日銀は昨年１０月３１日に決定した追加金融緩和策で、ＥＴＦを２０１５年に３兆円購入することを決
定した。東京株式市場の年間営業日を２５０日として、１日当たり「必ず」１２０億円買うことになる計算
だ。

昨年１０月３１日以降、ＥＴＦの買い入れ規模は、それまでの１４７億円から３７４─３８０億円に拡
大。そのペースであれば、ほぼ３日に１度は買い入れる必要がある。
東証１部売買代金は２兆円を割り込む水準に減少しており、取引時間中にまとまって出てくる買いの額
としては、マーケットに与えるインパクトは十分だ。さらに中央銀行が株式を購入するというアナウンスメ
ント効果は小さくない。

また年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済年金など「公的年金」が国内株を増やすポー
トフォリオへの変更を進めていることから、年間１．７─３．５兆円の資金が流入するとの試算もある。


「いいか悪いかは別にして、日銀やＧＰＩＦの買いが日本株相場を下支える要因になることは間違いな
い。しかし、日銀の追加緩和などを材料にヘッジファンドなどが仕掛けることが予想される。今年も『官製
相場』が続くとみられるが、ボラタイルな相場展開は続くことになりそうだ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。