この固定買取価格制度を定める法律は、東日本大震災が起きた2011年に制定されました。

当時の首相であった民主党・菅直人が、自身の内閣退陣条件としてこの法案の成立を求めたせいで、ロクに議論されることの無いまま、事業者がやりたい放題の不備だらけな法律が出来上がってしまいました。