＜外為市場＞
ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>
午後５時現在 ９７．３６／３８ １．３５２６／３０ １３１．７０／７４
ＮＹ午後５時 ９８．００／０２ １．３５２４／２７ １３２．５１／５５
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の９７
円前半。この日も米暫定予算案をめぐる協議に進展はみられず、市場は次第に疲労感を募
らせている。日経平均株価<.N225>が下げ幅を拡大させる中で、クロス円、ドル／円とも
に上値の重い展開となった。
＜株式市場＞
日経平均 １４１７０．４９円（３１４．２３円安）
１４１１４．５４円─１４５６９．２０円
東証出来高 ２９億０１５４万株
東証売買代金 ２兆４０５９億円
東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は前日比３１４円安で９月６日以来の安値
水準となった。米政府機関の一部閉鎖が短期間にとどまるとの見方から前日の米国株が反
発した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行した。だが、米財政問題やイタリア政局不安な
ど海外要因が引き続き重しとして意識されたほか、国内では経済対策の発表で材料出尽く
し感も広がり、後場に入って先物主導で下げ幅が拡大する展開となった。
東証１部騰落数は、値上がり２０５銘柄に対し、値下がりが１５０２銘柄、変わらず
が４５銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時０９分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０６８％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年６月限） ９９．７７５（＋０．００５）
安値─高値 ９９．７７０─９９．７７５
無担保コール翌日物金利は０．０６５％中心での取引。主な取り手は地銀・信託など
。法人税揚げ日だが、国立大学の運営費の交付、日銀の国債買い入れオペのスタート日と
なるため、当座預金残高は増える方向となり、引き続き資金余剰感は強かった。レポ（現
金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは発行要因で強含み。６カ月物の東京銀行間取引金利
（ＴＩＢＯＲ）が引き続き低下基調。
ユーロ円３カ月金利先物は債券高などを手掛かりに強含む場面があったが、明確な方
向感は出なかった。中心限月２０１４年６月限は９９．７７５。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４４．３５（＋０．１２）
安値─高値 １４４．２２─１４４．４２
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６４０％（─０．０１５）
安値─高値 ０．６５０─０．６４０％
２日の国債先物は続伸。１日の米債市場が底堅い製造業統計や株高などが影響し軟化
。この流れを引き継いで売り先行で始まった。ところが、期初の好需給が意識され、買い
戻しが間を置かずに入った。後場も円高／株安を手掛かりとした買いが優勢で上値追いと
なる場面があった。現物債は長いゾーンを中心に利回りに低下圧力がかかった。銀行勢が
超長期ゾーンを買い進んだとの観測が出ていたほか、長期ゾーンは先物主導で強含みで推
移した。２０年１４６回債利回りは一時前営業日比３．５ｂｐ低い１．５１０％、３０年
４０回債利回りは一時同４ｂｐ低い１．６４０％に低下。２０年債は５月９日以来、３０
年債は５月８日以来の低水準になった。イールドカーブはブルフラット化の形状。日銀が
きょうオファーした国債買い入れオペに関しては、残存５年超１０年以下がほぼ市場実勢
に収まった。
国債先物中心限月１２月限の大引けは、前営業日比１２銭高の１４４円３５銭。１０
年最長期国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ低い０．６４０％と５月１０日以来の水
準に低下した。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ４．０─４．５ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １２─１３ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ２８０─３１０ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａ
ｎシリーズ２０<ITJJP5Y=GF>は動意薄。気配は９１─９５ベーシスポイント（ｂｐ）と、
前日引け（９５．７５ｂｐ）と比べてやや低めの水準が示された。米財政問題をめぐる協
議の行方が依然として不透明なものの、暫定予算案、債務上限引き上げはいずれ片付けな
ければならなくなるとの見方もあり、極端な警戒からリスクオフに動くことはなかったと
いう。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１６時５７分現在の気配）
２年物 ０．２９％─０．１９％
３年物 ０．３２％─０．２２％
４年物 ０．３７％─０．２７％
５年物 ０．４３％─０．３３％
７年物 ０．５９％─０．４９％
１０年物 ０．８６％─０．７６％
ロシア中央銀行の９月の外貨売り介入額は約３４億６０００万ドル相当と、８月の６１億ドルから約半分減少した。２日公表のデータで明らかになった。
ルーブルは９月、対通貨バスケット（ユーロとドルで構成）で１．５％上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小見送りに加え、ロシア中銀が近く利下げを実施するとの観測が後退したことが背景にある。
中銀は年初から差し引き１７２億ドルを売却した。その結果、外貨準備高は２０１２年末から４．２％減少した。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほ銀行が、暴力団組員に融資を実行、担当役員がそれを知りながら放置していた問題は、国際的にマネーロンダリング（資金洗浄）対策が強化される中で、邦銀の意識や取り組みが遅れている実態を浮き彫りにした。欧米各国は犯罪集団やテロ組織への資金還流に対し、一段と厳しい法的、倫理的な規制を展開している。「ささいなことだとタカをくくっていると、世界の金融取引から締め出される事態にもなりかねない」（資金洗浄対策の専門家）との指摘もあり、反社会的勢力に対する邦銀のリスク管理体制は早急な改善を迫られている。
＜ＦＡＴＦからの厳しい視線＞
８月下旬、東京・霞が関の中央省庁を欧米のある視察団が訪問した。マネーロンダリングやテロ資金対策の国際協力を進めるために設けられた政府間会合、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）のメンバーだ。彼らの海外視察は非公表が原則。今回もマスコミの目に触れることなく、警察庁や財務省、金融庁などの担当部局から日本政府や金融機関の現在の取り組みを詳しくヒアリングして帰途に就いた。
調査の目的は、２００３年に出した同部会の勧告が日本においてどこまで実行されているかの検証だった、と政府関係者は言う。
ＦＡＴＦは、国際的な資金洗浄対策の実効性を高めるため、これまで４度の勧告を出し、各国が取り組むべき課題を提示している。しかし、日本は２００３年の第３次勧告の水準に達していないとの評価で、フォローアップの対象に位置付けられている。話し合いの具体的な内容は明らかにされていないが、「つつがなく意見交換できた」と同政府関係者は話す。
日本の資金洗浄対策は「世界的には先進国とは言えない水準」（金融関係者）と言われる。ＦＡＴＦは２０１２年に、これまでで最も厳しい第４次勧告を採択している。「世界ではもう後期の試験が始まっているのに、日本はまだ前期試験の追試を受けている状態」（金融機関幹部）と酷評する声もある。
ＦＡＴＦの勧告を満たそうと、日本政府は今年４月、銀行口座を開設する時の本人確認を従来よりも厳しくした改正犯罪収益移転防止法を施行。しかし、顧客管理の方法などで「いまだＦＡＴＦの求める水準に達していない」というのが関係者の見方だ。
＜「ヤクザ」に銀行が融資する国＞
「日本の銀行が『ヤクザ』に融資していたということか」――。みずほ銀の暴力団向け融資が発覚すると、東京に拠点を持つある外資系銀行の幹部に海外の上司からこう問い合わせが入った。
ＦＡＴＦの勧告では、反社勢力であるマフィアやテロ組織の構成員はもちろん、そうした組織とのつながりが疑われる顧客は「リスクの高い顧客」と位置付け、銀行に対し事実上取引を禁じたり、厳重な注意を求めている。こうした顧客取引に神経質になっている海外金融機関からみると、間接的にせよ暴力団に資金を提供した日本のメガバンクの不祥事はことさらに異様に映ったのだろう、と同外資系銀行幹部は話す。
今回発覚したみずほ銀のケースは提携先の信販会社を経由しての融資だが、信販会社のデータベースには借り手が暴力団関係者として登録されていなかったため、実態を把握できず、最終的に同行との融資契約が成立した。その後、銀行の審査システムで改めてスクリーニングした結果、その顧客が暴力団関係者であることを把握したという。
金融庁によると、こうした反社勢力への融資件数は約２３０件、総額２億円に上ったが、担当役員がその状況を２年以上も放置したという。同庁は、みずほ銀行がこうした組織との融資取引を防止し、関係解消のための抜本的対策を講じなかったなどとして、業務改善命令を出した。
銀行関係者の間では、信販会社を経由した顧客に対する融資には、常にこうしたリスクがあるという見方が多い。 麻生太郎財務・金融担当相は１日の閣議後会見で、「（みずほ以外の）その他の金融機関も気付かずにそうなって（反社勢力に融資して）いる可能性もなくはない」と指摘した。
大手銀行は自ら構築した審査システムで反社勢力などの「不法属性」を見分けられるが、その仕組みは必ずしも規模の小さな地域金融機関で整っているわけではない。「日本の金融業界全体で、スクリーニングが機能しているかどうかをきちんと検証するべきだ」と、ある大手銀のコンプライアンス担当役員は言う。
＜国際金融市場での業務に支障も＞
日本の対策達成率は４８％─。ＦＡＴＦは２００８年に実施した審査で、日本の取り組みに厳しく落第点をつけた。これについては「ＦＡＴＦの勧告は、各国の経済事情を反映していない。しかも、対策を法律に盛り込んでいるかどうかだけを検証しており、実際の取り組みを評価していない」（政府関係者）という批判もある。
しかし、同機関が各国に対して示す勧告は、グローバルな金融取引に参加する上で守るべき対策を示しており、事実上の拘束力を伴っている。評価があまりに低ければ、反社会的勢力に甘い国というブラックリストにも載りかねない。「国際金融市場で、この金融機関とは取引できないという評価をもらうようになると業務に支障が出かねない」と懸念する大手銀行首脳もいる。
＜１６：２５＞ 夜間取引で国債先物は強含み、円高進行が手掛かり
東証夜間取引で国債先物は強含み。足元の中心限月１２月限は、日中取引の大引けから７銭高の１４４円４２銭近辺で推移。市場では「外為市場でドル安／円高が進行していることが直接の材料。リスクオフモードの中、海外勢の一部でショートポジションを取っていた向きが巻き戻している可能性がある」（国内金融機関）との見方が出ていた。外為市場でドル／円は９７．５０円下回り、８月２９日以来の安値を付けて推移している。
＜１５：１０＞ 翌日物0.065％中心、レポＧＣ強含み
無担保コール翌日物金利は０．０６５％中心での取引。主な取り手は地銀・信託など。法人税揚げ日だが、国立大学の運営費の交付、日銀の国債買い入れオペのスタート日となるため、当座預金残高は増える方向となり、引き続き資金余剰感は強かった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは発行要因で強含み。６カ月物の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）が引き続き低下基調。
ユーロ円３カ月金利先物は債券高などを手掛かりに強含む場面があったが、明確な方向感は出なかった。中心限月２０１４年６月限は前日清算値比変わらずの９９．７７０。
＜１５：０４＞ 国債先物は続伸、長期金利一時5月10日以来の0.640％に低下
２日の国債先物は続伸。１日の米債市場が底堅い製造業統計や株高などが影響し軟化。この流れを引き継いで売り先行で始まった。ところが、期初の好需給が意識され、買い戻しが間を置かずに入った。後場も円高／株安を手掛かりとした買いが優勢で上値追いとなる場面があった。現物債は長いゾーンを中心に利回りに低下圧力がかかった。銀行勢が超長期ゾーンを買い進んだとの観測が出ていたほか、長期ゾーンは先物主導で強含みで推移した。２０年１４６回債利回りは一時前営業日比３．５ｂｐ低い１．５１０％、３０年４０回債利回りは一時同４ｂｐ低い１．６４０％に低下。２０年債は５月９日以来、３０年債は５月８日以来の低水準になった。イールドカーブはブルフラット化の形状。日銀がきょうオファーした国債買い入れオペに関しては、残存５年超１０年以下がほぼ市場実勢に収まった。
国債先物中心限月１２月限の大引けは、前営業日比１２銭高の１４４円３５銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同１ｂｐ低い０．６４５％。一時同１．５ｂｐ低い０．６４０％と５月１０日以来の水準に低下した。
＜１３：２７＞ 超長期債利回りに強い低下圧力、20年債は5月9日以来の低水準
超長期ゾーン利回りに強い低下圧力。２０年１４６回債利回りは前営業日比３ｂｐ低下の１．５１５％、３０年４０回債利回りは同４ｂｐ低下の１．６４０％で推移。２０年債は５月９日以来、３０年債は５月８日以来の低水準になった。市場では「銀行勢が買い進んでいるようだ。利回りに関して、１０年債より超長期ゾーンの方が低下余地があると判断したもよう」（国内証券）との見方が出ていた。イールドカーブはブルフラット化しやすいとみられている。
国債先物は上昇幅を拡大。足元の国債先物中心限月１２月限は、前営業日比１３銭高の１４４円３６銭近辺で推移。市場では「外為市場が円高に振れ、日経平均株価が一時前日比で３００円を超える下落となったことが材料視されている」（国内証券）との声が聞かれた。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ低い０．６４０％と５月１０日以来の水準に低下。
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａ
ｎシリーズ２０<ITJJP5Y=GF>は動意薄。気配は９１─９５ベーシスポイント（ｂｐ）と、
前日引け（９５．７５ｂｐ）と比べてやや低めの水準が示された。米財政問題をめぐる協
議の行方は依然として不透明なものの、暫定予算案や債務上限引き上げはいずれ片付けな
ければならない問題との見方もあり、極端な警戒感からリスクオフに動くことはなかった
という。
ＣＤＳ市場で、指数のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２０は午前に９０─９４ｂｐ
、午後に９１─９５ｂｐと、前日引け（９５．７５ｂｐ）の水準と比べてタイト気味の気
配が観測された。米議会で、暫定予算案や連邦債務上限引き上げ問題がなかなか進展しな
いため、投資家、ディーラーともに動くに動けない状況になったという。
米議会は医療保険改革法（オバマケア）をめぐる対立から暫定予算案について合意で
きず、一部政府機関が閉鎖に追い込まれるという異常事態に陥ったうえ、米経済指標の発
表遅延という問題も視野に入り、「身動きできない局面になった」（市場筋）との指摘が
あった。リスクオフにしようにも、事態が好転する可能性もある一方、見通しにくい局面
でリスクオンにも動きにくいという。
ただ、気配が低下気味に推移したのは、暫定予算案についてはいずれ合意するとみら
れているほか、１７日に期限が迫っている連邦債務上限引き上げをめぐる懸念についても
、「米国債の利払いに支障をきたすデフォルト（債務不履行）を、米議会は絶対回避する
はず」（外資系証券）との見方が根強いため。
１日の米国市場では、ダウ工業株３０種<.DJI>が６２．０３ドル高となったほか、
ＣＤＳでも投資適格級銘柄で構成するＩＧ２１指数は１．５ｂｐタイト化して８０．５
で取引を終了した。米国ソブリン（ユーロ建て）も落ち着いた動きを見せているという。
日本株の大幅下落については、反応薄。「テクニカル的な動きで、材料視しなかった
」（市場筋）との声が聞かれた。日経平均株価<.N225>は前日比３１４円安と、９月６日
以来の安値水準で引けた。
個別銘柄も動意の乏しい状況。取引されたのは旧５年（２０１８年９月償還）と新５
年（２０１８年１２月償還）のロールで、住友商事<8053.T><0#8053=JFI>が２．７５ｂｐ
、丸紅<8002.T><0#8002=JFI>が５．７５ｂｐとなった。
＜１０月発行の１０年政保債、予約の積み上がりは約７割程度＞
１０月発行の政府保証債（期間１０年）の発行条件が２日、利率０．６９９％、発行
価格１００円に決まった。国債利回りに対する金利の上乗せ幅（スプレッド）は第３３０
回国債利回りプラス４．０ｂｐ、国債利回り曲線（カーブ）に対してはプラス３．５ｂｐ
となった。カーブスプレッドは前月比で横ばい。
予約の積み上がりはおおよそ７割程度で、完売するまでに至らなかったという。国債
金利が想定以上に低下したことで、投資家は下期入りで潤沢な運用資金を抱えているとは
いえ、慎重な運用姿勢で臨むところもあった。一方、期初から利息収入を得たい投資家の
需要を取り込んで完売する業者もいたようだ。前月債のプライシング時と比べ、流通実勢
は国債利回りプラス４─４．５ｂｐと、一時ほどの堅調さはないものの、安定して推移し
ていることも買い安心感を誘った。結果として、スプレッドをワイド化させる必要性があ
るほど投資家需要は減退しなかったようだ。ただ、今後は消化が進まず、在庫があまりに
も膨らみ過ぎると、荷もたれ感が強まりかねないと警戒する声も聞かれた。
発行の内訳は地方公共団体金融機構 0#0906=JFI（発行額５５０億円）、高速道路機
構 0#0905=JFI（同１６００億円）、民間都市開発推進機構 0#0928=JFI（１００億円）の
３銘柄・総額２２５０億円。
１０月発行の地方債のスプレッドも横ばいとなった。信用力が高めの自治体で、５年
債が国債カーブに対してプラス３ｂｐ程度、１０年債が国債プラス４ｂｐ程度になった。
＜ＣＰ発行総額は１５００億円弱＞
ＣＰ市場の発行総額は１５００億円弱となった。発行レートは弱含み横ばい。
ａ１格の電機が２００億円（１０月末期日、０．０９％台後半）と２２０億円（１２
月末期日、０．０９％台半ば）、Ｊ１格の石油が３００億円（２０１４年１月上旬期日、
０．０９１％付近）、ａ１格の別の石油が３５０億円（１０月末期日、０．０９１％付近
）などの発行が観測された。
国内ＳＢ■
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発行体／リックコード
年限 発行額 レンジ（ｂｐ） 起債予定日 主幹事／起債方式
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＃琉球銀行<8399.T>
１０年 みずほ
期限前償還条項付劣後債
（１０ノンコール５、
ステップ・アップ付き）
＃富士通<0#6702=JFI>
３年 ２００億円程度 来週前半以降 みずほ 大和 野村 SMBC日興
（増額の可能性あり） 三菱UFJMS
５年 ２００億円程度 来週前半以降 SMBC日興 大和 野村 みずほ
（増額の可能性あり） 三菱UFJMS
７年 １００億円程度 来週前半以降 みずほ SMBC日興 ＧＳ
（増額の可能性あり）
＃北陸電力<0#9505=JFI>
１０年 ２００億円 １０月４日 大和 野村 三菱UFJMS
Ｔ３３０＋３２─３５
＃ほくほくフィナンシャルグループ<0#8377=JFI>
１０年 １５０億円程度 来週前半 みずほ
期限前償還条項付劣後債
（１０ノンコール５、
ステップ・アップ付き）
堀場製作所<0#6856=JFI>
７年 野村 大和 三菱UFJMS
大阪ガス<0#9532=JFI>
１０年 １００億円 １０月 みずほ 野村 三菱UFJMS
トヨタファイナンス<0#8498=JFI>
３年 １０月 SMBC日興 大和 みずほ 野村
東海東京
５年 １０月 SMBC日興 大和 みずほ 野村
東海東京
＃中京銀行<0#8530=JFI>
１０年 ５０億円 Ｔ３３０＋４５─７０来週半ば以降 野村 三菱UFJMS 大和
劣後債（満期一括償還）
＃ＮＴＴファイナンス<0#8433=JFI>
５年 ２００億円 Ｔ２９８＋７─８ １０月３日 三菱UFJMS みずほ SMBC日興
ホンダファイナンス<0#8461=JFI>
５年 １０月以降 大和 ＧＳ
７年 １０月以降 大和 ＧＳ
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<0#9020=JFI>
１０年 １０月発行 野村 みずほ
２０年 １０月発行 野村 みずほ
総額４００億円程度
＃阪神高速道路<0#0908=JFI>
５年 １００億円 Ｔ２９６＋１３ １０月３日 みずほ 三菱UFJMS 大和
SMBC日興
西日本高速道路<0#1290=JFI>
（２０１３年度発行計画）
１０年 四半期毎の計４回
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■財投機関債など■
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発行体／リックコード
年限 発行額 レンジ（ｂｐ） 起債予定日 主幹事／起債方式
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＃都市再生機構<0#0917=JFI>
３年 １１月 野村 三菱UFJMS 大和
５年 １１月 野村 三菱UFJMS 大和
１０年 １１月 野村 三菱UFJMS 大和
１５年 １１月 野村 三菱UFJMS 大和
日本政策金融公庫<0#0910=JFI>
２年 ５００億円 １０月下旬 三菱UFJMS ＧＳ 大和
（国民生活事業） １１月上旬発行
５年 ２００億円 １０月下旬 三菱UFJMS ＧＳ 大和
（中小企業事業） １１月上旬発行
水資源機構<0#0909=JFI>
３年 上限５７億円 第３四半期 三菱UFJMS みずほ
日本政策投資銀行<0#0903=JFI>
３年 第３四半期発行 三菱UFJMS SMBC日興
東海東京
５年 第３四半期発行 三菱UFJMS SMBC日興
東海東京
（２０１３年度発行方針）
４０００億円程度
定例債発行：四半期に１度、３年債と５年債を中心
スポット的な発行：随時検討
日本学生支援機構<0#0948=JFI>
３年 ５００億円 １０月２１日の週以降 三菱UFJMS みずほ 野村
１１月７日発行
（２０１３年度発行予定）
総額１８００億円
２年 ４００億円 ２０１４年２月発行
３年 ５００億円 １１月発行
＃住宅金融支援機構<0#0943=JFI>
１０年 ５０億円 来週前半 三菱UFJMS 大和 みずほ
１０月中旬発行
１５年 １００億円 来週前半 三菱UFJMS 大和 みずほ
１０月中旬発行
第３四半期 三菱UFJMS 大和 みずほ
（２０１３年度下期３０年債）
３０年 下期発行 三菱UFJMS 野村 SMBC日興
鉄道建設・運輸施設整備支援機構<0#1295=JFI>
４年 ２００億円程度 １１月 大和 三菱UFJMS メリル
１０年 ２５０億円程度 １１月 大和 三菱UFJMS メリル
（２０１３年度発行計画）
総額１８５０億円程度
４年 ２００億円程度 １１月発行
１０年 ２５０億円程度 １１月発行
計４５０億円程度
５年 ２００億円程度 ２０１４年２月発行
１０年 １５０億円程度 ２０１４年２月発行
２０年 １５０億円程度 ２０１４年２月発行
計５００億円程度
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■地方債など■
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
発行体／リックコード
年限 発行額 レンジ（ｂｐ） 起債予定日 主幹事／起債方式
地方公共団体金融機構<0#0906=JFI>
１０年 ４００億円程度 １０月８日 三菱UFJMS SMBC日興
１０年 ４００億円 １１月発行 野村 しんきん
１０年 ４００億円 １２月発行 大和 みずほ
２０年 １００億円程度 １０月８日 SMBC日興 大和 メリル
２０年 １２月発行 みずほ ＧＳ 東海東京
５年 １５０億円程度 １０月８日 三菱UFJMS 野村
総額１兆２０００億円
（２０１３年度下半期発行予定額）
国内 ４２５０億円程度
１０年 ２４００億円程度
２０年 ６００億円程度
５年 １５０億円程度
スポット ２００億円程度
ＦＬＩＰ ９００億円程度
国外債 １００億円程度
総額 ４３５０億円程度
兵庫県<0#0106=JFI>
１０年 １００億円 １０月１７日 入札方式
神戸市<0#0153=JFI>
１０年 １００億円程度 野村 みずほ 東海東京
超長期 １００億円程度 大和 SMBC日興 ＣＳ
大阪府<0#0104=JFI>
５年 ２００億円 １０月１７日 入札・引合方式
（２０１３年度フレックス枠）
残額１１６０億円
静岡県<0#0107=JFI>
（フレックス枠）
残額２００億円
埼玉県<0#0110=JFI>
（２０１３年度スポット債）
１０年 １００億円程度 大和（通年事務）
共同発行地方債<0#0128=JFI>
１０年 １２５０億円 １０月３日 プレマーケティング方式
宮城県<0#0102=JFI>
１０年 ２００億円 １０月４日 プレマーケティング方式
福井県<0#0185=JFI>
１０年 ２００億円 １０月４日 プレマーケティング方式
山梨県<0#0187=JFI>
１０年 ２００億円 １０月４日 プレマーケティング方式
熊本県<0#0145=JFI>
１０年 １００億円 １０月４日 プレマーケティング方式
大分県<0#0127=JFI>
１０年 １００億円 １０月４日 プレマーケティング方式
相模原市<0#0175=JFI>
１０年 １００億円 １０月４日 プレマーケティング方式
福岡市<0#0158=JFI>
１０年 １００億円 １０月４日 プレマーケティング方式
超長期 １００億円程度 下半期発行 大和 みずほ
愛知県<0#0108=JFI>
５年 ２００億円 １０月４日 入札方式
１０年 ２００億円 １０月１１日 プレマーケティング方式
中期 下半期 三菱UFJMS 東海東京
みずほ
２０年 １００億円程度 下半期 三菱UFJMS SMBC日興 ＧＳ
（２０１３年度、年限未定のフレックス枠）
残額１００億円
広島市<0#0159=JFI>
５年 １００億円 １０月４日 プレマーケティング方式
神奈川県<0#0103=JFI>
１０年 ２００億円 １０月９日 プレマーケティング方式
（２０１３年度２０年債）
２０年 第４四半期発行 SMBC日興 MｽﾀﾝﾚｰMUFG
残額２００億円程度
鹿児島県<0#0183=JFI>
５年 １００億円 １０月９日 プレマーケティング方式
＃川崎市<0#0156=JFI>
５年 ７０億円 １０月１０日 プレマーケティング方式
３０年 １００億円 Ｔ４０＋１６─１７ １０月４日 大和 ＧＳ 三菱UFJMS
（２０１３年度超長期債）
３００億円（各１００億円） 大和（通年事務）
SMBC日興 ＧＳ みずほ
三菱UFJMS
（共同グループ）
北海道<0#0101=JFI>
１０年 ２００億円 １０月１１日 プレマーケティング方式
（２０１３年度フレックス枠）
残額１５０億円 三菱UFJMS（通年事務）
大和 みずほ（通年共同）
東京都<0#0100=JFI>
１０年 ６００億円 １０月１１日 三菱UFJMS メリル
（指名幹事）融合方式
１０年 三菱UFJMS メリル
（第３四半期、指名幹事）
＃京都府<0#0105=JFI>
（下期フレックス枠、下記３年限）
７年 １００億円 Ｔ３１１＋４ １０月３日 みずほ 東海東京
１０年 １００億円 Ｔ３３０＋４．５ １０月３日 みずほ 東海東京
１５年 １００億円 Ｔ１０５＋４．５ １０月３日 みずほ 東海東京
（２０１３年度下期フレックス枠）
残額２００億円
（２０１３年度発行形態未定枠）
１００億円
名古屋市<0#0151=JFI>
３０年 下期 SMBC日興 三菱UFJMS
（フレックス枠活用）
残額１３０億円
＃京都市<0#0152=JFI>
２０年 １００億円 下期発行 大和 ＧＳ 三菱UFJMS
超長期債枠活用
１０年 １００億円 Ｔ３３０＋４．５─５ １０月４日 大和 東海東京 野村
フレックス枠活用
（２０１３年度、フレックス枠）
残額２００億円 大和 東海東京 野村
福岡県<0#0111=JFI>
１０年 ２００億円 １０月１０日 みずほ 野村（幹事）
１０月２５日発行 引受金融機関：SMBC日興
SMBCフレンド ＧＳ
シティＧ 大和 東海東京
ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ 福岡銀
三菱UFJMS メリル
（２０１３年度超長期債） 野村（総合事務）
残額２００億円 ＧＳ 大和 みずほ
三菱UFJMS（総合共同）
（期間未定のフレックス枠）
残額５０億円
大阪市<0#0150=JFI>
（２０１３年度下半期５年債）
５年 １００億円程度 １１月１３日 野村 ＳＭＢＣ日興 岡三
１１月２２日発行
５年 ２０１４年１月発行 野村 ＳＭＢＣ日興 岡三
（２０１３年度下半期１０年債）
１０年 １００億円程度 １１月１３日 三菱UFJMS 大和 東海東京
１１月２２日発行
１０年 ２０１４年１月発行 三菱UFJMS 大和 東海東京
（２０１３年度超長期債）
５０億円程度 大和（通年）
ＧＳ 東海東京 野村
（共同候補）
堺市<0#0134=JFI>
２０年 下半期発行 みずほ 野村 三菱UFJMS
札幌市<0#0155=JFI>
（２０１３年度超長期債）
残額１５０億円程度 三菱UFJMS（通年事務）
横浜市<0#0154=JFI>
１０年 最速１０月 野村 SMBC日興 ＧＳ
（２０１３年度下半期１０年債） 野村 SMBC日興 ＧＳ
下半期合計５００億円程度
（２０１３年度下半期超長期債） みずほ ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ メリル
下半期１００億円程度
（２０１３年度下半期中期債）
５年 ３００億円程度 １０月発行 三菱UFJMS 大和 みずほ
しんきん
５年を基本 １０─１２月に発行 三菱UFJMS 大和 みずほ
下半期７００億円程度 しんきん
（２０１３年度、年限未定のフレックス枠）
残額１５０億円
公社債■
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発行体／リックコード
年限 発行額 レンジ（ｂｐ） 起債予定日 主幹事／起債方式
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大阪府住宅供給公社<0#1284=JFI>
３年 ５０億円程度 １０月上旬 みずほ 三菱UFJMS
投資法人債■
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発行体／リックコード
年限 発行額 レンジ（ｂｐ） 起債予定日 主幹事／起債方式
円建て外債■
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発行体／リックコード
年限 発行額 レンジ（ｂｐ） 起債予定日 主幹事／起債方式
政府保証債■
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発行体／リックコード
年限 発行額 レンジ（ｂｐ） 起債予定日 主幹事／起債方式
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高速道路機構<0#0905=JFI>
２０年 ３００億円 １０月 入札方式
地方公共団体金融機構<0#0906=JFI>
６年 ７００億円程度 １０月中旬 入札方式
（２０１３年度下半期発行予定額）
１０年 ３３００億円
８年 １３００億円
６年 １４００億円
総額６０００億円
預金保険機構<0#0942=JFI>
４年 １０月９日 入札方式
１０月２１日発行
原子力損害賠償支援機構
２年 １５００億円 １０月２５日 入札方式
１１月６日発行
４年 １５００億円 １１月１２日 入札方式
１１月１９日発行
ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ─ＢＯＮＤ Ｍａｒｋｅｔ／プログラム上場■
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発行体／リックコード
発行額 発行期間 主幹事
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野村バンクインターナショナル
１００億ドル ２０１３年７月２７日─２０１４年７月２６日
野村ヨーロッパファイナンス
３００億ドル ２０１３年７月２７日─２０１４年７月２６日
ＩＣＩＣＩバンク
５００億円 ２０１３年６月１８日─２０１４年６月１７日 ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞなど
ＳＫテレコム<017670.KS>
７００億円 ２０１２年１０月５日─２０１３年９月２７日 ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞなど
ＩＮＧ銀行
４０００億円 ２０１３年３月３０日─２０１４年３月２９日 ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞなど
ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ─ＢＯＮＤ Ｍａｒｋｅｔ■
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発行体／リックコード
年限 発行額 レンジ（ｂｐ） 起債予定日 主幹事／起債方式
ＡＢＳ■
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発行体／リックコード
年限 発行額 レンジ（ｂｐ） 起債予定日 主幹事／起債方式
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住宅金融支援機構<0#0943=JFI>
第７８回：
３５年 １０月１６日公表 １０月下旬 大和 ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ 三菱UFJMS
１１月上旬発行
第７９回：
３５年 １１月下旬
１２月上旬発行
社債発行登録 企業（別表）■
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企業名／リックコード 登録額 効力発生期間
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琉球銀行<8399.T>
２００億円 ２０１３年１０月９日─２０１５年１０月８日
東レ<0#3402=JFI>
１０００億円 ２０１３年１０月８日─２０１５年１０月７日
ソフトバンク<0#9984=JFI>
５０００億円 ２０１３年１０月８日─２０１５年１０月７日
センコー<0#9069=JFI>
１５０億円 ２０１３年１０月５日─２０１５年１０月４日
富士通<0#6702=JFI>
３０００億円 ２０１３年１０月５日─２０１５年１０月４日
アクティビア・プロパティーズ投資法人<3279.T>
１０００億円 ２０１３年１０月４日─２０１５年１０月３日
横浜ゴム<0#5101=JFI>
３００億円 ２０１３年１０月４日─２０１５年１０月３日
トヨタ紡織<3116.T>
５００億円 ２０１３年１０月４日─２０１５年１０月３日
ユナイテッド・アーバン投資法人<0#8960=JFI>
２０００億円 ２０１３年１０月３日─２０１５年１０月２日
グローバル・ワン不動産投資法人<0#8958=JFI>
１０００億円 ２０１３年１０月７日─２０１５年１０月６日
興銀リース<0#8425=JFI>
１５００億円 ２０１３年９月３０日─２０１５年９月２９日
日清オイリオグループ<0#2602=JFI>
２００億円 ２０１３年１０月１日─２０１５年９月３０日
キリンホールディングス<0#2503=JFI>
３０００億円 ２０１３年９月２９日─２０１５年９月２８日
堀場製作所<0#6856=JFI>
２００億円 ２０１３年９月２７日─２０１５年９月２６日
椿本チエイン<6371.T>
２００億円 ２０１３年９月２６日─２０１５年９月２５日
サンケン電気<0#6707=JFI>
３００億円 ２０１３年９月２０日─２０１５年９月１９日
静岡銀行<0#8355=JFI>
２０００億円 ２０１３年９月１６日─２０１５年９月１５日
ジャパン・ホテル・リート投資法人<8985.T>
１０００億円 ２０１３年９月１１日─２０１５年９月１０日
日本ハム<0#2282=JFI>
５００億円 ２０１３年９月１１日─２０１５年９月１０日
五洋建設<0#1893=JFI>
３００億円 ２０１３年９月１０日─２０１５年９月 ９日
スパークス・グループ<8739.T>
２００億円 ２０１３年９月 ９日─２０１５年９月 ８日
プレミア投資法人<0#8956=JFI>
７００億円 ２０１３年９月 ７日─２０１５年９月 ６日
セブン銀行<0#8410=JFI>
１５００億円 ２０１３年９月 ４日─２０１５年９月 ３日
イビデン<0#4062=JFI>
６００億円 ２０１３年９月 ３日─２０１５年９月 ２日
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(( 注）マーケティング・レンジ：Ｔ（国債）、Ｌ（ＬＩＢＯＲ）