「旧民主党は東日本大震災の原発事故を受けて太陽光発電ありきで走ってしまった。自然再生エネルギーの前向きな評価だけに基づいて制度設計しましたが、当時は予想できなかった事態の発生に内心じくじたるものがあります」
「言論テレビ」でこう語ったのは、静岡６区選出の旧民主党、現在は国民民主党副代表の衆院議員、渡辺周氏だ。

「本来は環境に優しいはずの太陽光発電が環境を破壊し、ＣＯ２削減のはずが山林の大規模伐採でＣＯ２を吸収する樹木を切り倒しています。住民を幸せにするどころか、感情を逆なでしています。太陽光発電自体に反対なのではありません。しかし、起きている現実には反対せざるを得ません」と渡辺氏。

32.9haで原発１機分の0.3%の発電しかないというのですから、原発１機分の発電をするには、約1,097km²の広さが必要になる計算になります。
日本の国土の面積が378,000km²ですから、1,097km²という広さがハンパないことがおわかりいただけると思います。

森林土壌は雨水を吸い込み大量に貯水する能力があるのです。どのくらいの貯水能力があるかというと、平均で毎時２６０mm。森林によっては毎時４００mmもの貯水能力があるといわれています。ものすごい値です！！。

ところが樹木を伐採し、禿げ山の広大な面積にパネルを敷設する。広大な地域に降り注いだ豪雨はどこに行くのでしょう。業者の説明では貯水池です。その貯水能力は１０４mmだから安全だというのです。本当！？

また森林伐採と地形破壊により周辺の河川や地下水脈の水質は悪化し、その影響は遠い川や海の生き物にまで及びます。
さらにソーラーパネルからの反射光は、鳥類に悪影響を与えるほか、気温の上昇を招き、温暖化を促進する事にもなります。

大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画がある岐阜県の飛騨木曽川国定公園内にある山林が、県に無断で伐採されていたことが３０日、分かった。伐採には林地開発の許可が必要で、岐阜県東濃県事務所は自然公園法に違反しているとして文書で注意し、始末書を取った。

山梨県身延町の山林でメガソーラー（大規模太陽光発電）建設を計画する業者が、森林法で定められた届け出を町にしないまま、山林約２ヘクタールを伐採していたことが、わかった。
町が業者に原状回復を求めたところ、１日、木を植え直すことなどを盛り込んだてんまつ書が業者から提出された。

経産省は１８日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しを発表した。「史上最悪の宰相」と揶揄（やゆ）された菅直人元首相が現職時代、再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として成立させたが、たった２年で根幹が崩れた。

菅直人前首相は８日、日本記者クラブで会見を行い、日本でも７月から始まったＦＩＴ（自然エネルギーの全量固定価格買取制度）について「欧州で自然エネルギーの導入は間違いなく増えている。まずはやってみることだ」と述べた。

この中で菅氏は「（ＦＩＴに対して）一部から高過ぎるとか、ドイツで失敗したとか、変な風が吹いている」と同制度への批判に言及。その上で「昨年ドイツとスペイン、今年はデンマークに行ったが、失敗した訳ではない」「まして日本ではＦＩＴに対して長年電力業界が中心となって反対してきた。制度がスタートしてまだ１か月なのにもう失敗だと、経済界からかなり意図的に聞こえてくる」と反論した。

菅直人と孫正義がごり押しした「再生可能エネルギー促進法」の一番の問題は、外資が国民のカネを電気料として吸い上げることを可能にしてしまったことにあります。

特に、孫正義と近い韓国系企業の進出は目覚しく、その中でも「韓国ハンファグループ」が群を抜いてメガソーラーの受注を増やしているのです。