森友学園問題（もりともがくえんもんだい）では、学校法人森友学園の運営する塚本幼稚園幼児教育学園の教育、大阪府豊中市に設立予定だった瑞穂の國記念小學院の設置認可と国有財産払い下げについての議論および関係者の動静を扱う。連日の国会審議で疲弊した財務省職員が審議を簡略化するために書類を改竄したことが指摘され[1]、決裁文書を改竄した虚偽公文書作成や国有地を不当に安く売却したとする背任など6容疑で市民団体らが佐川宣寿および財務省職員ら計38人を告発したが全員が不起訴処分となった[2]。

ほぼ同時期に問題になった加計学園問題と併せて、「モリカケ問題」と俗称される

売却の経緯
2013年3月、林信光が財務省理財局長に就任。6月、国から土地売却の公募が出される。9月に森友学園から財務省近畿財務局に対し、土地の取得要望書が出され、その後賃貸借契約締結に向けた交渉が開始された。当時の枝廣直幹近畿財務局長は、学園については聞いたことはないとし、担当者レベルでのやり取りがなされていたのではないかと証言している[10][11][12]。2014年7月4日、中原広が財務省理財局長に、飯塚厚が財務省理財局次長に、それぞれ就任。

財務省「「新成長戦略」における国有財産の有効活用」指針に則り、2015年5月29日、学園と国との間で売買契約ではなく10年間の定期借地契約が締結され、学園により土壌改良及び地中のごみ撤去工事が行われた[13][11]。

2015年7月7日、迫田英典が財務省理財局長に、武内良樹が近畿財務局長に[14]、それぞれ就任。

2016年3月1日、森友学園理事長の籠池泰典と財務省理財局国有財産業務課国有財産審理室長が面会し、籠池理事長から、新たにごみが見つかったとしてごみ撤去要請がなされ、24日には学園代理人弁護士から土地売買契約の申込がなされた[11]。

国土交通省大阪航空局から近畿財務局に対し、予算確保が難しいことから、ごみ撤去費用を土地代金から値引きして売買契約を締結する提案がなされた。これを受け、2016年3月30日、買い主側から見積の提示ないし撤去工事がなされる通常の手続きから外れる異例の手続きがとられ、近畿財務局から大阪航空局に対し、ごみ撤去費用の見積り要請がなされた[13][11][15]。

2016年4月6日、大阪航空局から学園に対し、既成分ごみ撤去工事費用等として1億3176万円が支払われた。4月14日、大阪航空局から近畿財務局に対し、新たなごみ撤去費用が約8億2000万円と報告された。6月17日、佐川宣寿が理財局長に就任。6月20日、国と学園の間で、代金1億3400万円とする売買契約が締結された[11]。

疑惑報道までの経緯
2016年6月、近畿財務局は小学校の開設を計画した学校法人森友学園に当該国有地を随意契約で売却した[17]。連帯ユニオン議員ネットワーク副代表の木村真大阪府豊中市議[18]は、同年9月に近畿財務局に売却価格の情報公開法による開示請求を求めたが、近畿財務局は「法人側の事業に影響がある」との理由で非開示とした[17]。これを不服として、2017年2月8日、国に対して決定の取り消しを求め大阪地方裁判所に提訴した[17][19]。2月9日、毎日新聞は朝刊でこの事実関係を簡潔に報道した[17]。

朝日報道から籠池証人喚問までの経緯
2017年2月9日、朝日新聞は財務省近畿財務局が学校法人森友学園に払い下げた国有地の売却価格が例外的に非公表となっており、朝日新聞の調査では豊中市に売却された国有地（14億2300万円）の1割程度で、他の学校法人が7億円前後で交渉するも近畿財務局が「価格が低い」として断念した経緯のある土地であり、また、学園の理事長籠池泰典は日本会議大阪の役員で、安倍昭恵が同校の名誉校長となっていると報じた[20]。ただし、日本会議は「籠池の日本会議大阪代表・運営委員」は虚偽の報告であり、籠池は2011年1月に日本会議からも退会していると反論している[21]。

1965年に結成された関西地区生コン支部労働組合をルーツとする。関西地区生コン支部労働組合は元々日本共産党の影響が強い全日本運輸一般労働組合（略称：運輸一般、現在の全日本建設交運一般労働組合）に加盟していたが、闘争方式を巡り運輸一般中央本部および日本共産党と対立した。

1984年に運輸一般を脱退した際に全日本建設産業労働組合と統合し、全日本建設運輸連帯労働組合を結成した。日本労働組合総評議会（総評）に加盟していたが、労働戦線再編の際には日本労働組合総連合会（連合）には合流せず、独立労働組合となった。

連帯労働組合関西地区生コン支部（れんたいろうどうくみあいかんさいなまコンしぶ）は、全日建近畿地方本部の傘下にある、1984年（昭和59年）に結成された労働組合である[4][5]。略称は連帯労組関西生コン支部 、連帯ユニオン関西生コン支部、関西生コン[6]、生コン支部 などと呼ばれる。自由民主党衆議院議員の杉田水脈はこの組合について、社会民主党や新社会党の支持団体であるとしている[7]。

2017年に近畿地方本部と関西生コンを含む支部が合同で開催した新春旗びらきでは、打倒安倍政権として「選挙闘争」の重要性が確認され、当時民進党（現・立憲民主党）の辻元清美と社会民主党副党首の福島瑞穂が挨拶している[7][8]。

杉田は、連帯労組関西生コン支部委員長がのりこえねっとの辛淑玉とともに大阪の講演会にパネリストとして出席しているとしている[7]。杉田は、左翼団体であり森友学園と関連がある関西生コン支部が沖縄の基地反対活動を行い、辛とも懇意にしていることから、「沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります」と主張し、森友学園に絡む問題の背後に存在する在日韓国・朝鮮人団体、部落解放同盟、また、アパホテルやニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動をやってる人たち」も「マイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たち」も、「慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たち」も、やってる人は同じですべてつながっていると述べている[7]。

政治家との関係

先述した辻元・福島を支援している[7][8]。杉田水脈は、昔から社民党や個々に政治献金をもらったり支援を受けていることが組合の会合などに参加した辻元の発言や公開されている政治献金の情報から判明したと述べている[7]。

2018年に執行委員長武建一が逮捕された際の週刊朝日のオンライン記事では、連帯関係者が立憲民主党の辻元清美議員をはじめ武のお眼鏡にかなった野党議員を豊富な資金源を背景に寄付や選挙応援などのバックアップしてきたことを認めたほか、元野党議員秘書が武が組合幹部らを引き連れて支援している国会議員を議員会館で行脚して高級ホテルに議員や秘書を招いて豪勢な飲み会をしてきたことを明かし、永田町に与える武の影響力の強さについて「支援を受けている議員は、武がやってくる日はどんな用事があっても、キャンセルしてやってきます。それくらい、手厚い支援を受けられるから」と述べていることが明記されている[9]。辻元は武のことを「大阪のお父ちゃん」と呼ぶほどの間柄であるという

須田慎一郎は、辻元と関西生コンとの関係について、関西テレビが報じた以外はキー局でほとんど取り上げられていないとしている[10]。

2017年3月24日に公開された学校法人森友学園理事長の妻による首相夫人の安倍昭恵宛の電子メールには、「辻元清美共産党今はぐっと辛抱です（笑）」、「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ　私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです」、「三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしい（略）下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました」、「辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです　国会議員の犯罪じゃないですか」（原文ママ）などと書かれていた[11]

（検証）辻元清美をめぐる「3つの疑惑」嘘を作り上げられ拡散される手法についての検証（スタッフより）

元TBS記者の山口敬之氏や産経新聞、そして安倍首相までもが拡散した「3つの疑惑」を検証しました。

（1）「国有地である野田中央公園の売却において、豊中市の負担を減らすべく辻元が補助金を出させた」という全く根拠のないデマ
辻元が国土交通副大臣になる前の2009年5月に、補助金が出ること、及びその額が、政府から豊中市に伝えられていました。

（2）「森友学園の小学校建設現場へ作業員を派遣した」という根拠のないデマ
作業員とされた人がラジオで、「埋めもどした時期は2016年の11月～12月」（つまり森友問題発覚前なので辻元には仕込みようがない）であることなどを証言しました。

（3）辻元清美が「塚本幼稚園に侵入しようとした」という根拠のないデマ
報じたメディアが根拠としたメールの送り主である籠池諒子氏、「（辻元が）侵入した」という話を諒子氏に伝えた娘の籠池まゆみ氏が、それぞれ「（実際は辻元を）見ていない」「（侵入は）思い込み」と証言しました。

ネット上の情報については、しっかり反論しておかなければフェイクニュースが拡散されるし、逆に、しっかり反論しておけば、ちゃんと見ていただける。そう確信しています。
ついては、かねてから議論になってきた森友学園と野田中央公園の問題についても、一言、書いておきたいと存じます。

隣の選挙区＝大阪１０区の辻元清美議員は、そのＨＰの「デマについて」に、「足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ」というデマを掲載しています。

『足立議員は、「国有地である野田中央公園（大阪府豊中市）の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています。しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権のときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権のときに決まっていたのです。』

しかし、この辻元氏の説明こそデマなのです。

豊中市の野田地区は昭和４９年に大阪国際空港騒音対策区域として指定され大阪航空局の行政財産として管理されてきましたが、普通財産に変更し平成８年から区画整理事業を実施。処分に先立って、２０１０年（平成２２年）１月に「地下埋設物調査報告書」がまとめられたのです。当に民主党政権下にです。

繰り返します。大阪航空局が「地下埋設物調査報告書」をまとめたのは辻元清美氏が国土交通副大臣だった２０１０年１月です。麻生政権が補助金を予算化した前年５月には、報告書はまとまっていなかった。ところが近財局と豊中市は報告書のことを知っていながら、それを無視し１４億円で取引したのです。

大阪航空局が豊中市野田地区の地下の瓦礫等について承知したのが２０１０年１月、野田中央公園用地の売払に使われた不動産鑑定書の日付は２月１９日、近畿財務局と豊中市との国有財産売買契約書の日付は３月１０日です。なぜ不動産鑑定士は地下の瓦礫を無視したのか、なぜ補助金が満額執行されたのか。

辻元氏は、私が衆院予算委で野田中央公園に触れた直後、わざわざ党本部職員に電話をしてきて、１）補助金を予算化したのは麻生政権、という言い逃れに加え、２）補助金を決裁したのは大阪府の橋下知事だから野田中央公園を取り上げると橋下さんにも火の粉が降りかかる、と脅してきました。