森友学園問題（もりともがくえんもんだい）では、学校法人森友学園の運営する塚本幼稚園幼児教育学園の教育、大阪府豊中市に設立予定だった瑞穂の國記念小學院の設置認可と国有財産払い下げについての議論および関係者の動静を扱う。連日の国会審議で疲弊した財務省職員が審議を簡略化するために書類を改竄したことが指摘され[1]、決裁文書を改竄した虚偽公文書作成や国有地を不当に安く売却したとする背任など6容疑で市民団体らが佐川宣寿および財務省職員ら計38人を告発したが全員が不起訴処分となった[2]。
ほぼ同時期に問題になった加計学園問題と併せて、「モリカケ問題」と俗称される
当該土地は1974年、伊丹空港周辺の騒音対策区域に指定され、住民から土地を順次買収、大阪航空局の行政財産となった[6]。1989年、区域解除され、1993年、普通財産化[7]。2009年度の大阪航空局の試掘調査でごみが見つかり[8]、2012年までに砒素・鉛の土壌汚染、コンクリートガラが見つかった[6]。2011年、別の学校法人大阪音楽大学が約7億円で売買交渉したが、入札価格が鑑定価格約9億円に満たず、近畿財務局と折り合わなかったとされている[8][9]。
