＜為替＞　円がドルとユーロに対して上昇。ウクライナをめぐり緊張が高まっていることや中国経済への懸念が強まっていることを背景に円が買い進まれた。

ドル／円は０．５％安の１０１．３６円。一時１０１．２２円まで売られ、円強気筋は３日につけた安値の１０１．２０円を目標にしているとの見方が出ている。

ユーロ／円も一時０．５％安まで値を下げた。直近では０．２５％安の１４０．８８円。

ユーロ／ドルは序盤の下げから値を戻し０．３３％高となっている。

＜株式＞　ロンドン株式市場は６営業日続落し、一時５週間ぶりの安値をつけた。ウクライナ・クリミア自治共和国で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に控え、景気循環株の売りが優勢となった。

ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は週間で２．８％下落し、昨年６月以来８カ月ぶりに大幅な下げを記録した。

リスク資産を手じまう動きが高まる中、資産運用会社や保険、鉱山などの銘柄が下落。

アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は３．１％安、アヴィヴァ<AV.L>は１．７％安。

鉱山株指数<.FTNMX1770>は０．６％下落した。

そのほか、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>は２．７％安で終了した。

クーツのグローバル株式ストラテジスト、ジェームズ・バターフィル氏は、クリミアの住民投票の結果によって、市場の不安定感がさらに高まる公算が大きいため、神経質な展開になったと指摘。さらに、対ロシア制裁が強化されれば、ロシアだけでなく欧州も痛手を被るとの懸念から、金融株を中心に売り込まれたと述べた。

また、レッドメイン・ベントレーの投資マネジャー、デイビッド・バータズバイ氏は「ウクライナ問題が解決に向かうまで、相場が一段安になる可能性がある」とし、ＦＴ１００種が最大６４００まで下落することもあり得るとの見通しを示した。

欧州株式市場は続落。ウクライナ・クリミア自治共和国で１６日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票への警戒感から、主要株価は約１カ月ぶりの安値をつけた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は９．０３ポイント（０．７０％）安の１２８４．３２。２月初旬以来の安値となる。

週間の下げ率も３．２％と、１月下旬以来の大きさとなった。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１４．９０ポイント（０．４９％）安の３００４．６４。

ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は５．１％上昇し、２月初旬以来の高水準となった。

キャベンディッシュ・アセット・マネジメントの欧州株ファンドマネジャー、キャロライン・ビンセント氏は、ガスなど、欧州のウクライナへの依存を指摘し、「ウクライナの問題は、脆弱な欧州の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。