不動産投資には、①現金だけで物件を購入する、②銀行融資を受けて物件を購入する、の2パターンがあります。
①現金で物件を購入するパターンでは、当然ながら年齢制限がありません。
、②の銀行融資を受けて購入するパターンではどうでしょうか?この場合も実は年齢制限はありません。ただし、融資を受けるための条件に少なからず影響が出てきます。
マンション投資は何歳から始めるべき?
マンション投資というと、多くの方が30~40代をイメージするようですが、そもそもマンション投資に年齢は関係あるのでしょうか?
社会人になって間もない20代や定年の差し迫った50代でも始められるのかを調べてみました。
まとまった現金を持っていれば、何歳からでもマンション投資を始められます。
ただし、銀行融資を受ける際は、20~30年と長期間になる場合がほとんど。
大家側としては長く借りたいし、銀行側としては長く貸して利息を取りたい。
お互いの要望がマッチングして長期融資となり、融資を受けられる期間に影響が出ます。
まだ年収も低く、勤続年数も短いため、住宅ローンが通りにくいでしょう。
ただし、若いうちに不動産投資を始めれば、その分完済年齢が早いので、40代で安定した家賃収入で生活していけるようになるのも難しくありません。
また、その資金を元に次の投資にチャレンジできるので、定年退職までにさらに大きく投資できるチャンスが産まれるのも魅力でしょう。
金融機関にもよりますが1年以上の勤続年数と400万円程の年収があれば、融資を受けられる可能性は大いにありますので、担当の営業マンに聞いてみましょう。
20代は年収が低くて勤続年数も短いため、融資を受けるのは難しいといえます。
ただし、勤続年数3年と500万円ほどの自己資金があれば、融資してもらえる可能性は高くなるでしょう。
早めに融資を受けるには、学生のうちから貯蓄しておくのもいいかもしれません。
そして、ついに目黒と新宿に1900万円と1500万円のワンルームマンションを所有することができました。
費用の一部は自己負担で、残りはローンという形での購入になりました。
正直、20代で多額のローンを組んでマンションを購入するには勇気が入ります。
でも、早くスタートすればするほど、経済的自立を早く手に入れられると思っての決断なので、今は満足しています。おかげで、将来に対する漠然とした不安も解消されました。
出典 体験談【20代】
金融機関のローンを駆使することで、20代でも投資に挑戦することが可能です。
20代だとローン審査がネックとなりますが、早くから資産を形成できれば将来への不安を軽減できるでしょう。
不動産投資を30~40代で始める場合は、サラリーマンの場合、中間管理職などになって、仕事をコントロールでき、充実した会社生活を送っている時期です。
よほど転職を繰り返していない限り、勤続年数や年収などから金融機関の評価も上がり、審査がとおり、不動産投資ローンの融資を受けやすくなります。
30~40代のこの年代はお子さんがいらっしゃると育児資金や学資の負担が大きい時期であり、またご自宅の住宅ローンとの兼ね合いもでてきますので、不動産投資の収支計画をしっかり立てることが重要になります。
投資用ワンルームマンションに融資しているほとんどの金融機関がローンを組める最終完済年齢を79歳に設定しております(オリックス、イオン、ジャックス、東京スター、関西アーバン、楽天、ダイヤモンドなど)。
35年ローンが組めないとなると、毎月のローン返済額が多くなり、キャッシュフローの悪化につながります。
特に都心の区分ワンルームマンションなんかですと、どうしても利回りが出ないので、最長の35年ローンが組めないとメリットも少なくなってしまいます。
44歳を過ぎたとしてもメリットがなくなるわけではありません。
その位の年齢の方はる程度の自己資金もあるでしょうから、頭金や繰り上げ返済で収支の悪さをカバーできます。
ただ、スタートが遅いと不利になるのは否定できません。
50代で子どものいる方だと、教育費(入学金や授業料など)が増える時期です。そのほかにも、さまざまな出費がかさんでくるでしょう。
そのため、50代でマンション投資を考えている方は70代まで現役で働くか、70歳には借金返済を終えられるように計画を立てるのがおすすめです。
60歳以上になると「大家の寿命」を理由にローン期間が短くなる可能性があります。
保証人が必要になる場合もあるため、融資を受けるのが難しくなるのは間違いないでしょう。
また、自営業などであれば良いですが、定年が近かったり、既に定年後の年金受給者の場合は銀行からの個人評価(属性)がどうしても下がってしまいます。
60代を過ぎてから不動産投資を始める人もいます。その場合は、相続対策のために行っていることが多いようです。
平成27年から法律が変わって相続性が増税となり、4,800万円以上の資産を持つ方は相続税を支払わなければならなくなりました。
不動産投資用にマンションを購入すると相続税の評価額が半分程度に軽減されるため、相続対策としての人気が高くなっています。
- 1
- 2