【メガソーラー】あなたの知らないところで日本を蝕んでいる民主党政権時代の「負の遺産」

「メガソーラー」という大規模太陽光発電所が民主党政権時代に菅直人が国内のあちこちに乱立させましたが、今、そのメガソーラーが環境破壊、および自然災害誘発と大問題が起きています。

FC2USER741616MUM さん

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メガソーラーとは、1MW以上の出力を持つ太陽光発電システムのこと。
主に自治体、民間企業の主導により、遊休地・堤防・埋立地・建物屋根などに設置されています。

再生可能エネルギーの基幹電源として期待されていますが、発電所建設には広大な用地を必要とします。
東日本大震災後、菅直人元首相が「まずはやってみる」などと適当に抜かし、強硬な姿勢で国内のあちこちにメガソーラーを設置しました。
今、それが環境破壊などで大問題となっています。

■「自然に優しい」結果「自然破壊」

▼廃墟となりつつある膨大なソーラーパネル

廃墟となりつつあるメガソーラー。
しかも撤去は地主さんの自費で行わなければならない。

「旧民主党は東日本大震災の原発事故を受けて太陽光発電ありきで走ってしまった。自然再生エネルギーの前向きな評価だけに基づいて制度設計しましたが、当時は予想できなかった事態の発生に内心じくじたるものがあります」
「言論テレビ」でこう語ったのは、静岡6区選出の旧民主党、現在は国民民主党副代表の衆院議員、渡辺周氏だ。

「本来は環境に優しいはずの太陽光発電が環境を破壊し、CO2削減のはずが山林の大規模伐採でCO2を吸収する樹木を切り倒しています。住民を幸せにするどころか、感情を逆なでしています。太陽光発電自体に反対なのではありません。しかし、起きている現実には反対せざるを得ません」と渡辺氏。

▼「太陽光エコ」唱え森林伐採、はげ山になった場所も

こちらの写真は九州の杵築市に、韓国資本により建設されたメガソーラーです。小さな山が一つまるごと禿山にされ、メガソーラーへと変わってしまいました。

32.9haで原発1機分の0.3%の発電しかないというのですから、原発1機分の発電をするには、約1,097km²の広さが必要になる計算になります。
日本の国土の面積が378,000km²ですから、1,097km²という広さがハンパないことがおわかりいただけると思います。

メガソーラーは、熊本県芦北町高岡に設置された総容量21.5Mwの「芦北太陽光発電所」で、敷地面積は約32.9ha(東京ドーム7個分)の広さになります。

しかも、処理費は自治体などではなく、土地の地主が負担しなければならない現状。

森林土壌は雨水を吸い込み大量に貯水する能力があるのです。どのくらいの貯水能力があるかというと、平均で毎時260mm。森林によっては毎時400mmもの貯水能力があるといわれています。ものすごい値です!!。

ところが樹木を伐採し、禿げ山の広大な面積にパネルを敷設する。広大な地域に降り注いだ豪雨はどこに行くのでしょう。業者の説明では貯水池です。その貯水能力は104mmだから安全だというのです。本当!?

また森林伐採と地形破壊により周辺の河川や地下水脈の水質は悪化し、その影響は遠い川や海の生き物にまで及びます。
さらにソーラーパネルからの反射光は、鳥類に悪影響を与えるほか、気温の上昇を招き、温暖化を促進する事にもなります。

無断でパネルを設置しようとする輩も現れる始末

大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画がある岐阜県の飛騨木曽川国定公園内にある山林が、県に無断で伐採されていたことが30日、分かった。伐採には林地開発の許可が必要で、岐阜県東濃県事務所は自然公園法に違反しているとして文書で注意し、始末書を取った。

県の資料によると、伐採したのは岐阜県多治見市の男性。関係者によると、男性は名古屋市の不動産会社の委託を受けて伐採を行ったという。

山梨県身延町の山林でメガソーラー(大規模太陽光発電)建設を計画する業者が、森林法で定められた届け出を町にしないまま、山林約2ヘクタールを伐採していたことが、わかった。
町が業者に原状回復を求めたところ、1日、木を植え直すことなどを盛り込んだてんまつ書が業者から提出された。

■何故こんなにもめちゃくちゃなことになった!?

原因は、やっぱり期待を裏切らない旧民主党の菅直人元首相

経産省は18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しを発表した。「史上最悪の宰相」と揶揄(やゆ)された菅直人元首相が現職時代、再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として成立させたが、たった2年で根幹が崩れた。

この固定買取価格制度を定める法律は、東日本大震災が起きた2011年に制定されました。

当時の首相であった民主党・菅直人が、自身の内閣退陣条件としてこの法案の成立を求めたせいで、ロクに議論されることの無いまま、事業者がやりたい放題の不備だらけな法律が出来上がってしまいました。

菅直人前首相は8日、日本記者クラブで会見を行い、日本でも7月から始まったFIT(自然エネルギーの全量固定価格買取制度)について「欧州で自然エネルギーの導入は間違いなく増えている。まずはやってみることだ」と述べた。

制度には数々の矛盾が指摘されており、買い取り価格は国際的にみてもかなり高額で、事業者と電力会社の契約手続きのタイミングで価格に差があるため、事業認定の“枠取り”のような行為も横行した。

この中で菅氏は「(FITに対して)一部から高過ぎるとか、ドイツで失敗したとか、変な風が吹いている」と同制度への批判に言及。その上で「昨年ドイツとスペイン、今年はデンマークに行ったが、失敗した訳ではない」「まして日本ではFITに対して長年電力業界が中心となって反対してきた。制度がスタートしてまだ1か月なのにもう失敗だと、経済界からかなり意図的に聞こえてくる」と反論した。

結局、世界の再生エネルギーの現場では、最先端を走る中国もドイツも太陽光発電から離れつつある。
中国は猛烈な勢いで原子力発電に傾斜し、ドイツはFITを打ち切りました。

▼そんな菅元首相を裏で操っていたのはソフトバンクの孫正義社長

菅直人と孫正義がごり押しした「再生可能エネルギー促進法」の一番の問題は、外資が国民のカネを電気料として吸い上げることを可能にしてしまったことにあります。

特に、孫正義と近い韓国系企業の進出は目覚しく、その中でも「韓国ハンファグループ」が群を抜いてメガソーラーの受注を増やしているのです。

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