ社において、生産能力を従来比２０％増とするための設備投資（投資額約７億円）を行っており、今夏の設備稼働を予定している。同フィルムは、高強度、ハイバリアー、熱収縮性を特徴とし、自動包装機に使用される。同フィルムを熱成形し食品を真空パックしたあと、スチーム加熱によりフィルムを熱収縮させることで、食品を安全かつ見栄え良く包装することができるという。

１８日の終値は、前日比７円高の４８３円。