現在は家賃保証会社を規制する法律はなく、監督官庁もない。ニーズやマーケットの拡大に対して法律面の整備が追い付いていない状況だ。2011年12月に国土交通省が始めた「賃貸住宅管理業者登録制度」では、保証会社について家賃の収納代行業務を扱う場合にのみ登録対象とし、通常の滞納家賃立替業務だけをする場合は対象外だ。そもそも「賃貸住宅管理業者登録制度」自体が任意登録で、実効性を伴わないという指摘もされている。