２６日前場の日経平均株価は、前週末比１０４円８７銭高の１万４５６７円０４銭と３日続伸した。寄り付きでは同１３０円４３銭高の１万４５９２円６０銭を付けたが、買い上がる動きは乏しかった。その後は、１００円高前後でのもみ合いが続き、前場の値幅は５０円弱にとどまった。東証１部の出来高は８億８９１４万株で、売買代金は７２７４億円。騰落銘柄数は値上がり１３５５銘柄、値下がり３２１銘柄、変わらず１３３銘柄。

市場では、「米国株高を受け買いが先行したが、買い一巡後は、手掛かり材料に乏しく上値追いとはならなかった。現地２６日の米国株式市場がメモリアルデーの休日となることから、外国証券からのオーダーが減少したことも影響したようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。

業種別では、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券株や、アイフル＜8515、株価 - チャート＞、オリックス＜8591、株価 - チャート＞などその他金融株が上昇。新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞など鉄鋼株、中部電力＜9502、株価 - チャート＞、関西電力＜9503、株価 - チャート＞など電力・ガス株も高い。ニコン＜7731、株価 - チャート＞、オリンパス＜7733、株価 - チャート＞など精密株や、楽天＜4755、株価 - チャート＞、よみランド＜9671、株価 - チャート＞などサービス株も堅調、郵船＜9101、株価 - チャート＞、商船三井＜9104、株価 - チャート＞など海運株や、川田ＴＥＣＨ＜3443、株価 - チャート＞、ＬＩＸＩＬＧ＜5938、株価 - チャート＞など金属製品株も買われた。

個別では、２３日に「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」の繁体字版を香港、マカオ、台湾でＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙ向けに提供を開始したと発表したＫＬａｂ＜3656、株価 - チャート＞が１００円ストップ高の６８０円まで買われた。その他では、エイチーム＜3662、株価 - チャート＞、リブセンス＜6054、株価 - チャート＞、ｅｎｉｓｈ＜3667、株価 - チャート＞が値上がり率上位に入っている。一方、結腸直腸がんを対象とした抗がん剤の開発で新規の患者登録を中止すると発表した大日住薬＜4506、株価 - チャート＞は、前週末比３００円ストップ安の１１５８円ウリ気配で前場の取引を終えた。住友化学＜4005、株価 - チャート＞、ＴＯＷＡ＜6315、株価 - チャート＞、ミツウロコＨＤ＜8131、株価 - チャート＞なども安い。なお、東証業種別株価指数は、２８業種が上昇、５業種は下落した。

前場の東京株式市場で日経平均は３日続伸。上げ幅は１００円を超え、節目の１万４５００円を上回った。前週末の米国株が上昇したほか、為替が１ドル１０２円付近まで円安方向に振れたことで買い安心感が広がった。

リスク要因とみられたウクライナ大統領選で親欧米派候補が過半数の支持を集めて終了し、市場の警戒感も和らいだ。

日経平均は２２日以降の３営業日で５００円強の上昇となり、短期的な過熱感もあるが、市場では「今晩の米英市場が休場で海外投資家の売買が少ない中、短期筋の利益確定売りをこなしている。年初来高値更新の銘柄数が日々増加傾向にあり、地合いは変化しつつある」（内藤証券投資情報本部部長の浅井陽造氏）という。

前週末の米国株市場でＳ＆Ｐ総合５００種が終値で過去最高値を更新していることから、休暇明けの海外勢の買いに期待する声も出ていた。

個別銘柄では、名村造船所<7014.T>が続伸。同社は２３日、佐世保重工業<7007.T>を株式交換で完全子会社化すると発表した。連携効果によるコスト競争力の強化などを期待する買い入った。佐世保重工も高い。半面、大日本住友製薬<4506.T>はストップ安売り気配で前場は寄らなかった。２３日、開発中の結腸直腸がん治療薬の臨床試験を中止すると発表し、嫌気された。

東証１部の騰落数は、値上がり１３５５銘柄に対し、値下がりが３２１銘柄、変わらずが１３３銘柄だった。

日経平均<.N225>

前場終値 14567.04 +104.87

寄り付き 14592.60

安値／高値 14546.06─14592.6

東証出来高(万株) 88914

東証売買代金(億円) 7274.41

キタック＜4707、株価 - チャート＞が８０円ストップ高の３３４円に噴き上げ、１月１６日の年初来高値３００円を更新した。午前１１時１５分時点で差し引き３万５０００株強の買い物にストップ高カイ気配となっている。ジャスダック市場で値上がり率３位。前週末２３日引け後に１４年４月中間期（１３年１０月２１日－１４年４月２０日）の単体業績予想を上方修正し、好感された。

中間期業績見込みは、売上高が前回予想の１４億６４００万円から１６億８６００万円（前年同期比３２．１％増）へ、営業利益は同２億５００万円から３億５４００万円（同２．４７倍）に上積みされた。前期からの繰越業務の進ちょく率が業務の効率化などにより想定を上回り、上期の受注も堅調に推移した。利益面では、増収効果に加え、原価管理の徹底などが寄与し、利益を押し上げた。

住友精密工業＜6355、株価 - チャート＞が３連騰し、一時２２円高の４１０円を付ける場面があった。午前１１時１０分時点で１７円高の４０５円となっている。前週末２３日引け後、２０２０年を想定した長期ビジョンならびに１６年度までの３カ年を対象とする新中期経営計画を発表し、材料視された。

連結営業利益ベースでは、中計最終年度の１７年３月期に５４億円（１５年３月期予想は１９億円）、２０年には営業利益率８％以上（同３．６５％）を目指す。２０年までの事業環境認識として、同社が関連する市場において、航空機などのモビリティ分野、熱・エネルギー分野、環境分野、ＩＣＴ分野などいずれも今後も成長が期待できる分野としている。

＜4661＞ ＯＬＣ 16485 +385しっかり。野村では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も17800円から19300円に引き上げている。30周年後の訪園者数が想定を上回って推移していること、約2000億円の新規設備投資のリターンを織り込んだことで、10年間の平均営業利益予想を上方修正している。今期営業利益は会社計画832億円に対して1026億円と予想している。

＜7999＞ ＭＵＴＯＨＨＤ 449 +103営業日続伸で上値抵抗の25日線を突破してきている。なお、中国政府は今年、3Dプリンター産業の発展支援策を続々と打ち出す見通しと、主要証券紙の「上海証券報」が、業界団体幹部の話として伝えた。中国の3Dプリンター市場の規模は2016年に100億元（約1650億円）となり、2012年の10億元から10倍に膨らむ見通し。3Dプリンター関連への手掛かり材料に。

＜3639＞ ボルテージ 1312 +113大幅高。4月21日にリリースした「新・生存率0%！地下鉄からの脱出」が無料アプリランキングでトップになっており、買い材料視される状況のようだ。なお、ミクシィがけん引役になる形で、本日もゲーム関連銘柄には一段と関心が高まる状況となっており、物色の支援材料にもつながっている。

＜3815＞ メディア 956 +150メディア工房＜3815＞は、主力のデジタルコンテンツ事業とそれに伴う物販事業、ブランド事業などを手掛ける。コンテンツ事業では、携帯電話やPCユーザーに対して占い、美容などのコンテンツを提供している。ブランド事業は2013年に立ち上げた新規事業で、韓国の人気女性グループ「T-ARA」をイメージモデルに起用し、10代～20代の女性向けアパレルブランド「DPG！」を展開している。

2014年8月期第2四半期累計（2013年9月-2014年2月期）の業績は、売上高が前年同期比0.2％減の12.45億円、営業利益が同12.2％減の3.36億円、経常利益が同13.2％減の3.31億円、純利益が同21.3％減の1.78億円となった。同社単体では、占いコンテンツの好調や収益構造の改善が寄与し、営業利益・経常利益・純利益で中間期として過去最高を更新した。なお、2014年8月期の通期業績予想は、新規事業の本格展開に伴う不確定要素が多数存在するとして開示していない。

コンテンツ事業では、フィーチャーフォン（従来型携帯電話、FP）向けの売上減少分を、スマートフォン（SP）向けの売上増加分が補い、売上金額も初めてSPがFPを上回った。SP普及への対応は順調に進んでいる模様。SP向けについては、携帯電話各社のスマートフォン公式サイトや、AppStore・GooglePlayなどのアプリストア、LINEやGREEなどのプラットフォーム提供事業者へのコンテンツの提供を通して配信網の拡大に努めている。また、市場の更なる拡大が見込まれるゲーム・エンターテインメント系コンテンツの企画・制作など、配信コンテンツのジャンル拡充に向けた準備も進めている。

コンテンツの海外展開も推進しており、中国ではSNSサイト「開心網」やポータルサイト「QQ.com」「SOHU.com」、検索サービス「百度」への占いコンテンツの配信、韓国では韓国最大級の占いサイト「フォーチュンエイド」へ占いコンテンツの提供を行っている。2014年4月には、韓国現地法人のMKBコリアが韓国最大手通信キャリア「SKテレコム」が運営するアプリストア「T-Store」に占いコンテンツの独自配信を開始した。

新規事業であるブランド事業では、2013年9月に実店舗「DPG！青山店」を開店、12月にはEC（電子商取引）サイト「DPG！ONLINE」をオープンするなど、各販売チャネルの展開に注力している。2014年6月にはブランド関連ゲームをリリースする予定で、実店舗・ECサイトとの双方向における顧客導線を拡大中。リアルとバーチャルを融合させた複合ビジネスモデルにより、顧客獲得と収益化を図っていく。

なお、近日中に子会社のギフトカムジャパンを通じて、O2O（Online to Offline）広告ビジネス用アプリ「GiftCam」を配信予定。GiftCamでは、アプリ開発者やメーカー、量販店など様々な業種の企業から広告依頼を受け、それをアプリ内（オンライン）にてミッション形式でユーザーへ送る。ユーザーはそのミッション（オフライン）を達成することにより、電子マネーと交換可能なポイントを獲得することができるという仕組み。同社の得意とするリアルとバーチャルの融合モデルで、企業から広告料収入を得るほか、同社の占いコンテンツとの相乗効果も追求していく。

ゲオディノス＜4650、株価 - チャート＞が１００円ストップ高の７７４円カイ気配。午前１０時分時点で差し引き１８万株超の買い物となっている。前週末２３日引け後、同社は健康コーポレーション＜2928＞と共同で、６月２日開催の決算説明会のための資料「健康ＣＰとの戦略的事業資本提携」を策定し、自社株買い、復配などを発表し、材料視された。

自社株買いについては、取得株数上限で８万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．８９％）、取得金額上限で６５００万円。取得期間は６月１日－１５年３月３１日。また、ゲオディノスは１５年３月期の単体業績予想を発表。売上高７７億円（前期比６．６％減）、営業利益４億円（同４９．３％増）を見込む。未定としていた期末配当は普通配当５．８円、記念配当５．８円の合計１１．６円（前期は無配）と復配を予定。このほか、株主優待制度の一部変更も行う。なお、健康ＣＰも自社株買いなど発表し、８０円ストップ高の５４５円カイ気配となっている。

佐世保重工業＜7007、株価 - チャート＞が３日続伸し、一時１２円高の１１６円を付ける場面があった。午前１０時３６分時点で９円高の１１３円となり、東証１部値上がり率１０位にランクされている。前週末２３日引け後、名村造船所＜7014、株価 - チャート＞は佐世保重を株式交換により、完全子会社化すると発表。収益改善期待とともに株式交換比率にサヤ寄せする形で両銘柄ともに買いが先行した。名村造は一時４３円高の９２４円まで上昇した。

株式の割当比率は、佐世保重１株に対し名村造０．１２８株を割り当てる。株式交換の効力発生日は１０月１日、それに先立ち佐世保重は９月２６日付で上場廃止となる見込み。佐世保重の完全子会社化により、同社の伊万里事業所と佐世保造船所の効率的な一体運営と函館どつくを含めた規模の利益を生かし、シナジー効果の最大化を目指す。

＜6324＞ ハーモニック 3245 +190強い動き。東海東京が投資判断を「2」から「1」へと引き上げたことが好材料視されている。会社計画では、15年3月期の月平均売上高を18.2億円としているが、この会社計画は上振れしそうとコメント。14年3月以降の単独受注が月20億円強で推移しており、足元の生産では追いついていない状態と。なお、目標株価は3767円と設定している。

＜8136＞ サンリオ 2727 +100しっかり。直近では決算説明会を受けて急落、ライセンスビジネスからの事業戦略転換に伴い、今後の収益水準の低下懸念が強まった。一方、メリルでは、ライセンス中心のビジネスモデルに変更はないとして、投資判断「買い」を継続している。物販強化の狙いはコアのライセンスビジネスを恒常的に成長させるためのものと指摘、株価の回復は早いと考えているようだ。過度な先行き懸念が後退する格好にも。

＜9065＞ 山九 431 +34営業日続伸。一目均衡表の雲上限をサポートに変え、これを上放れる形状に。なお、三菱ＵＦＪでは、目標株価を522円から548円に引き上げている。レーティングは「Outperform」を継続。リーマンショック後の潜在メンテ需要が急増する局面を見込んでいるようだ。

＜5480＞ 冶金工 313 +23人気化。政府が羽田空港と多摩川対岸の川崎方面を直結する連絡橋を建設する方針を固めたと先週末に伝わっている。連絡橋の隣接地には同社の川崎製造所があり、あらためて特区戦略による含み益の拡大期待などが再燃する状況になっている。連絡道路構想はこれまで、空港周辺地域などに慎重な意見もあって調整がつかない状況が続いていたようだ。

＜8136＞ サンリオ 2723 +96続伸。バンカメ・メリルでは買いを継続。21日開催の決算説明会はミスリーディングの結果、株価下落と分析している。高マージンであるライセンスビジネスから物販ビジネスへの転換を図ると、市場に思われたことについては、ビジネスモデルはライセンスビジネスがコアであることには変更はないとの見解を示している。今1Qから業績の上振れ進捗も鮮明化し、還元強化も期待されるとの見方から、株価の回復は早いと考えているようだ。

＜7007＞ 佐世保 113 +9急伸。名村造船が同社を株式交換で完全子会社化すると発表している。割当比率は1：0.128、先週末の名村造船の株式をベースとすると理論価格は113円程度になり、理論価格に鞘寄せの動きにもなっている。また、名村造船も買い先行の展開、足元で造船業界の事業環境が好転する中、スケールメリットを期待する動きも先行しているようだ。

＜7779＞ サイバダイン 6170 +1805日続伸。いちよしでは投資判断を付与していないものの、「HAL」医療用がドイツで収益ドライバーとなる見通しとコメント。「HAL」医療用は、日本では15年3月期中に神経難病治療用で医療機器承認の可能性があるほか、米国では今後1-2ヵ月のうちにFDA（食品医薬品局）に申請を行うもようで、遅くとも16-17年には日本、欧州、米国市場で供給体制が整うと予想している。

＜4707＞ キタック 334カ +80ストップ高。上期営業利益を2.1億円から3.5億円へ、最終利益を1.0億円から2.0億円へとそれぞれ大幅に上方修正したことが好感されている。前期からの繰越業務の進捗率が業務の効率化などにより当初の想定を上回ったほか、上期の受注高が堅調に推移したことなどが背景。なお、通期の業績予想については従来計画を据え置いている。

＜3656＞ ＫＬａｂ 680カ +100ストップ高。先週末には「ラブライブ」を香港や台湾に提供開始、順調なスタートになっていることが買い材料視されているもよう。足元ではミクシィの株価急騰が続いており、ゲーム関連株は物色されやすい地合いとなっている。なお、5月12日には「ラブライブ」の英語版を全世界で提供開始している。

２６日の日経平均株価は、前週末比１３０円４３銭高の１万４５９２円６０銭で寄り付き、３日続伸してスタート。米国株高に加え、為替相場が前週末に比べ円安に振れていることも支援材料となったようだ。ただ、買い一巡後は、やや伸び悩み商状となっている。東証業種別の株価指数は、値上がりが３０業種、値下がりは３業種。

業種別では、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券株や、新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞など鉄鋼株が上昇。郵船＜9101、株価 - チャート＞、商船三井＜9104、株価 - チャート＞など海運株や、三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、三井住友＜8316、株価 - チャート＞など銀行株も高い。アイフル＜8515、株価 - チャート＞、オリックス＜8591、株価 - チャート＞などその他金融株、中部電力＜9502、株価 - チャート＞、関西電力＜9503、株価 - チャート＞など電力・ガス株も堅調。日立＜6501、株価 - チャート＞、東芝＜6502、株価 - チャート＞など電機株、ニコン＜7731、株価 - チャート＞、ＨＯＹＡ＜7741、株価 - チャート＞など精密株にも買いが先行している。

個別では、前週末２３日引け後、名村造＜7014、株価 - チャート＞が株式交換により完全子会社すると発表した佐世保重＜7007、株価 - チャート＞に買い人気が集まり３日続伸。２４日付の日本経済新聞が大型蓄電池で米国市場に参入すると報じられた住友電工＜5802、株価 - チャート＞も３日続伸となっている。半面、前週末２３日引け後、抗がん剤として開発中の「ＢＢＩ６０８」について、病勢コントロール率があらかじめ定められていた判断基準を達成せず、投与を中止したと発表した大日住薬＜4506、株価 - チャート＞が売りに押された。同社の親会社である住友化学＜4005、株価 - チャート＞が５日ぶりに反落し、東証１部の値下がり率上位となっている。

東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り９００万株、買い１７６０万株で、差し引き８６０万株の買い越し」（外資系証券）。午前９時２０分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝１０１円台後半（前週末２３日終値は１ドル＝１０１円７２－７３銭）、１ユーロ＝１３８円台後半（同１３８円７９－８３銭）で取引されている。

＜9424＞ 日本通信 584 +17買い先行。クレディ・スイスが投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を620円から640円へと引き上げたことが好材料視されている。国民のMVNOの認知度が急上昇したことにより、4Qにおける月額課金SIMユーザー数は3Q末の5.8万人から11.1万人に激増したと指摘。従来の加入者ベースはデータ通信中心だったが、4Qに新規加入したユーザーの多くが音声SIMと見られるため、今後は音声ARPUが加わり1Q以降ARPUが上昇する可能性があるともコメントしている。

＜4506＞ 大日住薬 1158ウ -売り気配。新規抗がん剤である「BBI608」の結腸直腸癌を対象にした北米フェーズ3について新規の患者登録および登録済みの患者への投与を中止したと発表。将来期待の高かった製品であり、開発スケジュールの遅れなど先行きへの不透明感が強まる状況になっている。ＳＭＢＣ日興、野村など、投資判断格下げの動きが相次いで観測されているようだ。

＜4650＞ ゲオディノス 774カ -買い気配。発行済み株式数の1.9％に当たる8万株を上限とする自社株取得枠を設定したことが好感されている。取得期間は6月1日から来年3月31日までとなり、当面の需給面での支援材料と捉えられている。同時に、今期末配当予想を1株当たり11.6円（記念配当5.80円）とすると発表しており、復配も好材料視される格好に。

＜6758＞ ソニー 1679 +47中国で上海企業とゲーム機やゲームソフトの製造や販売を手掛ける合弁会社を2社設立すると報じられている。巨大な中国市場への参入で成長の柱に位置付けるゲーム機事業を伸ばすと伝えている。前週には経営方針説明会が開催され、強弱感が対立していた。

もっとも、1600円割れ水準では下ひげ連発で売り込みづらくなっており、目先はリバウンドを意識したスタンスになろう。

＜3382＞ ７＆ＩＨＤ 4117 +21店舗から弁当や生鮮野菜などを宅配する「セブンミール」で、自社の農場で生産した野菜を販売すると報じられている。まず千葉と茨城の2ヶ所の農場で生産した野菜4種類を、関東のセブンイレブン約6600店で扱うと伝えている。株価は連続の陽線形成で戻り高値を突破してきており、リバウンド基調が強まりそうである。

＜2352＞ エイジア - -インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案するエイジア＜2352＞は22日、メールマーケティングシステムやWebアンケートシステムと連動したデータベースを作成できる新サービス「WEBCAS DB creator」の提供を2014年6月に開始すると発表した。

「WEBCAS DB creator」は、メール配信システム「WEBCAS e-mail」や、アンケートシステム「WEBCAS formulator」と連携しており、マーケティングコミュニケーション・プラットフォームとして活用できる。「WEBCAS e-mail」と連携することにより、データベースに蓄積された情報をもとに、会員の属性や趣味嗜好に合ったOne to Oneメールを配信することが可能となる。また「WEBCAS formulator」と連携することで、ログイン認証アンケートも柔軟に実施できるうえ、複数ページにわたる分岐アンケートとデータベースとの連動も可能。作成するWebフォームは、スマートフォン、フィーチャーフォン、PCなど各種デバイス向けに最適化することができる。

今期の業績に与える影響は、2014年5月14日公表の業績予想に織り込んでいる。

「WEBCAS DB creator」発売に伴い、2017年3月期には14年3月期の売上高の10％相当額以上の売上を見込んでいる。

エイジアは企業向け電子メール配信システム大手。CRMマーケティングシステム「WEBCAS（ウェブキャス）」シリーズの提供をコアビジネスとして、インターネットビジネスの戦略からウェブサイトの構築・運営・販売促進までをワンストップで支援する。

＜9984＞ ソフトバンク 7068 +98先物主導による売買により、リバウンドが意識されそうである。ただし、米国市場はメモリアルデーの祝日で休場となるなか、海外勢の資金流入が減少するとみられ、戻りの鈍さが目立ちそうである。先週のリバウンド局面では5月半ばに空けたマドを埋めきれずにいる。買い一巡後の戻り売りスタンスが続きそうである。

＜9064＞ ヤマトＨＤ 2138 -42015年3月期に100億円程度の自社株買いを実施する見通しとの観測が報じられている。

自社株買いと年間配当を合わせた額の純利益に対する比率である「総還元性向」は5割近くに達する。最近ではアマダ＜6113＞が稼いだ利益を株主に配分するとの発表が衝撃を与えた。自社株買いを発表する企業が相次ぐ中、思惑買いが向かいやすい。また、インターネットショップなどの非対面販売の伸びによる、宅配事業の拡大も意識されている。株価は5月半ばに戻り高値2300円を付け、その後は弱いトレンドに。先週末には25日線のほか、一目均衡表の雲を割り込んでおり、これがダマシになるかが注目される。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、続伸して始まっている。前週末の米国株高に加え、為替がやや円安方向に振れたことで買い安心感が広がった。リスク要因とみられたウクライナ大統領選が終了し市場の警戒感も和らいだ。証券、鉄鋼、銀行が買われ、電機、精密もしっかり。半面、鉱業、医薬品はさえない。

日経平均は節目の１万４５００円を超えたが、今晩の米国、英国が休場で海外投資家の売買は膨らみにくい。前週後半からの上昇ピッチが速く、短期的な過熱感も意識されつつある。買い一巡後は、戻り待ちの売りで伸び悩む展開となっている。

寄り付き 前営業日比

日経平均<.N225> 14592.60 +130.43

日経平均先物中心限月<2JNIc1> 14580 +160

[株式市場強弱材料] 強気材料 ・シカゴ225先物清算値14560円、大阪比140円高 ・NYダウ続伸、小型株やハイテクなどを買い戻す流れが継続 ・米半導体SOX指数、続伸 ・米4月新築住宅販売件数、前月比6.4％増の43.3万戸と市場予想を上回る ・ウクライナ大統領選、親欧派のポロシェンコ氏が優勢 ・ドル/円、円高一服（101円95-96銭） ・ユーロ/円、円高一服（138円95-99銭） ・東証REIT指数、4日続伸 弱気材料 ・欧州株式市場、欧州議会選への懸念で上値重い ・タイ国軍、上院廃止で地政学リスクが一段と高まる ・NY金反落、米住宅指標の改善を受けて売り優勢 ・LMEニッケル、反落 ・バルチック海運指数、5日続落 留意事項 ・タイ軍、インラック前首相を拘束 ・トヨタ自＜7203＞、日米で水素インフラを整備へ ・東シナ海公海上、中国軍機が異常接近 ・政府、低価格豚肉の関税引き下げを検討 ・ＪＤＩ＜6740＞やソニー＜6758＞など、中小型の有機ELパネル事業で提携 ・NY原油先物、反発（1バレル＝104.35ドル） ・米長期金利、低下（10年債利回り2.535％） ・長期金利、低下（10年債利回り0.590％） ・日銀政策委員会、金融政策決定会合の議事要旨（4月30日分） ・英国市場はバンクホリデーの祝日で休場 ・米国市場はメモリアルデーの祝日で休場 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４４６２ ５日移動平均 １４１８５ １００日移動平均 １４８１７ 標準偏差＋２σ １４６４７ ２００日移動平均 １４６４２ 先行スパンＢ １４５９９ レジスタンス（２） １４５８８ 先行スパンＡ １４５５０ レジスタンス（１） １４５２５ ピボット １４４６５ サポート（１） １４４０２ サポート（２） １４３４２ ２５日移動平均 １４３１５ 基準線 １４３０７ 転換線 １４２４６ 標準偏差−２σ １３９８２