ドル／円 終値 101.34/40
始値 101.30/31
前営業日終値 101.81/84
ユーロ／ドル 終値 1.3908/13
始値 1.3874/78
前営業日終値 1.3867/69
３０年債<US30YT=RR>
米東部時間17時05分 100*16.50=3.5966%
前営業日終盤 100*19.50=3.5915%
１０年債<US10YT=RR>
米東部時間17時05分 100*26.00=2.6561%
前営業日終盤 100*29.00=2.6454%
５年債<US5YT=RR>
米東部時間17時04分 99*26.50=1.5361%
前営業日終盤 99*29.25=1.5180%
２年債<US2YT=RR>
米東部時間17時05分 99*26.00=0.3464%
前営業日終盤 99*26.50=0.3380%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 16065.67（‐ 43.22）
前営業日終値 16108.89（‐231.19）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 4245.40（‐15.02）
前営業日終値 4260.42（‐62.91）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1841.13（‐ 5.21）
前営業日終値 1846.34（‐21.86）
ＣＯＭＥＸ金（4月限）（ドル／オンス）<2GCJ4><GCJ4><GCcv1><0#GC:>
終値 1379.0（＋6.6）
前営業日終値 1372.4（＋1.9）
ＣＯＭＥＸ銀（5月限）（セント／オンス）<2SIK4><SIK4><0#SI:>
終値 2141.3（＋21.5）
前営業日終値 2119.8（‐16.0）
北海ブレント原油先物（4月限）（ドル／バレル）<LCOJ4><LCOc1><0#LCO:>
終値 108.57（＋1.18）
前営業日終値 107.39（‐0.63）
米ＷＴＩ原油先物（4月限） （ドル／バレル）<2CLJ4><CLJ4><CLc1><0#CL:>
終値 98.89（＋0.69）
前営業日終値 98.20（＋0.21）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 302.8841（＋0.2374）
前営業日終値 302.6467（‐0.3473）
＜為替＞ 円がドルやユーロに対して上昇した。ウクライナをめぐる緊張や中国経済への不安が高まっていることから、円を買う動きが強まった。ウクライナ南部のクリミア半島で軍事衝突が発生することへの警戒感や、初の社債の債務不履行（デフォルト）が起きた中国の景気をめぐる懸念を背景に、円は前日から上昇している。
ドル／円は一時１０１．２２円まで下落した。円強気筋は３日につけた１０１．２０円を目標としているとの指摘が聞かれた。神経質なムードを反映し、ドル／円のインプライドボラティリティは８．９２５％へ上昇した。
ロシアの通貨ルーブルは１ドル＝３６．７０８０ルーブルまで下落し過去最安値をつけた。終盤は同３６．５９２５ルーブル。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した統計によると、外国の中銀による財務省証券保有高は過去最大となる１０４５億３５００万ドル減となったが、市場ではロシアが西側の制裁を見越してドルの保有を減らしているとの見方が出ている。
＜債券＞ 国債価格がほぼ横ばい。クリミア自治共和国で１６日に予定されるロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を控え、緊張が高まるなか、一連の経済指標が国債相場を支えた。ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相とロンドンで６時間にわたり協議を行った。ケリー長官は、ラブロフ外相と「直接かつ率直に」話し合ったとした上で、クリミアでの住民投票について、米国、国際社会ともその結果を認めることはないと強調した。
こうしたなか、この日発表された経済指標では、２月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が総合で前月比０．１％、食品・エネルギーなどを除くコアで同０．２％、それぞれ低下したほか、３月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は７９．９と昨年１１月以来の水準に悪化した。
市場では来週１８─１９日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されているが、債券買い入れの縮小ペースは維持されると予想されている。
＜株式＞ 続落。クリミア自治共和国で１６日に予定されるロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を控え、緊張が高まるなか、売りが優勢になった。週間ではＳ＆Ｐ５００が２％下落、今年１月下旬以降で最も大幅な値下がりとなった。ダウ平均は２．４％、ナスダックは２．１％、それぞれ下げた。
ロシアはこの日、新たな軍部隊をクリミア半島に派遣するなど、住民投票を前に緊張が激化。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は９．９％上昇し１７．８２をつけた。
個別銘柄では、食品のゼネラル・ミルズ<GIS.N>が２．４％安。厳しい競争を背景に四半期業績がアナリスト予想を下回るとの見通しを示した。ティーン向けアパレル小売りのエアロポステール<ARO.N>は２０．１％急落。四半期決算は５期連続の赤字となった。一方、市場予想を上回る決算を発表したタイヤメーカーのクーパー・タイヤ＆ラバー<CTB.N>は６．７％値上がりした。
＜金先物＞ ウクライナ情勢の緊迫化を背景に安全資産としての買いを集め、５日続伸した。中心限月４月物は前日比６．６０ドル（０．４８％）高の１オンス＝１３７９．００ドルと、中心限月の終値として２０１３年９月９日（１３８６．７０ドル）以来約半年ぶりの高値を付けた。同限月は今週、地政学的リスクの高まりを受け、４０．８０ドル（３．０５％）上昇した。
ロシアが軍事的に掌握したウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入の是非を問う住民投票を控え、投資家のリスク逃避姿勢が強まった。ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相がこの日会談したが状況打開に至らず、ロシアの軍事介入を批判する米欧による制裁発動の可能性が浮上。このため、確実な資産確保手段として金塊が人気を集めた。
＜米原油先物＞ エネルギー需要拡大への期待やウクライナをめぐる地政学的リスクから買われ、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物は前日終値比０．６９ドル（０．７％）高の１バレル＝９８．８９ドルで終了。５月物は０．６２ドル高の９８．５６ドルで取引を終えた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日に発表した３月の石油市場月報で、２０１４年の日量の石油需要を前年比１３５万バレル増の日量９２６８万バレルと、前月予想から上方修正した。週央に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１４年の世界原油需要見通しを上方修正したこともあり、エネルギー需要増加観測から、原油が買われた。
１４日の米国株式市場は続落。クリミア自治共和国で１６日に予定されるロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を控え、緊張が高まるなか、売りが優勢になった。
ダウ工業株３０種<.DJI>は４３．２２ドル（０．２７％）安の１万６０６５．６７ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は１５．０２ポイント（０．３５％）安の４２４５．４０。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は５．２１ポイント（０．２８％）安の１８４１．１３。終値で２日連続で節目となる１８５０ポイントを下回った。
週間ではＳ＆Ｐ５００が２％下落、今年１月下旬以降で最も大幅な値下がりとなった。ダウ平均は２．４％、ナスダックは２．１％、それぞれ下げた。
ケリー米国務長官はこの日、ロシアのラブロフ外相とロンドンで６時間にわたり協議を行った。ケリー長官は、ラブロフ外相と「直接かつ率直に」話し合ったとした上で、クリミアでの住民投票について、米国、国際社会ともその結果を認めることはないと強調した。
こうしたなか、ロシアはこの日、新たな軍部隊をクリミア半島に派遣するなど、住民投票を前に緊張が激化。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は９．９％上昇し１７．８２をつけた。
個別銘柄では、食品のゼネラル・ミルズ<GIS.N>が２．４％安。厳しい競争を背景に四半期業績がアナリスト予想を下回るとの見通しを示した。
ティーン向けアパレル小売りのエアロポステール<ARO.N>は２０．１％急落。四半期決算は５期連続の赤字となった。
一方、市場予想を上回る決算を発表したタイヤメーカーのクーパー・タイヤ＆ラバー<CTB.N>は６．７％値上がりした。
ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約６７億株となり、３月の平均である６９億株を下回った。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 16065.67（‐ 43.22）
前営業日終値 16108.89（‐231.19）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 4245.40（‐15.02）
前営業日終値 4260.42（‐62.91）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1841.13（‐ 5.21）
前営業日終値 1846.34（‐21.86）
1459GMT 13日終盤ユーロ／ドル 1.3915 1.3868ドル／円 101.28 101.83ユーロ／円 140.98 141.24
14日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6527.89（‐25.89） 6553.78
クセトラＤＡＸ 9056.41（＋38.62） 9017.79
金 現物午後値決め 1385.00 1368.75＊ＧＭＴ：17時32分先物清算値
３カ月物ユーロ(６月限) 99.70 (‐0.02)
独連邦債２年物(６月限) 110.43 (‐0.03)
独連邦債５年物(６月限) 125.51 (‐0.07)
独連邦債１０年物(６月限) 143.46 (＋0.02)
独連邦債３０年物(６月限) 128.52 (＋0.08)
現物利回り
独連邦債２年物 0.159 (0.142)
独連邦債５年物 0.597 (0.590)
独連邦債１０年物 1.547 (1.549)
独連邦債３０年物 2.443 (2.448)
＜為替＞ 円がドルとユーロに対して上昇。ウクライナをめぐり緊張が高まっていることや中国経済への懸念が強まっていることを背景に円が買い進まれた。
ドル／円は０．５％安の１０１．３６円。一時１０１．２２円まで売られ、円強気筋は３日につけた安値の１０１．２０円を目標にしているとの見方が出ている。
ユーロ／円も一時０．５％安まで値を下げた。直近では０．２５％安の１４０．８８円。
ユーロ／ドルは序盤の下げから値を戻し０．３３％高となっている。
＜株式＞ ロンドン株式市場は６営業日続落し、一時５週間ぶりの安値をつけた。ウクライナ・クリミア自治共和国で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に控え、景気循環株の売りが優勢となった。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は週間で２．８％下落し、昨年６月以来８カ月ぶりに大幅な下げを記録した。
リスク資産を手じまう動きが高まる中、資産運用会社や保険、鉱山などの銘柄が下落。
アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は３．１％安、アヴィヴァ<AV.L>は１．７％安。
鉱山株指数<.FTNMX1770>は０．６％下落した。
そのほか、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>は２．７％安で終了した。
クーツのグローバル株式ストラテジスト、ジェームズ・バターフィル氏は、クリミアの住民投票の結果によって、市場の不安定感がさらに高まる公算が大きいため、神経質な展開になったと指摘。さらに、対ロシア制裁が強化されれば、ロシアだけでなく欧州も痛手を被るとの懸念から、金融株を中心に売り込まれたと述べた。
また、レッドメイン・ベントレーの投資マネジャー、デイビッド・バータズバイ氏は「ウクライナ問題が解決に向かうまで、相場が一段安になる可能性がある」とし、ＦＴ１００種が最大６４００まで下落することもあり得るとの見通しを示した。
欧州株式市場は続落。ウクライナ・クリミア自治共和国で１６日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票への警戒感から、主要株価は約１カ月ぶりの安値をつけた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は９．０３ポイント（０．７０％）安の１２８４．３２。２月初旬以来の安値となる。
週間の下げ率も３．２％と、１月下旬以来の大きさとなった。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１４．９０ポイント（０．４９％）安の３００４．６４。
ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は５．１％上昇し、２月初旬以来の高水準となった。
キャベンディッシュ・アセット・マネジメントの欧州株ファンドマネジャー、キャロライン・ビンセント氏は、ガスなど、欧州のウクライナへの依存を指摘し、「ウクライナの問題は、脆弱な欧州の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。
＜ユーロ圏債券＞ ウクライナ情勢の緊迫化や中国経済成長への懸念から、低リスクとされる国の債券に需要が集まり、ドイツ１０年債の利回りが一時、昨年７月以来８カ月ぶりの低水準をつけた。
ドイツ１０年債利回りは一時、１．５０％をわずかに上回る水準にまで低下した。直近では横ばいの１．５５％となったが、１週間の低下幅は昨年９月以来の大きさだった。
ロシア国防省は１３日、ウクライナとの国境付近で新たな軍事演習を始めたと明らかにした。
一方、ドイツのメルケル首相は同日、ウクライナ問題でロシアが軌道修正しなければ、「甚大な」政治的・経済的損害を被る恐れがあると警告している。
ただ、ロシアのラブロフ外相が１４日、ロシアはウクライナ南東部に侵攻する計画はないと言明、利回りは幾分上昇に転じた。オバマ米大統領は、外交的解決を依然として望む考えを示した。
また、１─２月の中国鉱工業生産が低い伸びにとどまったことも、ドイツ連邦債の追い風となった。
１７日発表予定の２月ユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）の改定値が下方修正され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内に一段の金融緩和に踏み切る可能性があるとの見方も再び広がった。
ドラギ総裁は１３日、ＥＣＢにデフレ対策の用意があると表明したことなども、ドイツ連邦債を支援した。
ギリシャ１０年債利回りが６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して７．３３％、３０年債の利回りは５ｂｐ上がって７．０８％となった。
１０年債利回りが、３０年債など償還期間の長い債券利回りをさらに上回った。
国際支援機関によるギリシャ向けの次回融資をめぐる協議がずれ込み、投資家の間で懸念が再燃した。
イタリアやスペインの１０年債利回りは、８年ぶり低水準近辺の３．４１％、３．３４％にそれぞれ下がった。
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）<.FTSE>
終値 6527.89（‐25.89）
前営業日終値 6553.78（‐67.12）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）<.DAX>
終値 9056.41（＋ 38.62）
前営業日終値 9017.79（‐170.90）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）<.FCHI>
終値 4216.37（‐34.14）
前営業日終値 4250.51（‐55.75）
＜ロンドン株式市場＞ ６営業日続落し、一時５週間ぶりの安値をつけた。ウクライナ・クリミア自治共和国で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に控え、景気循環株の売りが優勢となった。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は週間で２．８％下落し、昨年６月以来８カ月ぶりに大幅な下げを記録した。
リスク資産を手じまう動きが高まる中、資産運用会社や保険、鉱山などの銘柄が下落。
アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は３．１％安、アヴィヴァ<AV.L>は１．７％安。
鉱山株指数<.FTNMX1770>は０．６％下落した。
そのほか、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>は２．７％安で終了した。
クーツのグローバル株式ストラテジスト、ジェームズ・バターフィル氏は、クリミアの住民投票の結果によって、市場の不安定感がさらに高まる公算が大きいため、神経質な展開になったと指摘。さらに、対ロシア制裁が強化されれば、ロシアだけでなく欧州も痛手を被るとの懸念から、金融株を中心に売り込まれたと述べた。
また、レッドメイン・ベントレーの投資マネジャー、デイビッド・バータズバイ氏は「ウクライナ問題が解決に向かうまで、相場が一段安になる可能性がある」とし、ＦＴ１００種が最大６４００まで下落することもあり得るとの見通しを示した。
＜欧州株式市場＞ 続落。ウクライナ・クリミア自治共和国で１６日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票への警戒感から、主要株価は約１カ月ぶりの安値をつけた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は９．０３ポイント（０．７０％）安の１２８４．３２。２月初旬以来の安値となる。
週間の下げ率も３．２％と、１月下旬以来の大きさとなった。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１４．９０ポイント（０．４９％）安の３００４．６４。
ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は５．１％上昇し、２月初旬以来の高水準となった。
キャベンディッシュ・アセット・マネジメントの欧州株ファンドマネジャー、キャロライン・ビンセント氏は、ガスなど、欧州のウクライナへの依存を指摘し、「ウクライナの問題は、脆弱な欧州の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。
ドル／円 終値 101.34/40
始値 101.30/31
前営業日終値 101.81/84
ユーロ／ドル 終値 1.3908/13
始値 1.3874/78
前営業日終値 1.3867/69
３０年債<US30YT=RR>
米東部時間17時05分 100*16.50=3.5966%
前営業日終盤 100*19.50=3.5915%
１０年債<US10YT=RR>
米東部時間17時05分 100*26.00=2.6561%
前営業日終盤 100*29.00=2.6454%
５年債<US5YT=RR>
米東部時間17時04分 99*26.50=1.5361%
前営業日終盤 99*29.25=1.5180%
２年債<US2YT=RR>
米東部時間17時05分 99*26.00=0.3464%
前営業日終盤 99*26.50=0.3380%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 16065.67（‐ 43.22）
前営業日終値 16108.89（‐231.19）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 4245.40（‐15.02）
前営業日終値 4260.42（‐62.91）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1841.13（‐ 5.21）
前営業日終値 1846.34（‐21.86）
ＣＯＭＥＸ金（4月限）（ドル／オンス）<2GCJ4><GCJ4><GCcv1><0#GC:>
終値 1379.0（＋6.6）
前営業日終値 1372.4（＋1.9）
ＣＯＭＥＸ銀（5月限）（セント／オンス）<2SIK4><SIK4><0#SI:>
終値 2141.3（＋21.5）
前営業日終値 2119.8（‐16.0）
北海ブレント原油先物（4月限）（ドル／バレル）<LCOJ4><LCOc1><0#LCO:>
終値 108.57（＋1.18）
前営業日終値 107.39（‐0.63）
米ＷＴＩ原油先物（4月限） （ドル／バレル）<2CLJ4><CLJ4><CLc1><0#CL:>
終値 98.89（＋0.69）
前営業日終値 98.20（＋0.21）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 302.8841（＋0.2374）
前営業日終値 302.6467（‐0.3473）
＜為替＞ 円がドルやユーロに対して上昇した。ウクライナをめぐる緊張や中国経済への不安が高まっていることから、円を買う動きが強まった。ウクライナ南部のクリミア半島で軍事衝突が発生することへの警戒感や、初の社債の債務不履行（デフォルト）が起きた中国の景気をめぐる懸念を背景に、円は前日から上昇している。
ドル／円は一時１０１．２２円まで下落した。円強気筋は３日につけた１０１．２０円を目標としているとの指摘が聞かれた。神経質なムードを反映し、ドル／円のインプライドボラティリティは８．９２５％へ上昇した。
ロシアの通貨ルーブルは１ドル＝３６．７０８０ルーブルまで下落し過去最安値をつけた。終盤は同３６．５９２５ルーブル。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した統計によると、外国の中銀による財務省証券保有高は過去最大となる１０４５億３５００万ドル減となったが、市場ではロシアが西側の制裁を見越してドルの保有を減らしているとの見方が出ている。
＜債券＞ 国債価格がほぼ横ばい。クリミア自治共和国で１６日に予定されるロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を控え、緊張が高まるなか、一連の経済指標が国債相場を支えた。ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相とロンドンで６時間にわたり協議を行った。ケリー長官は、ラブロフ外相と「直接かつ率直に」話し合ったとした上で、クリミアでの住民投票について、米国、国際社会ともその結果を認めることはないと強調した。
こうしたなか、この日発表された経済指標では、２月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が総合で前月比０．１％、食品・エネルギーなどを除くコアで同０．２％、それぞれ低下したほか、３月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は７９．９と昨年１１月以来の水準に悪化した。
市場では来週１８─１９日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されているが、債券買い入れの縮小ペースは維持されると予想されている。
＜株式＞ 続落。クリミア自治共和国で１６日に予定されるロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を控え、緊張が高まるなか、売りが優勢になった。週間ではＳ＆Ｐ５００が２％下落、今年１月下旬以降で最も大幅な値下がりとなった。ダウ平均は２．４％、ナスダックは２．１％、それぞれ下げた。
ロシアはこの日、新たな軍部隊をクリミア半島に派遣するなど、住民投票を前に緊張が激化。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は９．９％上昇し１７．８２をつけた。
個別銘柄では、食品のゼネラル・ミルズ<GIS.N>が２．４％安。厳しい競争を背景に四半期業績がアナリスト予想を下回るとの見通しを示した。ティーン向けアパレル小売りのエアロポステール<ARO.N>は２０．１％急落。四半期決算は５期連続の赤字となった。一方、市場予想を上回る決算を発表したタイヤメーカーのクーパー・タイヤ＆ラバー<CTB.N>は６．７％値上がりした。
＜金先物＞ ウクライナ情勢の緊迫化を背景に安全資産としての買いを集め、５日続伸した。中心限月４月物は前日比６．６０ドル（０．４８％）高の１オンス＝１３７９．００ドルと、中心限月の終値として２０１３年９月９日（１３８６．７０ドル）以来約半年ぶりの高値を付けた。同限月は今週、地政学的リスクの高まりを受け、４０．８０ドル（３．０５％）上昇した。
ロシアが軍事的に掌握したウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入の是非を問う住民投票を控え、投資家のリスク逃避姿勢が強まった。ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相がこの日会談したが状況打開に至らず、ロシアの軍事介入を批判する米欧による制裁発動の可能性が浮上。このため、確実な資産確保手段として金塊が人気を集めた。
＜米原油先物＞ エネルギー需要拡大への期待やウクライナをめぐる地政学的リスクから買われ、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物は前日終値比０．６９ドル（０．７％）高の１バレル＝９８．８９ドルで終了。５月物は０．６２ドル高の９８．５６ドルで取引を終えた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日に発表した３月の石油市場月報で、２０１４年の日量の石油需要を前年比１３５万バレル増の日量９２６８万バレルと、前月予想から上方修正した。週央に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１４年の世界原油需要見通しを上方修正したこともあり、エネルギー需要増加観測から、原油が買われた。
１４日の米国株式市場は続落。クリミア自治共和国で１６日に予定されるロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を控え、緊張が高まるなか、売りが優勢になった。
ダウ工業株３０種<.DJI>は４３．２２ドル（０．２７％）安の１万６０６５．６７ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は１５．０２ポイント（０．３５％）安の４２４５．４０。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は５．２１ポイント（０．２８％）安の１８４１．１３。終値で２日連続で節目となる１８５０ポイントを下回った。
週間ではＳ＆Ｐ５００が２％下落、今年１月下旬以降で最も大幅な値下がりとなった。ダウ平均は２．４％、ナスダックは２．１％、それぞれ下げた。
ケリー米国務長官はこの日、ロシアのラブロフ外相とロンドンで６時間にわたり協議を行った。ケリー長官は、ラブロフ外相と「直接かつ率直に」話し合ったとした上で、クリミアでの住民投票について、米国、国際社会ともその結果を認めることはないと強調した。
こうしたなか、ロシアはこの日、新たな軍部隊をクリミア半島に派遣するなど、住民投票を前に緊張が激化。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は９．９％上昇し１７．８２をつけた。
個別銘柄では、食品のゼネラル・ミルズ<GIS.N>が２．４％安。厳しい競争を背景に四半期業績がアナリスト予想を下回るとの見通しを示した。
ティーン向けアパレル小売りのエアロポステール<ARO.N>は２０．１％急落。四半期決算は５期連続の赤字となった。
一方、市場予想を上回る決算を発表したタイヤメーカーのクーパー・タイヤ＆ラバー<CTB.N>は６．７％値上がりした。
ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約６７億株となり、３月の平均である６９億株を下回った。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 16065.67（‐ 43.22）
前営業日終値 16108.89（‐231.19）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 4245.40（‐15.02）
前営業日終値 4260.42（‐62.91）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1841.13（‐ 5.21）
前営業日終値 1846.34（‐21.86）
1459GMT 13日終盤ユーロ／ドル 1.3915 1.3868ドル／円 101.28 101.83ユーロ／円 140.98 141.24
14日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6527.89（‐25.89） 6553.78
クセトラＤＡＸ 9056.41（＋38.62） 9017.79
金 現物午後値決め 1385.00 1368.75＊ＧＭＴ：17時32分先物清算値
３カ月物ユーロ(６月限) 99.70 (‐0.02)
独連邦債２年物(６月限) 110.43 (‐0.03)
独連邦債５年物(６月限) 125.51 (‐0.07)
独連邦債１０年物(６月限) 143.46 (＋0.02)
独連邦債３０年物(６月限) 128.52 (＋0.08)
現物利回り
独連邦債２年物 0.159 (0.142)
独連邦債５年物 0.597 (0.590)
独連邦債１０年物 1.547 (1.549)
独連邦債３０年物 2.443 (2.448)
＜為替＞ 円がドルとユーロに対して上昇。ウクライナをめぐり緊張が高まっていることや中国経済への懸念が強まっていることを背景に円が買い進まれた。
ドル／円は０．５％安の１０１．３６円。一時１０１．２２円まで売られ、円強気筋は３日につけた安値の１０１．２０円を目標にしているとの見方が出ている。
ユーロ／円も一時０．５％安まで値を下げた。直近では０．２５％安の１４０．８８円。
ユーロ／ドルは序盤の下げから値を戻し０．３３％高となっている。
＜株式＞ ロンドン株式市場は６営業日続落し、一時５週間ぶりの安値をつけた。ウクライナ・クリミア自治共和国で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に控え、景気循環株の売りが優勢となった。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は週間で２．８％下落し、昨年６月以来８カ月ぶりに大幅な下げを記録した。
リスク資産を手じまう動きが高まる中、資産運用会社や保険、鉱山などの銘柄が下落。
アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は３．１％安、アヴィヴァ<AV.L>は１．７％安。
鉱山株指数<.FTNMX1770>は０．６％下落した。
そのほか、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>は２．７％安で終了した。
クーツのグローバル株式ストラテジスト、ジェームズ・バターフィル氏は、クリミアの住民投票の結果によって、市場の不安定感がさらに高まる公算が大きいため、神経質な展開になったと指摘。さらに、対ロシア制裁が強化されれば、ロシアだけでなく欧州も痛手を被るとの懸念から、金融株を中心に売り込まれたと述べた。
また、レッドメイン・ベントレーの投資マネジャー、デイビッド・バータズバイ氏は「ウクライナ問題が解決に向かうまで、相場が一段安になる可能性がある」とし、ＦＴ１００種が最大６４００まで下落することもあり得るとの見通しを示した。
欧州株式市場は続落。ウクライナ・クリミア自治共和国で１６日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票への警戒感から、主要株価は約１カ月ぶりの安値をつけた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は９．０３ポイント（０．７０％）安の１２８４．３２。２月初旬以来の安値となる。
週間の下げ率も３．２％と、１月下旬以来の大きさとなった。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１４．９０ポイント（０．４９％）安の３００４．６４。
ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は５．１％上昇し、２月初旬以来の高水準となった。
キャベンディッシュ・アセット・マネジメントの欧州株ファンドマネジャー、キャロライン・ビンセント氏は、ガスなど、欧州のウクライナへの依存を指摘し、「ウクライナの問題は、脆弱な欧州の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）<.FTSE>
終値 6527.89（‐25.89）
前営業日終値 6553.78（‐67.12）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）<.DAX>
終値 9056.41（＋ 38.62）
前営業日終値 9017.79（‐170.90）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）<.FCHI>
終値 4216.37（‐34.14）
前営業日終値 4250.51（‐55.75）
＜ロンドン株式市場＞ ６営業日続落し、一時５週間ぶりの安値をつけた。ウクライナ・クリミア自治共和国で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に控え、景気循環株の売りが優勢となった。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は週間で２．８％下落し、昨年６月以来８カ月ぶりに大幅な下げを記録した。
リスク資産を手じまう動きが高まる中、資産運用会社や保険、鉱山などの銘柄が下落。
アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は３．１％安、アヴィヴァ<AV.L>は１．７％安。
鉱山株指数<.FTNMX1770>は０．６％下落した。
そのほか、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>は２．７％安で終了した。
クーツのグローバル株式ストラテジスト、ジェームズ・バターフィル氏は、クリミアの住民投票の結果によって、市場の不安定感がさらに高まる公算が大きいため、神経質な展開になったと指摘。さらに、対ロシア制裁が強化されれば、ロシアだけでなく欧州も痛手を被るとの懸念から、金融株を中心に売り込まれたと述べた。
また、レッドメイン・ベントレーの投資マネジャー、デイビッド・バータズバイ氏は「ウクライナ問題が解決に向かうまで、相場が一段安になる可能性がある」とし、ＦＴ１００種が最大６４００まで下落することもあり得るとの見通しを示した。
＜欧州株式市場＞ 続落。ウクライナ・クリミア自治共和国で１６日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票への警戒感から、主要株価は約１カ月ぶりの安値をつけた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は９．０３ポイント（０．７０％）安の１２８４．３２。２月初旬以来の安値となる。
週間の下げ率も３．２％と、１月下旬以来の大きさとなった。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１４．９０ポイント（０．４９％）安の３００４．６４。
ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は５．１％上昇し、２月初旬以来の高水準となった。
キャベンディッシュ・アセット・マネジメントの欧州株ファンドマネジャー、キャロライン・ビンセント氏は、ガスなど、欧州のウクライナへの依存を指摘し、「ウクライナの問題は、脆弱な欧州の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。
＜ユーロ圏債券＞ ウクライナ情勢の緊迫化や中国経済成長への懸念から、低リスクとされる国の債券に需要が集まり、ドイツ１０年債の利回りが一時、昨年７月以来８カ月ぶりの低水準をつけた。
ドイツ１０年債利回りは一時、１．５０％をわずかに上回る水準にまで低下した。直近では横ばいの１．５５％となったが、１週間の低下幅は昨年９月以来の大きさだった。
ロシア国防省は１３日、ウクライナとの国境付近で新たな軍事演習を始めたと明らかにした。
一方、ドイツのメルケル首相は同日、ウクライナ問題でロシアが軌道修正しなければ、「甚大な」政治的・経済的損害を被る恐れがあると警告している。
ただ、ロシアのラブロフ外相が１４日、ロシアはウクライナ南東部に侵攻する計画はないと言明、利回りは幾分上昇に転じた。オバマ米大統領は、外交的解決を依然として望む考えを示した。
また、１─２月の中国鉱工業生産が低い伸びにとどまったことも、ドイツ連邦債の追い風となった。
１７日発表予定の２月ユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）の改定値が下方修正され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内に一段の金融緩和に踏み切る可能性があるとの見方も再び広がった。
ドラギ総裁は１３日、ＥＣＢにデフレ対策の用意があると表明したことなども、ドイツ連邦債を支援した。
ギリシャ１０年債利回りが６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して７．３３％、３０年債の利回りは５ｂｐ上がって７．０８％となった。
１０年債利回りが、３０年債など償還期間の長い債券利回りをさらに上回った。
国際支援機関によるギリシャ向けの次回融資をめぐる協議がずれ込み、投資家の間で懸念が再燃した。
イタリアやスペインの１０年債利回りは、８年ぶり低水準近辺の３．４１％、３．３４％にそれぞれ下がった。
１４日の欧州株式市場は続落。ウクライナ・クリミア自治共和国で１６日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票への警戒感から、主要株価は約１カ月ぶりの安値をつけた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は９．０３ポイント（０．７０％）安の１２８４．３２。２月初旬以来の安値となる。
週間の下げ率も３．２％と、１月下旬以来の大きさとなった。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１４．９０ポイント（０．４９％）安の３００４．６４。
ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は５．１％上昇し、２月初旬以来の高水準となった。
キャベンディッシュ・アセット・マネジメントの欧州株ファンドマネジャー、キャロライン・ビンセント氏は、ガスなど、欧州のウクライナへの依存を指摘し、「ウクライナの問題は、脆弱な欧州の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。
１４日のロンドン株式市場は６営業日続落し、一時５週間ぶりの安値をつけた。ウクライナ・クリミア自治共和国で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に控え、景気循環株の売りが優勢となった。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は２５．８９ポイント（０．４０％）安の６５２７．８９。
週間では２．８％下落し、昨年６月以来８カ月ぶりに大幅な下げを記録した。
リスク資産を手じまう動きが高まる中、資産運用会社や保険、鉱山などの銘柄が下落。
アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は３．１％安、アヴィヴァ<AV.L>は１．７％安。
鉱山株指数<.FTNMX1770>は０．６％下落した。
そのほか、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>は２．７％安で終了した。
クーツのグローバル株式ストラテジスト、ジェームズ・バターフィル氏は、クリミアの住民投票の結果によって、市場の不安定感がさらに高まる公算が大きいため、神経質な展開になったと指摘。さらに、対ロシア制裁が強化されれば、ロシアだけでなく欧州も痛手を被るとの懸念から、金融株を中心に売り込まれたと述べた。
また、レッドメイン・ベントレーの投資マネジャー、デイビッド・バータズバイ氏は「ウクライナ問題が解決に向かうまで、相場が一段安になる可能性がある」とし、ＦＴ１００種が最大６４００まで下落することもあり得るとの見通しを示した。
前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
大引け 2004.339 14.772安 698.4億元（上海Ａ株）
高値 2017.913
安値 1990.980
前営業日終値 2019.111 21.419高 778.8億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 21539.49 216.59安 754.7億香港ドル
高値 21630.70
安値 21462.49
前営業日終値 21756.08 145.87安 691.5億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3073.72 7.67安 22.78億株
高値 3074.73
安値 3060.51
前営業日終値 3081.39 16.04安 22.65億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1805.12 13.74安 13.70億株
高値 1817.08
安値 1805.12
前営業日終値 1818.86 0.26高 16.96億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1372.18 1.68高 313億バーツ
高値 1372.18
安値 1360.51
前営業日終値 1370.50 14.08高 366億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 1919.90 14.48安 2.51億株
高値 1927.89
安値 1913.64
前営業日終値 1934.38 1.84高 2.56億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8687.63 60.16安 908.1億台湾ドル
高値 8709.56
安値 8677.81
前営業日終値 8747.79 63.06高 1129.4億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4878.643 152.476高 15.87兆ルピア
高値 4878.643
安値 4676.232
前営業日終値 4726.167 41.782高 7.05兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6391.24 38.55安 N/A
高値 6423.18
安値 6343.85
前営業日終値 6429.79 32.68安 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
大引け 21809.80 35.19高 2.16億株
高値 21853.32
安値 21573.48
前営業日終値 21774.61 81.61安 2.38億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 596.83 1.61高 N/A
高値 600.68
安値 594.51
前営業日終値 595.22 5.20高 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は反落し、約２カ月ぶりの安値水準となった。中国人民銀行（中央銀行）がオンライン決済企業に対しＱＲコードを使ったモバイル決済を中止するよう求めたのを受けて、銀行株の一角が売られた。
香港株式市場は続落。大型株のテンセントや不動産開発の新世界発展<0017.HK>が下落して相場全体を押し下げ、終値は６週間ぶりの安値となった。
＜東南アジア株式＞ まちまちで取引を終えた。ジャカルタ市場は３．２％高と急伸。インドネシア最大野党の闘争民主党が今年の大統領選の候補者に人気の高いジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の擁立を決めたことが好感された。
同知事の擁立を受けて積極的な経済対策を見越した買いが入り、引けにかけて銀行株や大型株が上昇した。
ジャカルタ市場の総合株価指数<.●●SE>は３．２３％高の４８７８．６４と、昨年６月以来の高値で終了。１日の上昇率としてはほぼ半年ぶりの大きさだった。今週の上げ幅は４．１％に達し、東南アジアの各市場の中では最大となった。
バンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI>は０．１２％高の１３７２．１８で取引を終えた。タイ中央銀行による利下げや非常事態宣言の解除見通しをはやして今週１週間では１．３％高。３週続伸して越週した。
＜ソウル株式市場＞ 反落で取引を終えた。一連の経済指標で中国経済が予想以上に鈍化しているとの懸念が浮上したうえ、ウクライナ情勢の緊迫化で見送りムードも広がり、５週間ぶり安値を付けた。
＜台湾株式市場＞ 反落して引けた。米株安やアジア各地の株安を受けて地合いが悪化した。ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>が１．２９％安となり、下げを主導した。
週末１４日の東南アジア株式市場の株価はまちまちで取引を終えた。ジャカルタ市場は３．２％高と急伸。インドネシア最大野党の闘争民主党が今年の大統領選の候補者に人気の高いジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の擁立を決めたことが好感された。
同知事の擁立を受けて積極的な経済対策を見越した買いが入り、引けにかけて銀行株や大型株が上昇した。
メイバンク・キムエンの調査部門責任者、ウィリアント・レ氏はリポートで「難しい決断に前向きで、経歴も素晴らしくかつクリーン、皆のためになる開発に賛成という良い大統領がインドネシアに誕生するとの心理が株価を押し上げた」と分析。「中でも、インドネシアが進んだ民主主義国に変わったことを示す、野党へのスムーズな政権交代に対する期待感が大きい」と説明した。
ジャカルタ市場の総合株価指数<.●●SE>は３．２３％高の４８７８．６４と、昨年６月以来の高値で終了。１日の上昇率としてはほぼ半年ぶりの大きさだった。今週の上げ幅は４．１％に達し、東南アジアの各市場の中では最大となった。
朝方は軟調。ウクライナ情勢をめぐる懸念や軟調な中国経済指標を受けて値を下げた。
バハナ証券の調査部門責任者、ハリー・ス氏は「市場はジョコ氏の候補指名に興奮している。短期的には総合株価指数が５０００の水準まで急伸してもおかしくない」と述べた。
バンク・マンディリ<BMRI.●●>は９．１％高、バンク・ラヤット・インドネシア<BBRI.●●>は１０．５％高と急騰した。
バンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI>は０．１２％高の１３７２．１８で取引を終えた。タイ中央銀行による利下げや非常事態宣言の解除見通しをはやして今週１週間では１．３％高。３週続伸して越週した。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>は０．２５％安の３０７３．７２、クアラルンプール市場の総合株価指数<.KLSE>は０．７６％安の１８０５．１２、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ<.PSI>は０．６０％安の６３９１．２４と下落して引けた。
ホーチミン市場のＶＮ指数終値<.VNI>は０．２７％高の５９６．８３。
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