米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

　報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。

　報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

　「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

　この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

　米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

栃木県生まれの今井氏は東京大学法学部を卒業し、1982年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省した。新日本製鐵（現在の新日鐵住金）の社長、会長、経団連会長を歴任した今井敬（たかし）氏、元通産省事務次官の今井善衛（ぜんえい）氏（今井敬氏の兄）という2人の叔父を持つサラブレッド中のサラブレッドである。

入省後は主に産業政策・エネルギー畑を歩み、資源エネルギー庁次長などを務めた。嶋田隆氏（現・経産省事務次官）、日下部聡氏（現・資源エネルギー庁長官）と同期で「経産省三羽烏」と呼ばれたこともある。2006年の第1次安倍内閣で、事務担当の首相秘書官に任命された。今井氏の叔父、善衛氏が戦前、通産省が商工省だった時代、商工省次官、大臣を歴任した岸信介（安倍首相の祖父）の部下だったことを知ると、安倍首相は「そうだったの。昔からお世話になっているんだね」と、今井氏に心を開くようになったという。

2007年、潰瘍性大腸炎で安倍首相が退くと、今井氏は経産省に戻る。それまで安倍氏にすり寄っていた官僚や記者は潮が引くように離れていったが、今井氏は高尾山登山に同行するなど、不遇時代も寄り添い続けた。今井氏は昭恵夫人に対しても、「奥様、奥様」と如才なく振る舞い、大のお気に入りになる。

2012年、第2次安倍内閣が発足すると、安倍首相のたっての願いで政務担当の首相秘書官に就任する。この時、今井氏は経産省事務次官の最有力候補だったが、「俺の役人人生はここで終わり。最後まで安倍首相に仕える」と周囲に漏らしている。離婚もしている今井氏は言葉通り、人生のすべてを安倍政権に捧げるようになる。

そんな今井氏に安倍首相は全幅の信頼を置いており、「消費税率引き上げの時期から解散のタイミングまで、なんでも相談する」（関係者）という。「一億総活躍社会」やアベノミクス「新・三本の矢」など、安倍政権の目玉政策を策定しているのも今井氏である。3本目の矢である「経済」の中で「インフラ輸出」の旗を掲げ、日本の原発を海外に輸出する政策を推し進めた。これが、東芝を倒産寸前まで追い込んだ巨額赤字の原因になった。

「安倍官邸の最高権力者」の異名を持つ今井尚哉首相秘書官（政務担当）兼首相補佐官と安倍晋三首相の「一心同体」関係は、これまで何度もメディアに登場しているが、最近の極秘情報では今井氏が首相を叱りつけている場面が少なからずあるという。官邸内の事情にアプローチできる立場の人が秘かに耳打ちしてくれた。個別的事柄については明らかではないが、首相執務室で今井氏が安倍首相に面と向かって「総理、それは間違っています」と声を荒らげて指摘することもしばしばらしい。
　今井氏は東大法卒、経産省のキャリア官僚で、06年発足の第1次安倍内閣で事務の首相秘書官を務めた。首相退任後も失意の安倍氏に寄り添い、一緒に高尾山に登ったりしていた。第2次安倍内閣で、安倍氏のたっての希望で同省を辞し政務の秘書官に引き抜かれた。伯父は高度成長期に通産事務次官だった今井善衛氏、叔父は元経団連会長の今井敬氏だ。

安倍政権の全体像は今井氏が描いている、という声は以前からあった。経済政策「アベノミクス」を立案したり、16年のG7首脳会議（伊勢志摩サミット）で各国首脳に世界経済危機の予兆があるとする通称「今井ペーパー」を配ったり、17年に予定されていた消費税アップの延期を進言したのも今井氏とされる。
　首相の密命を帯びて極秘に外国を訪問したり、最近では東京都知事選の候補者選定に絡み、首相の名代で小池百合子都知事と会っているという情報がある。2年前、安倍首相が外部の人に「最近、今井ちゃんが僕に厳しい」と漏らした話が今井氏の耳に入り「総理にお仕えすることに命を懸けている。総理がそんな姿勢だったら今すぐ秘書官を辞める」と啖呵を切り、首相が謝った、との情報が永田町を駆け巡った。今回の情報と照らし合わせると、あながち嘘でもないようだ。

その今井尚哉政務秘書官が、2021年9月の安倍政権の任期満了後、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）理事長に就任する見通しとなった。もともと経済産業省でエネルギー部門が長く、本人も望んでいたようだ。
　首相補佐官は五人いるが、今井氏は史上初めて政務秘書官と兼務しており、「今井氏の給与はこれで、年間1800万円から2357万円に跳ね上がった」（『文藝春秋』12月号）とされる。JOGMECの理事長の年収は約2200万円で、転職すれば、空前の特権役人生活を引き続き謳歌できることになる。
「官邸の黒幕」「影の総理」とも揶揄される今井秘書官は、首相の威を借りて政策を操ってきたとの見方もある。その影響力は外交にも及び、対米、対中、対露など主要国外交は今井秘書官が取り仕切る。6月のプーチン大統領訪日時に、ロシアが進める北極海の大型液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトへの出資を決めたのも今井秘書官のようだ。

菅氏は第二次安倍政権発足以来危機管理を負ってきたのだが、同じく安倍首相にぴったりと寄り添う今井氏の危機管理とバッティングすることが多かった。連立与党ベテラン議員が話す。

「この二つの危機管理は性質が違う。菅氏は政権を守ろうとし、今井氏は安倍首相個人を守ろうとする。たとえば閣僚人事で問題があったら菅氏は政権のために切るべきと主張するが、今井氏は首相に傷がつかないことを第一に考え、任命した安倍首相への責任に及ぶからしばらく様子を見るべきと進言する。結果的にズルズルと留任させてしまい支持率が下がってしまうことにもなる。にもかかわらず安倍首相は自分を慮ってくれるから今井氏を取る。菅氏が忸怩たる思いをした場面は何度かあった」

またこのベテランの話では、今井氏は昨年の春、新元号会見以来菅氏が力をつけポスト安倍にも名前が挙がり始めたことに警戒感を抱き始めたのではないかという。今後ポスト安倍政局の難しい舵取りの中で、菅氏の存在が壁になるという意味だ。そして、昨秋の菅氏の側近2人の大臣辞職をきっかけに今井氏と菅氏の溝は深まり、桜を見る会問題処理では今井氏が首相のぶら下がり会見を行うことなどについて菅氏に相談をしなかったという。菅氏を遠ざける動きは新型コロナ感染でも同様だ。

「今井氏は菅氏とは十分話を詰めずに学校休校やイベント自粛などを首相に進言した。緊急経済対策の詰めも菅氏を外して4人でやった」（前出連立与党ベテラン）

　また、安倍首相は西村経済再生相を担当にして連日記者会見させているが、本来ならあれは「官房長官の仕事」（同ベテラン）なのだ。西村氏は経産省出身で今井氏の後輩。「今井氏に気を遣うのは当たり前。菅氏に代わって西村氏を前面に出しているのも実質的な菅外し」（同）なのだという。

週刊誌報道によると、森友学園の国有地払い下げの経緯をまとめた文書を改ざんしろと命じたのも、ポスト安倍の有力候補になってきた菅官房長官をスキャンダルで潰しにかかったのも、酷評されたアベノマスクを配ったのも、電通と組んでコロナ対策事業のカネの中抜きをしたのも今井とその一味ということのようである。

極めつきは「Go To Travel キャンペーン」であろう。後で触れるが、国民の血税を湯水のように使ってお粗末極まりない景気刺激策を考え、地方の首長たちからも痛烈に批判されたのである。