1.お家賃の支払いが遅れた場合、オーナー様から請求を受けて
2.お客様の代わりにオーナー様にお家賃を支払い
3.お家賃の支払いが遅れた原因をカウンセリングで確認し
4.立て替えたお家賃をお支払いいただく

従来は契約される方の他に保証人を立てることで万一の家賃滞納に備えることが一般的でしたが、保証人の代わりに家賃保証サービスを利用する割合が年々増加しています。

保証会社は賃貸住宅の借り主から家賃の3～9割程度の保証料を取り、連帯保証を請け負う。借り主が滞納した場合、保証会社が肩代わりして家主に払う一方、借り主から回収する。滞納が続くと、明け渡し請求手続きを代行することもある。低家賃のアパートやワンルームマンションで、不動産会社が借り主に紹介・指定するケースが多い。

何らかの事情により、借主が賃料を滞納してしまった場合、保証会社は借主に代わって家主に賃料の立替払いをします。

賃貸契約時には、借主の代わりの請求先として連帯保証人を求められるのが一般的。ところが、両親が高齢で支払い能力が無かったり、連帯保証人を頼める間柄の人がいないというケースが増えた今、家賃保証サービスを求める人が増えてきているのです。

・連帯保証人が不要
・物件選びの選択肢が広がる
・家賃支払を立て替えてもらえる

借主のメリットは何と言っても連帯保証人が不要になることでしょう。

支払い能力はあるのに連帯保証人が見つからないために、賃貸契約をあきらめるといったことが無くなるので、物件選びが自由にできるようになります。

また、家賃の支払い義務は無くなりませんが、うっかり家賃の振込を忘れてしまったり、急病で入院してしまって支払いができない場合でも、保証会社が立て替えてくれるという安心感があります。

外国人だから保証人が見つからない...
国籍・職業に関わらずご利用いただけます！！
日本在住で、家賃支払いの能力のある方であれば、国籍問わずご利用いただけます。
※健康保険証・パスポート・運転免許証などのいずれか、外国籍の方は、在留カードが必要です。

保証会社を利用するなら、保証会社に保証料を支払わなければなりません。賃貸借の契約期間によって金額は異なりますが、2年契約の初回時では1～3万円程度、あるいは家賃の30～70％という設定が多くなっています。再契約時にはこれよりも少し安くなります。なお、保証会社の利用には審査があります。クレジットカードを作れる人であれば審査に落ちることはありませんが、一般的には年収に対する賃料の割合や過去の賃料の滞納履歴などが審査されます。利用する保証会社によって、審査内容は異なります。

家賃保証システムを利用する際には、保証会社に「保証料金」を支払わなければなりません。保証料金には2種類あり、初回の契約時にかかる「初回保証委託料」と、契約更新時にかかる「保証委託契約更新料」があります。保証料金の相場については、保証会社によって異なるため、会社ごとのプランをよく確認しておく必要があるでしょう。契約内容によっては2倍程度の価格の差がつく場合があるため、最適なプランを探すことが大切です。

家賃保証の利用には、それぞれの保証会社が定める規定にもとづいて「審査」を受ける必要があります。利用者の年齢や扶養家族の有無など基本的な項目はもちろん、収入や職業なども重視される部分です。信用情報なども含め、利用者に家賃の支払い能力があるかどうかを見極められます。自営業者の場合、自己破産などのリスクがあるため審査が厳しくなりがちですが、同じく水商売の方も、審査が通りにくくなるケースがみられます。また職場への在籍確認が取れない場合や、職業を偽っている場合には、規定を満たしていないと判断されやすくなります。

近年、保証業務への企業の参入が増えています。安定した経営が期待できるからです。一方で現在、家賃保証会社を規制するルールは存在していません。そのため、一部の保証会社による、滞納時の行き過ぎた督促や高額な延滞金、入居審査時の個人情報の取り扱い方法が問題となっています。そこで、家賃保証会社で自主的なルールをつくっているところがあります。

現在は家賃保証会社を規制する法律はなく、監督官庁もない。ニーズやマーケットの拡大に対して法律面の整備が追い付いていない状況だ。2011年12月に国土交通省が始めた「賃貸住宅管理業者登録制度」では、保証会社について家賃の収納代行業務を扱う場合にのみ登録対象とし、通常の滞納家賃立替業務だけをする場合は対象外だ。そもそも「賃貸住宅管理業者登録制度」自体が任意登録で、実効性を伴わないという指摘もされている。

賃貸保証会社ができたのは、連帯保証人になれる人が減り、入居審査に通過できない人が増えているためです。

連帯保証人になれるのは基本的に現役で働いている親族ですが、高齢化社会が進んでいることで、働いている親族がいない借主が増えています。

連帯保証人を立てられなくても審査に通るようにするために賃貸保証会社ができました。