ビジネス面でも「中国企業排除」が進むなか、日の丸企業の「脱中国」の動きも加速している。

コロナ禍での供給不足を受けて、サプライチェーン（部品の調達・供給網）を中国などから国内に回帰させたり、東南アジアに移す企業に対する補助金制度を経済産業省が導入、大企業を含む計８７件の事業が採択された。

(中略)

第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「以前からサプライチェーンの見直し議論があった中で新型コロナが発生したため、経産省としては『脱中国』の狙いがあるのだろう」とみる。