前場の東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が債務上限問題などを警戒してさえない値動きとなったことを受け、小口の売りに押された。

半導体関連株への物色や配当権利取りの動きが下支えし、日経平均が小幅高に転じる場面もあったが、米債務上限問題をめぐる警戒感が投資家心理を悪化させ、買いは続かなかった。鉄鋼、機械、非鉄金属、建設などが軟調だったほか、銀行、証券、不動産など内需系も売られた。

企業業績の上振れや国内政策期待は根強いものの、米債務上限問題をめぐる与野党交渉が難航すれば、新会計年度が始まる１０月以降、米政府機関の窓口が閉鎖される可能性も指摘され、警戒感が出ている。市場では「米債務上限問題に対する警戒感が高まれば、米財政問題がクローズアップされ、米金利が上昇し米景気の悪化につながりかねない。米議会はぎりぎりで折り合いをつけるだろうが、目先はもやもやが晴れない」（楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏）との声が出ている。

個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>が一時ストップ高となった。米アプライドマテリアルズ<AMAT.O>と経営統合すると２４日発表したことを好感した。東エレクの第３位株主であるＴＢＳホールディングス<9401.T>や、東エレク子会社の東京エレクトロン　デバイス<2760.T>も買われた。

半面、日本オラクル<4716.T>が続落。大和証券がレーティングを「３」から「４」に引き下げた。

東証１部の騰落数は、値上がり４０２銘柄に対し、値下がりが１２４７銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。

日経平均は下落。57.96円安の14674.65円（出来高概算16億8000万株）で前場の取引 を終えた。小安く始まった日経平均は、その後プラスに転じる局面もみられたが、結局 はマイナス圏での推移が続いている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超え ており、全体の7割を占めている。規模別指数では大型、中型、小型株指数ともにマイ ナスだが、小型株指数の弱さが目立っている。 セクターでは電力ガス、海運、水産農林が小じっかり。半面、鉄鋼、機械、石油石 炭、建設、非鉄金属、空運、不動産、その他金融などの弱さが目立っている。物色で は、米アプライドマテリアルズとの経営統合を発表した東京エレクトロン＜8035＞がスト ップ高。関連する銘柄の一角に思惑買いの動きがみられていた。その他は、ラサ工 ＜4022＞など材料系の銘柄への物色に。 中小型株を中心に個人主導で利益確定の流れが強まってきており、日経平均の下落幅 以上に神経質な展開になっている。足元で強い値動きをみせていたコンベア＜6375＞、Ａ ＆ＡＭ＜5391＞、北川鉄工＜6317＞、安藤・間＜1719＞、冶金工＜5480＞が弱く、いったんはポ ジションを解消する動きにも映る。 最近では消費増税への影響を想定して外資系による不動産の格下げがみられていた が、本日は建設株の投資判断引き下げが観測されるなか、五輪関連物色で動意付いてい た銘柄へは利益確定の流れが強まってきているようである。 一方、大引けにかけてはやや強含みの展開を想定しておきたいところ。3・9月期決算 企業の配当権利落ち最終日となるため、大引けにかけては配当狙いの商いが強まる可能 性がある。また、日経平均換算で配当落ち分が80円程度、TOPIXで8.5ptとなるが、配当 金が出るのが2-3ヶ月程度先になるため、ファンド筋などはこの落ち分を埋めるため先 物を買ってくる動きもある。

２５日前場の日経平均株価は前日比５７円９６銭安の１万４６７４円６５銭と３日続落。朝方は、対ドル、対ユーロでの円高や、ＮＹダウの４日続落を受け、売りが先行したが、一巡後は配当取りの動きを交えた根強い買いに支えられ、小幅高に転じる場面もあった。ただ、半導体製造装置最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合を発表した東エレク＜8035、株価 - チャート＞の人気波及効果が限定的だったうえ、その後、円相場がやや強含んだこともあり、再び軟化した。午前１１時１４分には、この日の安値となる１万４６６６円０７銭（前日比６６円５４銭安）を付け、引けにかけて停滞した。

東証１部の出来高は１６億８５１１万株。売買代金は９９８３億円。騰落銘柄数は値上がり４０２銘柄、値下がり１２４７銘柄、変わらず１０４銘柄。

市場からは「米財政問題でＮＹダウが弱く、為替も円高気味になっており、動きづらい状況だ。配当取りの動きもあろうが、それもほぼ終えたとみられ、日経平均の銘柄入れ替え（２５日終値ベース）に伴う売り需要が重しとして意識されよう」（銀行系証券）との声が聞かれた。

業種別では、新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、日新鋼ＨＤ＜5413、株価 - チャート＞などの鉄鋼株が下落し、値下がり率トップ。住友電工＜5802、株価 - チャート＞、邦チタ＜5727、株価 - チャート＞などの非鉄金属株も安い。クボタ＜6326、株価 - チャート＞、荏原＜6361、株価 - チャート＞などの機械株や、東燃ゼネ＜5012、株価 - チャート＞、ＪＸ＜5020、株価 - チャート＞などの石油株も軟調。大成建＜1801、株価 - チャート＞、鹿島＜1812、株価 - チャート＞などの建設株や、三井不＜8801、株価 - チャート＞、東急不＜8815、株価 - チャート＞などの不動産株も売られた。ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞、ＡＮＡ＜9202、株価 - チャート＞などの空運株もさえない。個別では、きのう３日連続でストップ高したコンベヤ＜6375、株価 - チャート＞や、きのうストップ高で３連騰したＡ＆Ａマテ＜5391、株価 - チャート＞が利益確定売りに押され、品川リフラ＜5351、株価 - チャート＞、北川鉄＜6317、株価 - チャート＞、エンプラス＜6961、株価 - チャート＞などの下げも目立った。

半面、東電＜9501、株価 - チャート＞、東ガス＜9531、株価 - チャート＞などの電力ガス株が上昇し、値上がり率トップ。郵船＜9101、株価 - チャート＞、川崎汽＜9107、株価 - チャート＞などの海運株もしっかり。日水＜1332、株価 - チャート＞、ホクト＜1379、株価 - チャート＞などの水産農林株も底堅い。個別では、経営統合発表を受け、東エレク＜8035、株価 - チャート＞が一時ストップ高となり、連結子会社の東エレデバ＜2760、株価 - チャート＞も一時ストップ高。ラサ工業＜4022、株価 - チャート＞、ＴＹＫ＜5363、株価 - チャート＞、高周波＜5476、株価 - チャート＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３０業種が下落した。

＜4563＞ アンジェス 73700 +5100急伸で一時ストップ高まで。日本において、ＨＧＦ遺伝子治療による血管新生作用を増強させることができる、新たな併用療法に関する医薬特許が成立したと発表したことが好感されている。同社では今回の特許以外にもＨＧＦ遺伝子治療に関わる各種医薬用途について追加特許を出願しており、臨床応用の拡大に向けて努力していくと。

＜6961＞ エンプラス 7040 -850下げ目立つ。特に目立った材料は観測されていないが、前日には一部でスモールミーティングが開催されているもよう。過度な業績期待の後退につながっているとの見方があるようだ。第1四半期決算時には業績予想を大幅上方修正、通期営業利益は60億円から130億円にまで増額修正していた。以前からサムスン向けの失速懸念など強まりつつはあったもよう。

イチネンホールディングス＜9619、株価 - チャート＞が反発。一時前日比１５円高の６９７円まで買われている。

１３年４－９月期連結純利益が１２億円超と前年同期実績より２割以上増える、と２５日付日本経済新聞が報じた。主力の自動車リースが好調なほか、５月に買収した空調工具販売会社が連結対象に加わることも収益を押し上げるという。会社計画は前年同期比０．９％増の１０億１０００万円。

ヤマザワ＜9993、株価 - チャート＞が３日続伸。一時前日比３５円安の１４６７円まで売られている。２４日引け後に、１４年２月期の１３年８月中間期（３－８月）・通期連結業績予想を修正し、利益予想を引き下げた。８月中間期の営業利益は計画の１１億３０００万円に対して６億９１００万円となったもよう。通期の営業利益予想を２２億円から１２億５０００万円へ引き下げた。低価格志向や競合の激化による販売価格の低下や仕入れ価格の引き上げにより利益率が悪化した。なお、同社は前期に決算期を変更している。

三菱東京ＵＦＪ銀行がＡＴＭ利用手数料の大幅な改定を発表した。手数料の改定は12月20日からで、そのポイントは次の2点だ。

 1点目は現在無料のコンビニＡＴＭの平日昼間(午前8時45分〜午後6時)の手数料が、1回105円に有料化される(平日時間外と休日は105円から210円に値上げ)。

 2点目は、逆に今まで有料だった自行ＡＴＭの平日の午後6時から午後9時までと、休日・祝日の手数料も無料にする。さらに自行ＡＴＭの稼働時間は全て午前7時から深夜0時までに延長される。

 この改定は、見る人によって「改善」なのか「改悪」なのか違ってくる。

 支店や駅構内などに設置された銀行直営のＡＴＭコーナーしか利用しない人にとっては、無料時間および稼働時間の延長は歓迎すべき改善だ。

 一方、最寄りの駅前に三菱東京ＵＦＪ銀行の支店やＡＴＭコーナーがない場合、特に行動半径の狭い退職者や主婦、支店のない地方や郊外の居住者にとっては手痛い改悪だ。

100万円の利息は2回の引き出しで消滅

 人数的には圧倒的に改悪と感じる人が多そうだ。というのも手数料の改定の背景にあるのが、コンビニＡＴＭを利用する人が増えすぎたこと。

 都銀で唯一、平日昼間ならコンビニＡＴＭの手数料が無料になることを理由に、三菱東京ＵＦＪ銀行をメイン口座にする人が増加した。だが、それに伴い銀行が支払うＡＴＭ代行の手数料が巨額化していたのが、今回の改定の動機と見られている。

 とはいえ全国に約4万1000台設置されたコンビニＡＴＭで気軽に出金するという行動形態はすっかり定着。今後も利用者はついつい気軽に利用してしまいそうだ。

 ただし、コンビニＡＴＭの利用料は1回105〜210円。自行でも時間外なら105円かかる。普通預金に1年間100万円預けても利息はたったの200円なので、軽視できない。週1回利用でも、年間で5000円以上を支払うことになる。これを機会に、ＡＴＭ手数料を再確認し、ムダな手数料を節約すべきだ。

 その有力手段が、各行の優遇サービス(表参照)。注意点は、単に預金残高が多いだけではダメで、例えば、みずほ銀行なら「みずほマイレージクラブ」への登録が必要だ。

米著名ヘッジファンドマネージャー、ジョン・ポールソン氏の運用会社ポールソン＆カンパニーは24日、プエルトリコの「セントレジスバイーアビーチリゾート」と「ビーチリゾート＆ゴルフクラブ」の株式を取得したと発表した。一時は同国への移住も噂された同氏だが、ある種の富裕層ビジネスに乗り出した形になる。

　「セントレジス―」は、プエルトリコ島の北東部に最大の港湾都市サンファンから車で約25分離れた場所に、483エーカーという広大なビーチリゾートを持つ。また、オーシャンフロントには名門ホテルのセントレジス、コンドミニアム、ゴルフコースなどもある。

　同地には2007年から100億円以上の規模でジョイントベンチャーによる開発が進み、2010年から「セントレジス―」がオープンしている。ポールソン氏は「『セントレジス―』はすでに、カリブ海では有数のリゾート地になっている。今後もホリデイ用の住居としての需要が多いにあるだろう」と述べている。

　ポールソン氏は一部の報道で、ＮＹから拠点をプエルトリコに移すとされたが、即座に否定の声明文を出している。

　プエルトリコは連邦税はないものの、失業率も高く財政事情も良くはない。2009年には知事が破綻宣言をしたほど。キャピタルゲイン課税は0％に改正され、法人税4％だけになる。富裕層の呼び込みに力を入れ始めており、現に米国の富裕層が検討する候補地の一つになっている。

　ポールソン氏自身は生粋のニューヨーカーでもあり、プエルトリコへの移住はないだろうが、今後は移住を検討する富裕層の増加を見越しての資本参加ということになるのだろう。

＜6981＞ 村田製 7470 +60続伸。電子機器の修理に関するウェブサイトなどを運営する米アイフィクスイットによると、「iPhone 5s」を解体し、部品を調査。それによると、Wi-Fiモジュールに、同社製品が採用されていると伝えている。株価は6700-7300円辺りでの保ち合いが続いていたが、このレンジを上放れ。一目均衡表では雲上限を突破してきている。

＜5476＞ 高周波 133 +26急伸。特に目立った材料は観測されていないが、足元では鉄鋼周辺の低位材料株が賑わっており、短期資金の循環物色が波及しているもようである。前日にかけては東京窯業などを筆頭に、耐火物メーカーが一斉高の展開になっている。同社に関しては、これまで昨年高値も未更新であったなど、出遅れ感が強かった印象も。

ミネベア＜6479、株価 - チャート＞が続伸。一時前日比３４円高の５１９円まで買われ、今月２０日の年初来高値４８８円を更新した。

１３年４－９月期の連結営業利益が前年同期比約６割増の１２０億円程度になる、と２５日付日本経済新聞が報じた。自動車や事務機器などに使う精密軸受けの販売が伸びるほか、航空機向けの好調も寄与し、７月末に上方修正した予想をさらに２０億円上回るという。

三菱電機＜6503、株価 - チャート＞が続落。一時前日比１８円安の１０４５円まで売られている。寄り付き直後には同４円高の１０６７円を付けたが、その後マイナス圏に沈んでいる。

２４日引け後、未定としていた１３年９月中間期配当予想を６円（前期実績は５円）とした。期末配当予想は未定。前期年間配当は１１円（中間期５円、期末６円）。

＜2760＞ 東エレデバ 191400カ +40000ストップ高。東京エレクと米アプライドの経営統合発表を受けて、東京エレク系の半導体商社である同社にも再編期待などが波及する状況となっているもよう。東京エレクの大株主であるＴＢＳ、東京エレクへの依存度が高い内外テックなど、関連銘柄で高いものが目立つ。

＜6770＞ アルプス 791 +97営業日続伸。直近の陰線連発で急落した価格レンジを吸収しつつある。「iPhone 5s」については、国内でも需要が供給に追いつかない状態であり、アップル関連には買い意欲は強そうである。10月には新型「iPad」を発表すると予想されているほか、マイクロソフトも新型タブレットを発売するなど、今後はタッチパネルへの関心も高まりそうである。

＜4571＞ ナノキャリア 315500 +7500買い優勢。「ＮＣ-6004ナノプラチン」の中国におけるライセンス領域許諾に関する覚書を締結したと発表したことが材料視されている。台湾ＯＥＰ社との間で、台湾、香港、シンガポールで実施することを計画している膵臓がんを対象とした第3相臨床試験の地域拡大のため、中国を追加することで合意。同時に、中国をライセンス領域として追加許諾することについて、2年以内に正式な契約を締結することで合意したと。

＜1801＞ 大成建 473 -12売り優勢。ドイツ証券では大手ゼネコン各社の投資判断を一斉に格下げしている。消費税率引き上げに伴う民間設備投資の減速を懸念しているようだ。同社に関しては、「ホールド」から「セル」に格下げ、目標株価は410円を継続へ。得意とする民間からの受注は盛り上がることなく、下期にかけて失速する可能性が高いとの判断。

＜7707＞ ＰＳＳ 199000 +40003日続伸。ロシュ社と開発する全自動エマルジョンＰＣＲ装置に関して、新たな開発契約を締結したと発表したことが材料視されている。今回の契約締結により、同社は次世代シーケンサー向け全自動前処理装置を自社製品として、2014年末までに開発、製品化する予定。自社ブランドの全自動エマルジョンＰＣＲ装置を開発することで、次世代シーケンサーの一層の利用推進に貢献することが期待されると。

＜6479＞ ミネベア 506 +21買い先行。上半期営業利益は前年同期比6割増の120億円程度になる見通しと報じられている。第1四半期決算発表時に68億円から100億円にまで引き上げているが、さらに上振れる格好に。とりわけ、自動車用の需要拡大が背景になっているもよう。市場コンセンサスも会社計画線上とみられ、ストレートに業績モメンタムの改善傾向を評価する流れに。

２５日の日経平均株価は前日比１９円５８銭安の１万４７１３円０３銭で寄り付いたあと、一時１万４６９１円７５銭（前日比４０円８６銭安）を付ける場面があった。対ドル、対ユーロでの円高を受け、売りが先行した。２４日の米国株式市場で、来年度の予算や連邦債務の上限問題に対する審議が難航するとの見方が根強く、ＮＹダウが４日続落したことも重しとなっている。ただ、半導体製造装置最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合を発表した東エレク＜8035、株価 - チャート＞がカイ気配となり、指数への寄与が期待されるほか、きょうは９月権利付き最終日で配当取りの動きも継続しているもようで、下値は限定されている。

＜8035＞ 東エレク 5550カ -買い気配。半導体製造装置業界でシェアトップの米アプライドと経営統合を発表、ポジティブなサプライズが強まる展開になっている。三角合併方式で統合、統合比率は1：3.25となる。アプライドマテリアルは前日に米国市場で急騰しており、理論株価は5600円前後の水準となる。とりわけ、顧客との価格交渉力の強化につながる点などが評価対象とされているもよう。経営統合の成否などに不透明感は残るものの、ひとまずは、同業他社も含めて、業界再編の流れを好感する動きが先行へ。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は小幅続落。前日の米国株が債務上限問題などを警戒してさえない値動きとなったこと受け小口の売りが先行した。不動産、鉄鋼、機械などが下げている。半面、自動車、電機など輸出株は底堅い。

企業業績の上振れや政策期待は根強いものの、米株安に伴うリスク許容度の低下で海外勢の動きが鈍い。米債務上限問題をめぐる与野党交渉が難航すれば、新会計年度が始まる１０月以降、米政府機関の窓口が閉鎖される可能性も指摘され警戒感が出ている。

きょうは９月期末の配当権利付き最終売買日であり、権利取りを狙う買いが入る可能性もあるが、権利落ち後の下落を警戒し前倒しで売却する投資家も多いと予想される。

個別銘柄では、米アプライドマテリアルズ<AMAT.O>との経営統合を発表した東京エレクトロン<8035.T>が気配値を切り上げている。同社株は日経平均採用銘柄であり、指数を下支えしている。

＜6256＞ ニューフレア 1239000 +7000買い先行。東エレク＜8035＞と米アプライドマテリアルズの経営統合が材料視されている。日米大手半導体製造装置企業の統合となり、今後は一段と業界再編が進むとの思惑が、同社など半導体製造装置関連の刺激材料に。同社については、描画装置部門に強みを持つほか、足元の業績も好調であり、あらためて関心が高まる格好に。

＜3668＞ コロプラ 6460 +110反発。スマホ専用クイズ＆カードバトルＲＰＧ「クイズＲＰＧ 魔法使いと黒猫のウィズ」が、20日に累計700万ダウンロードを突破したと発表したことが材料視されている。幅広い年齢層が親しみやすいクイズを主軸に、普段あまりゲームをプレイしない人でも簡単操作で手軽に楽しめる点が支持されているもようで、業績貢献にも期待感が高まっている。

＜9401＞ ＴＢＳＨＤ 1371カ -買い気配からのスタート、7月戻り高値でのダブルトップ水準を一気にクリアしてくるだろう。東エレク＜8035＞の大株主であり、13年3月末時点で発行済み株式の4.3％を保有する。東エレクと米アプライドマテリアルズの経営統合による経営改善が企業価値を高め、保有株式の含み益を増大させると。

＜3374＞ 内外テック 178カ -買い気配スタート。寄り前気配値ではストップ高が意識される。半導体製造装置の部品の仕入れ販売や受託製造を手掛けており、東京エレク＜8035＞への依存度が高い。東京エレクと米アプライドマテリアルズの経営統合の発表を受けて、思惑買いが向かっているようである。

25日の東京市場は、引き続き底堅い展開が期待される。24日の米国株式相場は、債 務上限問題や金融政策の不透明感などから、NYダウは4営業日続落だった。一方、東 京エレクトロン＜8035＞と米アプライドマテリアルズの経営統合の発表を受けて、再編 思惑が半導体関連などへの刺激材料になりそうである。ハイテクセクターが下支えす る格好から、日経平均の底堅さが意識されよう。 また、3・9月期決算企業の配当権利落ち最終日となるため、大引けにかけては配当 狙いの商いが強まる可能性がある。また、日経平均換算で配当落ち分が80円程度、 TOPIXで8.5ptとなるが、配当金が出るのが2-3ヶ月程度先になるため、ファンド筋な どはこの落ち分を埋めるため先物を買ってくる動きもある。大引けにかけての動向が 注目されよう。 また、明日26日は配当落ち日となるが、強いトレンドを形成し、配当利回りの高い 銘柄などには、配当落ち分を即日吸収してくる期待が高まる。最近は証券会社で中間 配当の増配発表が相次いでいることも安心感につながろう。また、実質10月相場入り となることから、政府の成長戦略第2弾への思惑などを背景に、先高期待が高まるこ とになる。 なお、24日のNY市場でダウ平均は66.79ドル安の15334.59、ナスダックは2.96ポイ ント高の3768.25。シカゴ日経225先物清算値は大証比変わらずの14680円。ADRの日本 株は高安まちまちだった。 （村瀬智一） [株式市場強弱材料] 強気材料 ・東エレク＜8035＞、米アプライドマテリアルズと経営統合 ・米7月住宅価格指数、前月比+1.0％と市場予想を上回る ・米半導体SOX指数、反発 ・欧州株式市場、通信業界のM＆Aなどが好感され上昇 ・東証REIT指数、反発 弱気材料 ・NYダウ4日続落、債務上限問題や金融政策の不透明感根強く ・米9月消費者信頼感指数、79.7と市場予想を下回る ・ドル/円、円高進行（98円78-82銭） ・ユーロ/円、円高進行（133円06-10銭） ・NY金3日続落、対ユーロでのドル高が重し 留意事項 ・シカゴ225先物清算値14680円、大証比変わらず ・13年度の国内自動車メーカー生産、前年度比で一転増加へ ・10-12月豪産原料炭、5％値上げで合意 ・スーパーなど小売各社、猛暑で潤い既存店増収 ・NY原油先物、続落（1バレル＝103.13ドル） ・米長期金利、低下（10年債利回り2.659％） ・長期金利、低下（10年債利回り0.670％） ・8月企業向けサービス価格 ・8月パソコン出荷 ・エンビプロHD＜5698＞が東証2部に新規上場 ・米MBA住宅ローン申請指数（先週） ・米8月耐久財受注 ・米8月新築住宅販売件数 ・米4-6月家計純資産 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４７３３ ５日移動平均 １４６１２ 標準偏差＋２σ １４９２７ レジスタンス（２） １４８６３ レジスタンス（１） １４７９８ ピボット １４７０３ サポート（１） １４６３７ サポート（２） １４５４２ 転換線 １４５２５ 先行スパンＡ １４０５４ 基準線 １４００２ １００日移動平均 １３９８７ ２５日移動平均 １３９７６ 先行スパンＢ １３６８５ 標準偏差−２σ １３０２５ ２００日移動平均 １２７３１

三菱重工業＜7011、株価 - チャート＞は２４日、子会社の三菱重工環境・化学エンジニアリング（神奈川県横浜市）が、長崎市から一般廃棄物焼却施設の建設・運営事業を受注したと発表。

受注した施設は、１日の処理能力２４０トン（１２０トン炉が２基）のストーカ式焼却炉で、１５年間にわたり運営を請負う。施設の建設と運営を合わせた総事業費は約１２８億円で、１６年１０月の稼働を予定している。

２４日の終値は、前週末比１７円安の５８９円。

ＮＥＣフィールディング＜2322、株価 - チャート＞は２４日、３Ｄ（立体画像）データを元に３次元の造形物を製造する３Ｄプリンターの発売を開始したと発表。

販売するのは、米ストラタシス社と米スリーディ・システムズ社の製品で、製造業を中心に、建築、医療、教育、先端研究など、幅広い業種の顧客に適した装置を選択できるよう、小型から大型まで幅広く機種を取りそろえている。３Ｄプリンターの価格は４９万８０００円（税別）からで、同社では今後３年間で２０億円の売上を目指すとしている。

２４日の終値は、前週末比６５円安の１１９６円。

芙蓉総合リース＜8424、株価 - チャート＞が２４日、ベトナムのＶｉｅｔｃｏｍｂａｎｋ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｌｅａｓｉｎｇ（ベトコンリース、以下「ＶＣＢＬ」）とベトナムにおけるリース事業に関する業務提携契約を１９日付で提携したと発表した。

ＶＣＢＬは、ベトナム国営の大手商業銀行であるベトコンバンクの連結子会社で、産業・工作機械、建設機械、事務用機器などのリースのほか、事業資金融資も行う。

今後も日系企業の進出が見込めるベトナムでリースを提供することにより、顧客企業の海外進出のサポート体制および海外における同社の営業基盤拡充を図る。

両社は相互に顧客を紹介し、協働してリースを提供することで合意。また、さらなる関係深化のため、業務提携とは別に、同社のＶＣＢＬに対する出資についても協議している。

２４日の終値は、前週末比５０円高の３７６５円。