実際、現物株と先物を合わせた昨年の日本株の買い主体を見ると、１２月１５日の週までの累計では、
外国人が２２７８億円と２０１３年の１３兆６７７１億円から大きく減らしているのに対し、公的年金の売
買を仲介する信託銀行は２兆７４６９億円と大きく買い越している。

現在、日本株を最も保有しているのはＧＰＩＦだが、ＥＴＦ購入を進める日銀は近く日本生命を抜いて
第２位の「大株主」となる見通しだ。「違和感はあるにせよ、ＧＰＩＦと日銀の動向に神経質になるのはや
むを得ない」（国内証券）というのが市場の本音だろう。

「官製相場」は円債市場も同じだ。１０年債利回りは過去最低水準の０．３％台に低下。日本経済もし
くは日本企業の業績が改善するとすれば、低過ぎる長期金利はいずれ正当化できなくなる。
一方、低い長期金利の方が「正しい」とすれば、今から１０年後でさえ、景気や物価は上向いてない状
態と言うことであり、株高の方が修正を迫られることになる。

「官製相場」が行き過ぎて、実体経済とかい離するような相場が形成されれば、いずれ、株高と低金利
のどちらかが修正される形で大きく変動することになるため、警戒が必要だ。