＜ユーロ圏債券＞　ウクライナ情勢の緊迫化や中国経済成長への懸念から、低リスクとされる国の債券に需要が集まり、ドイツ１０年債の利回りが一時、昨年７月以来８カ月ぶりの低水準をつけた。

ドイツ１０年債利回りは一時、１．５０％をわずかに上回る水準にまで低下した。直近では横ばいの１．５５％となったが、１週間の低下幅は昨年９月以来の大きさだった。

ロシア国防省は１３日、ウクライナとの国境付近で新たな軍事演習を始めたと明らかにした。

一方、ドイツのメルケル首相は同日、ウクライナ問題でロシアが軌道修正しなければ、「甚大な」政治的・経済的損害を被る恐れがあると警告している。

ただ、ロシアのラブロフ外相が１４日、ロシアはウクライナ南東部に侵攻する計画はないと言明、利回りは幾分上昇に転じた。オバマ米大統領は、外交的解決を依然として望む考えを示した。

また、１─２月の中国鉱工業生産が低い伸びにとどまったことも、ドイツ連邦債の追い風となった。

１７日発表予定の２月ユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）の改定値が下方修正され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内に一段の金融緩和に踏み切る可能性があるとの見方も再び広がった。

ドラギ総裁は１３日、ＥＣＢにデフレ対策の用意があると表明したことなども、ドイツ連邦債を支援した。

ギリシャ１０年債利回りが６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して７．３３％、３０年債の利回りは５ｂｐ上がって７．０８％となった。

１０年債利回りが、３０年債など償還期間の長い債券利回りをさらに上回った。

国際支援機関によるギリシャ向けの次回融資をめぐる協議がずれ込み、投資家の間で懸念が再燃した。

イタリアやスペインの１０年債利回りは、８年ぶり低水準近辺の３．４１％、３．３４％にそれぞれ下がった。