前場の東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が債務上限問題などを警戒してさえない値動きとなったことを受け、小口の売りに押された。

半導体関連株への物色や配当権利取りの動きが下支えし、日経平均が小幅高に転じる場面もあったが、米債務上限問題をめぐる警戒感が投資家心理を悪化させ、買いは続かなかった。鉄鋼、機械、非鉄金属、建設などが軟調だったほか、銀行、証券、不動産など内需系も売られた。

企業業績の上振れや国内政策期待は根強いものの、米債務上限問題をめぐる与野党交渉が難航すれば、新会計年度が始まる１０月以降、米政府機関の窓口が閉鎖される可能性も指摘され、警戒感が出ている。市場では「米債務上限問題に対する警戒感が高まれば、米財政問題がクローズアップされ、米金利が上昇し米景気の悪化につながりかねない。米議会はぎりぎりで折り合いをつけるだろうが、目先はもやもやが晴れない」（楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏）との声が出ている。

個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>が一時ストップ高となった。米アプライドマテリアルズ<AMAT.O>と経営統合すると２４日発表したことを好感した。東エレクの第３位株主であるＴＢＳホールディングス<9401.T>や、東エレク子会社の東京エレクトロン　デバイス<2760.T>も買われた。

半面、日本オラクル<4716.T>が続落。大和証券がレーティングを「３」から「４」に引き下げた。

東証１部の騰落数は、値上がり４０２銘柄に対し、値下がりが１２４７銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。