安倍首相の“懐刀”と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官だ。経産官僚から抜擢されて7年間務め、昨年からは「政策企画の総括担当」の総理補佐官を兼務して国政全般に睨みを利かせるポジションについた。

　今井氏は役人ながら官邸内で菅氏と権力を二分する実力者として知られるが、これまでは互いに牽制しながら、菅氏は危機管理と内政全般を担当し、今井氏は外交と経済政策を首相にアドバイスするなど役割を分担してきた。

１９９４年２月１２日夜（日本時間）のことです。日米包括協議のためワシントンを訪問中の当時の細川護煕首相から、高輪の衆議院議員宿舎にいた小池百合子議員に電話が入りました。細川氏は困り果てた声でいいます。
「武村さんは問題だっていうんです」

アメリカ政府高官は細川氏に、武村官房長官から北朝鮮に情報が洩れる危険性を指摘しました。つまり武村氏はスパイだということです。細かいやり取りは明かされていませんが、当然のことながら更迭しない限り今後情報は出せないという意味です。

同盟国の首相に対して「あなたの女房役は敵のスパイだ。アメリカなら終身刑になる極悪犯罪者だ。切らないなら同盟国として付き合えない」と実質的に宣告したのですから、アメリカが確たる証拠を持っていたことは間違いありません。

細川氏は内閣改造で武村氏を切ろうとするものの失敗し、９４年４月に退陣を表明しました。


小池氏によれば細川氏は「北朝鮮が暴発すれば、今の体制では何もできない。ここは私が身を捨てることで、社会党を斬らなければダメなんです。それで地殻変動を起こすしかないんです」と述べています。

　参議院予算委員会で台湾に対する質問を受けた安倍首相は「先月開かれた世界保健機構（WHO）の総会に台湾のオブザーバー参加が認められなかったことは、誠に遺憾だ」と語った。

また「日本は国際的保健課題の対応において、地理的空白が生じてはならないとずっと主張してきた。WHOはそのような政治性を排除しなければならない」と強調した。

(中略)

最近の安倍首相は、中国と対立する発言をつづけている。前日、衆議院予算委員会に出席したとき“香港保安法”制定に反対する主要7か国（G7）の共同声明を主導すると語ったことで、「中国の内政にはどんな国も干渉する権利がない」とする中国外務省の反発を買ったのが代表的である

ビジネス面でも「中国企業排除」が進むなか、日の丸企業の「脱中国」の動きも加速している。

コロナ禍での供給不足を受けて、サプライチェーン（部品の調達・供給網）を中国などから国内に回帰させたり、東南アジアに移す企業に対する補助金制度を経済産業省が導入、大企業を含む計８７件の事業が採択された。

(中略)

第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「以前からサプライチェーンの見直し議論があった中で新型コロナが発生したため、経産省としては『脱中国』の狙いがあるのだろう」とみる。

垂氏は１９８５年入省のチャイナスクールで外地勤務は北京、香港、台北だけと中華三昧。批判の絶えないチャイナスクールの中では火中の栗を拾うことをいとわぬキャリアらしからぬキャリアと評判は高い

(中略)

「小泉政権の日中関係悪化後に戦略的互恵関係を打ち出した中国課長。戦略的な思考を持つ優秀な外交官ではある。しかし本領は大胆な情報収集活動。中国との間で大きな摩擦を起こしてきた」

　２００８年、垂氏の中国課長就任直前に人民日報傘下の環球時報はスパイを中国課長に就任させるのか、と非難した。非公開裁判で国家機密漏洩に問われ、終身刑となった漢方医が垂氏に中南海の国家指導者連絡先を漏洩していたというのだ。また垂氏は、中国公使在任中の１３年には失跡事件を起こし、３カ月後に東京に戻っていたことが明らかになる。