＜為替＞　円がドルやユーロに対して上昇した。ウクライナをめぐる緊張や中国経済への不安が高まっていることから、円を買う動きが強まった。ウクライナ南部のクリミア半島で軍事衝突が発生することへの警戒感や、初の社債の債務不履行（デフォルト）が起きた中国の景気をめぐる懸念を背景に、円は前日から上昇している。

ドル／円は一時１０１．２２円まで下落した。円強気筋は３日につけた１０１．２０円を目標としているとの指摘が聞かれた。神経質なムードを反映し、ドル／円のインプライドボラティリティは８．９２５％へ上昇した。

ロシアの通貨ルーブルは１ドル＝３６．７０８０ルーブルまで下落し過去最安値をつけた。終盤は同３６．５９２５ルーブル。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した統計によると、外国の中銀による財務省証券保有高は過去最大となる１０４５億３５００万ドル減となったが、市場ではロシアが西側の制裁を見越してドルの保有を減らしているとの見方が出ている。

＜債券＞　国債価格がほぼ横ばい。クリミア自治共和国で１６日に予定されるロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を控え、緊張が高まるなか、一連の経済指標が国債相場を支えた。ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相とロンドンで６時間にわたり協議を行った。ケリー長官は、ラブロフ外相と「直接かつ率直に」話し合ったとした上で、クリミアでの住民投票について、米国、国際社会ともその結果を認めることはないと強調した。

こうしたなか、この日発表された経済指標では、２月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が総合で前月比０．１％、食品・エネルギーなどを除くコアで同０．２％、それぞれ低下したほか、３月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は７９．９と昨年１１月以来の水準に悪化した。

市場では来週１８─１９日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されているが、債券買い入れの縮小ペースは維持されると予想されている。