大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。

同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は40%だったという。

府と同センターは今後、宿泊施設で療養する軽症・無症状患者計2千人の同意を得て、同センターによる臨床研究を拡大。ポビドンヨードによる重症化予防効果を検証する方針だ。重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある軽症患者への活用を視野に、医療機関への情報提供も行う。

また府民に対する呼びかけとして、発熱などの症状のある人、接待を伴う飲食店の従業員、医療従事者などは、うがい薬によるうがいを励行するよう求めた。

臨床研究は今後、同センターの倫理委員会の審査を経る必要があるなど、まだ途中段階だ。吉村洋文知事は4日の記者会見で「（法令上）うがい薬がコロナの重症化予防に効能があると大々的には言えないが、一人でも重症患者を減らしたいという思いで、研究論文がまとまる前に、一定の効果が出た段階で呼びかけた」と述べた。

一方、薬局などでは4日午後、府の発表に反応した客が殺到し、うがい薬が店頭から消えた。大阪市中央区の薬局ではうがい薬「イソジン」が15本ほど売れ在庫がなくなった。女性店員は「いつもは売れても1日2～3本。何が起きたのかと思った」と驚いていた。

ポビドンヨードはヨウ素の酸化作用を利用した抗微生物成分。うがい薬に広く使用されている。製薬各社は「重症化予防の効果があると現時点では言えない」（シオノギヘルスケア）と一様に慎重だが、「今回の研究成果は大変興味深い」（明治）という期待感も。需要に応じて生産体制を整えていくという。

コロナワクチンを開発しているアンジェス（マザーズ上場）が6月26日、2492円（252円高）と年初来高値を更新。終値は2317円（77円高）。さすがに週明けの6月29日は37円安の2280円。7月3日までの4営業日続落となり、7月2日には一時、1659円まで下げた。終値は1800円（244円安）。高値から7月2日の安値まで33％安となった。急激な値下がりである。

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大阪市の松井一郎市長、大阪府の吉村洋文知事がアンジェスのワクチンにえらくご執心で、安倍晋三首相のアビガン（別名アベガン）と同じ様相を呈している。トランプ米大統領の発言にもみられるように、コロナ治療薬とワクチンはどうしても政治がらみになるが、アンジェスDNAワクチンは、さしずめ“日本維新の会推奨”なのである。

　アンジェスは創薬ベンチャーという触れ込みだが、19年12月期の売上は3億2600万円、32億円の営業赤字。20年同期の売り上げ予想はわずか1億円。50億円の営業赤字を見込む。

　ワクチンには厳格な安全性が求められる。他のワクチンでは、承認後に死者が出たケースもある。スケジュールありきであってはならない。もしアンジェスがDNAワクチンの開発に失敗したら、株価は崩落するだろう。

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“日の丸ワクチン”に取り組んでいるのは、塩野義製薬、第一三共、タカラバイオ（＝アンジェス）など6社だ。塩野義は2019年12月に66億円で買収したバイオベンチャーUMNファーマを拠点にコロナワクチンの開発に乗り出している。

「塩野義が先行している」（厚生労働省の幹部）ようだが、それでも欧米勢に比べて「周回遅れの感がある」（関係者）

　一方、「DNAワクチンは、新型コロナに限らず、これまで世界中で承認された事例はない」（同）とされている。

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塩野義製薬は13日、中国保険大手の中国平安保険集団と合弁会社を設立すると発表した。同日開いた取締役会で決議し、7月中の契約締結を目指す。両社は3月に資本提携で基本合意していた。中国を含むアジアで製品を展開するとともに、中国平安が持つ数億人の治療や健康に関するデータを使い、効率的に医薬品などを開発する。

8月に中国・上海と香港で合弁会社を設立する。いずれも塩野義が月内に設立する香港子会社が51%を出資する。

上海の合弁会社「平安塩野義（仮称）」を中国を含むアジアの拠点と位置づけ、創薬・開発や医薬品の製造を担う。香港の合弁会社「平安塩野義　香港（仮称）」は製品の輸出入を担う。設立に伴い一般用医薬品を開発・販売するシオノギヘルスケアの全株式を香港の合弁会社に譲渡し、日本の既存製品もアジアで展開する。

塩野義の出資額は合計で約255億円に上る。平安保険集団との資本提携で売却する株式（2%）の譲渡益335億円を活用する方針だ。