新年初日の東京市場は、動きの激しいボラタイルな展開となった。ギリ
シャの政情不安など海外の不透明感が強いにもかかわらず、特段の材料がないまま日本株はマイナス圏から
急反転。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入を期待した買いが入るなど「官製相場」への期待が株価を押し
上げた格好で、ドル／円<JPY=EBS>も切り返した。緩和マネー主導で大きく振れる今年の相場展開を暗示し
ているようだとの声も出ている。
大発会のマーケットには、その年の相場の特徴がしばしば表れることがある。日経平均<.N225>が３万
８９１５円（終値ベース）の史上最高値を付けた１９８９年１２月２９日。翌年の大発会となった１９９０
年１月４日は２００円安で始まり、年間では１万５０００円下落。バブル崩壊の予兆となった。
昨年初日の日経平均は、その前年末に９連騰と急上昇した反動が出て、３８０円安で始まった。昨年の
値幅自体は４１００円と、それほど大きいわけではなかったが、前年末の終値水準から下に２４００円、上
に１７００円と上下に振れる荒れた相場展開を示唆するスタートとなった。
今年の大発会は、終値では４２円安と小幅安だったが、一時はマイナス２００円安まで下落。その後、
一時９０円高の水準まで一気に切り返すボラタイルな展開となった。特段の買い材料は見られず、上海総合
指数<.SSEC>が一時３％超の急伸を見せたが、コマツ<6301.T>などの株価はマイナスで、中国関連株がにぎ
わったわけではない。
相場を反転させた材料は、日銀によるＥＴＦ買いへの期待だ。前場終値がマイナス圏だったことで、午
後に入って買いが入るのではないかとの思惑が強まった。
「昨年の大納会（１２月３０日）は、日銀のＥＴＦ買いが見送られたことが大幅安の一因となった。大
発会は逆に日銀のＥＴＦ買いが入ると期待されるとの見方から、短期筋による押し目買いが入ったようだ」
（日本アジア証券グローバル・マーケティング部次長の清水三津雄氏）という。
日銀は昨年１０月３１日に決定した追加金融緩和策で、ＥＴＦを２０１５年に３兆円購入することを決
定した。東京株式市場の年間営業日を２５０日として、１日当たり「必ず」１２０億円買うことになる計算
だ。
昨年１０月３１日以降、ＥＴＦの買い入れ規模は、それまでの１４７億円から３７４─３８０億円に拡
大。そのペースであれば、ほぼ３日に１度は買い入れる必要がある。
東証１部売買代金は２兆円を割り込む水準に減少しており、取引時間中にまとまって出てくる買いの額
としては、マーケットに与えるインパクトは十分だ。さらに中央銀行が株式を購入するというアナウンスメ
ント効果は小さくない。
また年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済年金など「公的年金」が国内株を増やすポー
トフォリオへの変更を進めていることから、年間１．７─３．５兆円の資金が流入するとの試算もある。
「いいか悪いかは別にして、日銀やＧＰＩＦの買いが日本株相場を下支える要因になることは間違いな
い。しかし、日銀の追加緩和などを材料にヘッジファンドなどが仕掛けることが予想される。今年も『官製
相場』が続くとみられるが、ボラタイルな相場展開は続くことになりそうだ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。
実際、現物株と先物を合わせた昨年の日本株の買い主体を見ると、１２月１５日の週までの累計では、
外国人が２２７８億円と２０１３年の１３兆６７７１億円から大きく減らしているのに対し、公的年金の売
買を仲介する信託銀行は２兆７４６９億円と大きく買い越している。
現在、日本株を最も保有しているのはＧＰＩＦだが、ＥＴＦ購入を進める日銀は近く日本生命を抜いて
第２位の「大株主」となる見通しだ。「違和感はあるにせよ、ＧＰＩＦと日銀の動向に神経質になるのはや
むを得ない」（国内証券）というのが市場の本音だろう。
「官製相場」は円債市場も同じだ。１０年債利回りは過去最低水準の０．３％台に低下。日本経済もし
くは日本企業の業績が改善するとすれば、低過ぎる長期金利はいずれ正当化できなくなる。
一方、低い長期金利の方が「正しい」とすれば、今から１０年後でさえ、景気や物価は上向いてない状
態と言うことであり、株高の方が修正を迫られることになる。
「官製相場」が行き過ぎて、実体経済とかい離するような相場が形成されれば、いずれ、株高と低金利
のどちらかが修正される形で大きく変動することになるため、警戒が必要だ。
日経平均 １７４０８．０１円（４２．０６円安）
１７２１９．２２円─１７５４０．９２円
東証出来高 ２０億４８９６万株
東証売買代金 １兆９０６４億円
東京株式市場で日経平均は３日続落となった。前場は一時２３０円を超える下げとなっ
たものの、後場に下げ幅を縮小した。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いによる需給面で
の期待感や堅調な中国株が下値を支え、取引時間中には１万７５００円台を回復する場面
もあった。もっとも東証１部の売買代金は１．９兆円と５営業日連続で２兆円を下回り、
総 じて先物主導の展開。ＴＯＰＩＸも３日続落となった。円安基調は継続しなが らも輸
出株はまちまちとなったほか、セクター別では鉱業、食料品、証券業、銀行業など の下
落が目立った。東証１部騰落数は、値上がり９３１銘柄に対し、値下がりが８０７銘柄、
変わらずが １２１銘柄だった。
日経平均の日足は、上下に長いヒゲを伴う「小陽線」となった。１２月１８日─１９日のマド（１万７２７４円２３銭─１万７４７１円６０銭）埋めを完了。１２月２９日の直近高値１万７９１４円５５銭を付けた後の調整はひとまず一巡したとみられる。一方、２５日移動平均線（１万７５１５円０５銭＝５日）が上値のめどとなり、日中に伸び悩むなど上値の重さも意識される。東証１部の売買代金も活況の目安とされる２兆円に届いておらず、上値を買い上がるエネルギーに乏しい。目先は２５日線がらみの値固めが想定される。
東京株式市場で日経平均は３日続落となった。前場は一時２３０円を超える下げとなった
ものの、後場に下げ幅を縮小した。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いによる需給面での
期待感や堅調な中国株が下値を支え、取引時間中には１万７５００円台を回復する場面も
あった。もっとも東証１部の売買代金は１．９兆円と５営業日連続で２兆円を下回り、総
じて先物主導の展開。ＴＯＰＩＸも３日続落となった。
昨年末の米株安やギリシャの政情不安が尾を引き、日経平均は朝方から利益確定売り
に押される展開となったが、後場に入ると先物買いでプラス圏に浮上。前年末に比べ一時
９０円高まで買われてからは手がかり材料に乏しく、大引けにかけて再び軟化した。
自動車・電機株はホンダ<7267.T>のほかＴＤＫ<6762.T>など電子部品株の一角が上昇
した一方、トヨタ自動車<7203.T>、キヤノン<7751.T>などが下落。円安基調は継続しなが
らも輸出株はまちまちとなったほか、セクター別では鉱業、食料品、証券業、銀行業など
の下落が目立った。ただ上海総合指数<.SSEC>が上昇したことで、日立建機<6305.T>は一
時プラス転換したほか、精密機器株は比較的堅調に推移した。
光世証券の西川雅博執行役員は「海外での連鎖的な軟調相場に対する心配が広がるな
か、中国株がしっかりとしたことで安心感が出た」と指摘。日銀のＥＴＦ買い期待も加わ
り「下落相場をイメージしにくい展開となっていた」とする一方、市場の先行きについて
は「米雇用統計に加え、ギリシャの選挙情勢が報道などで明らかになるまでは動きにくい
部分がある」との見方を示している。
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