疑惑報道までの経緯
2016年6月、近畿財務局は小学校の開設を計画した学校法人森友学園に当該国有地を随意契約で売却した[17]。連帯ユニオン議員ネットワーク副代表の木村真大阪府豊中市議[18]は、同年9月に近畿財務局に売却価格の情報公開法による開示請求を求めたが、近畿財務局は「法人側の事業に影響がある」との理由で非開示とした[17]。これを不服として、2017年2月8日、国に対して決定の取り消しを求め大阪地方裁判所に提訴した[17][19]。2月9日、毎日新聞は朝刊でこの事実関係を簡潔に報道した[17]。