大阪都構想（おおさかとこうそう）は、大阪で検討されている統治機構改革の構想。大阪府と大阪市（または大阪市を含む周辺市町村）の統治機構（行政制度）を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である[注釈 1]。 特に、

大阪市を廃止し、
複数の「特別区」に分割すると同時に、
それまで大阪市が所持していた種々の財源・行政権を大阪府に譲渡し、
残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、

この構想の目的は、政令指定都市の大阪市を廃止して、公選制の区長を置く特別区を設置し、旧市の行政機能・財源のうち、広域行政に関わる部分を大阪府に、地域行政に関わる部分を「特別区」に、それぞれ移譲・統合することである。これにより、

従来から議論となっていた「大阪府と大阪市の二重行政」の解消
大阪都市圏というより広範な地域を対象とした行政ニーズへの対応
より小規模な自治体である特別区による、地域の実情に応じた小回りの利く地域サービスの実現

を達成しようというものである。

長所
区長の公選

大阪市における区長権限の予算は2012年度から合計約50億円→220億円（780億円）[72]→270億円（820億）[73]と年々増加してきた（括弧内は義務的経費を含めた数値）。

大阪府市議会の主な会派（維新・公明・自民・共産）は、大阪市内の住民自治を強化する必要性を認めているが、意見は分かれている。自民は、区長権限の強化。共産党は、市民の声を反映する仕組みづくりを提示している[74]。

広域行政の一体性向上

同構想が実現すると、広域行政が大阪府一つに統合される（広域行政の一元化）[75]。

これにより、

大阪全体の成長・発展に向けた統一的戦略に基づく政策を、迅速に実行出来るようになる。また、それにより経済が活性化する（財政試算には含まれない効果）。
広域政策を260万規模の大阪市ではなく880万規模の大阪都で行うことによって住民一人当たりの負担額の削減。
大規模災害に備えた防災体制の強化など、大阪全体の安心・安全の確保に一体的に取り組める。

などの効果が期待できるとされる。

行政効率の向上

同構想が実現すると、広域行政を大阪府、基礎行政を特別区が担うことになる[83]ことから

府と市の非効率な重複施策・事業[84]が解消され、今後も生じなくなる（二重行政の解消）。
基礎自治体が最小効率規模[85]に近づく（特別区）[86]。

などの効果や、また公選区長と議会を置いた特別区に、中核市並みの権限と財源が移譲される[87]ことから

住民に身近な行政サービスを提供出来るようになる。
地域の実情に応じて特色ある施策・事業の展開が図れるようになる。
特別区同士が切磋琢磨することで、行政改革が進む。

などの効果も期待されるとしている。

行政効率の低下

水道事業や児童自立支援施設、保護施設、市立病院、斎場など分割できない行政サービスについては一部事務組合という協同組織をつくり運営することになるが、この一部事務組合が担当する業務は100以上にのぼることになる。このため、反対派は「府、特別区、一部事務組合の三重行政になる」などと批判している[98]。

現行で二重行政と言われているものは、選挙で選ばれた知事と市長が協調せず独自に動く事で起きているとされるが、反対派からは「同構想下でも知事と区長の間で同様の事が起こる可能性がある。さらに現行では府市間の調整で済むものが、同構想下では各区選出の区長間の調整が新たに必要となり、党派や方針の違いがある場合はより調整が困難になる。」との主張もある。

再編コスト

特別区設置による財政効果額は、大阪維新の会は年間4000億円と主張していたが、大阪府市大都市局の試算ではマイナスになることが明らかになっている。2017年度から45年度までの17年間の累計で2630億円、経営形態の見直しを検討する事業（A項目）及び府市で類似・重複している行政サービス（B項目）1849億円と市政改革プラン357億円を除くと、17年間でコストは424億円削減できるが、再編コスト650億円を差し引くと－226億円となる。つまり、同構想が実現すると、17年間で226億円のコスト増となる（第17回特別区設置法定協議会資料の長期財政推計より）。

一方、特別区設置5年間の収支不足の総額は858億円。地下鉄・バス・一般廃棄物収集輸送の民営化が実現されない場合は1071億円の収支不足に陥る。（民営化と同構想には因果関係はない。2017年時点では、地下鉄・バス事業のみ民営化が可決され、その他の事業は市議会で反対されている。）

大阪市の財源の流失の可能性
政令市は市内から発生する事業所税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、法人市町村民税、個人市町村民税、軽自動車税、市町村たばこ税が自主財源で、大阪市は6353億円の税収がある。これに地方交付税などを加え、2017年度の予算は8438億円だった。特別区では個人市民税、軽自動車税、市たばこ税のみが自主財源で、5区合計では1593億円。財政調整交付金や目的税交付金を受けて6350億円となる。現行の8438億円との差額約2000億円は大阪府の財源になり、自治体間の貧富の格差を埋めるために「所得の再分配」を行うという都道府県の財政運営の「法的常識」から鑑みると、旧大阪市民の税金が市外に流出する。つまり、この約2000億円は、大阪府に移管された行政サービスの費用に全額が使用されるとは限らないとの見方もできる（大阪府市大都市局の試算）。

大阪市の大都市機能の弱体化

「二重行政解消」というイメージは「協定書」の解釈の一つに過ぎず、「協定書」が実現すれば、必ず「二重行政解消」が実現すると約束されるものではなく、大学、病院など複数あることによる多様性が失われると、文化度が低下するという意見もある。

同構想が実現すると、今まで大阪市が担ってきた「都市計画の権限」はすべて大阪府に移る。大阪市には大都市の都市計画のノウハウ、技術力、経験が蓄積されているが、大阪府はそれらをほとんど持ち合わせていない。また、5つの特別区域（旧大阪市）に投入するインフラ整備予算も大幅に減少するため、大都市としての社会基盤、ひいては大都市機能が衰える可能性がある。

特別区には本来なら市が有する用途地域と呼ばれる都市計画の権限がなく、例えば、閑静な住宅街へのコンビニ出店を避けるための計画の変更も府に陳情する必要がある。そのため、「地域の実情に合わせた都市開発が進められない」とする主張もある[109]。実際、東京都では、東京23区で構成される特別区協議会が特別区制度の弊害を解決するべく、2007年に「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」と題した「特別区を廃止すべき」とする提言を取りまとめている[109][110]。

職員数の増加

2018年の大都市制度（特別区設置）協議会資料では、特別区設置に伴う体制整備により職員（公務員）が330人増加するとされている[108][111]。
行政サービス水準の差異発生
保有財産や税収、歳出規模の異なる複数の特別区が誕生する[112]ことにより、複数の特別区で行政サービスの差異が発生する可能性がある。

都構想が最初出たときは、興味深いとも思った。維新のホームページには、成長戦略と住民サービスと、二重行政の解消の3つが公式目的としてあげられていた。しかし、具体的に詰めていくと、大阪市を廃止して行う大型政策とは何かが見えてこない。関空も作り、梅田北開発も一部完成したのでカードが残っていない。

　JR関空快速の高速化（停車駅の減）、都心高速道路の整備は、市と府の協力でやっていける。だから、大阪都＝大阪市廃止でないとできないのは何か検討して行くと、ほぼカジノだけだ。

　今なら、住民がカジノに反対すれば、大阪市が、カジノを認めないか条件をつけることができる。しかし、大阪都で市の「都市計画権限」が府に移ると、住民の意見は無視しやすくなる。

一部マスコミは、「二重行政＝ムダ」論を受け売りしたが、具体的に調べてほしかった。府と市の中央図書館は、どちらも賑わっている。府立大と市立大は、国立大学が2つしかない大阪（東京には11）では、高等教育を支える役割が大きい。国際会議場と見本市会場は場所も機能も違う。病院、体育館など、便利で有用な二重行政は少なくない。

　維新の理念は「権力（権限）集中」と「小さな政府（効率優先）」なので、府とは別に強い大阪市があるのは有害で、二重行政はすべてムダだという主張になる。しかし二重行政は巨大都市圏の需要に相当した便利なものも多い。

府と市があっても二重行政の解消はできる、と

村上：京都でも、協議して府市共同施設を作っている。他方で、大阪市の存在や政策力が大阪を何とか支えてきたのではないか。市が廃止され、特別区に分かれて区長を選べば、住民のために配慮するだろうが、大阪市に比べて財源が弱くなり、職員組織も分割されるので、競争しても力が出ない。

　大阪都協議会での推算は、市の廃止による節約効果は小さいということだった。5特別区への分割で新規コストが発生するからだ。

　もともと橋下市長は、「（特別区の）人口は30万」と言っていた。だが、結果的に60万人以上にまで膨らんだのに、都市計画や産業振興の権限もない。都市計画は、普通の市でもやっている。それができないというのは一般市以下への格下げだ。とても中核市並みの特別区じゃない。

学者たちは、この都構想に対して何と言っているのかといえば、圧倒的に批判的だ。

例えば筆者は4月27日、「大阪都構想」の危険性・リスクについての所見をお持ちの学者の方々を、立命館大学の森教授（財政学）と連名でインターネット等を通して広く公募したところ、わずか一週間で「128名」もの数多くの学者達からの返答があった。そして、106通もの「都構想の危険性についての寄稿文」（全文はこちらhttp://satoshi-fujii.com/scholarviews/を、概要版はこちらhttp://satoshi-fujii.com/scholarviews2/を参照されたい）をいただいた。

これだけの学者が一時に警鐘を鳴らしているわけだから、学術界における都構想に対する危機感は半端なものではないわけだ。

橋下維新は特別区は「中核市並み」の自治体だと説明しているが、そんなのは言語道断な単なるデマだ。おおよそまちづくりの権限も財源もない中核市が一体どこにあると言うのか。

例えば憲法学者の今井良幸氏（中京大学・准教授）によれば、特別区なるものは「憲法上の地方公共団体とは解されて」いないのであり、地方自治論の池上洋通氏（千葉大学・元非常勤講師）によれば、その存在は「憲法の『法の下の平等』原則に反する疑い」があるとすら指摘されており、「なぜ『都』になりたいのか、全く理解できない」とまで言われている。