２日からワインやジャムなどの食品が値上がりする。

　「サントリーワイン・インターナショナル」と、「メルシャン」は、２日の出荷分から国産と輸入ワインの価格を値上げする。サントリーワイン・インターナショナルが１３９の商品で２％から９％の値上げ、メルシャンが約８００の商品で３％から８％値上げする。円安や、原料のブドウの取引価格が国内で上昇していることなどが要因。

　また、原料高に加えて、円安による輸入コストの増加で、「キユーピー」はジャムの一部商品を２日の出荷分から４％から７％値上げする。

　１０月からは、牛乳や日本酒の値上げ、輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げなども予定されており、今後も食品の値上げが続くことになる。

為替相場の円安基調や原材料価格の高騰が続いていることを受け、九月以降も冷凍食品、ワインなど食料品を中心に値上げの動きが広がる。食卓に並ぶ商品の相次ぐ値上がりは安倍政権の経済政策「アベノミクス」の負の側面ともいえ、家計を圧迫しそうだ。
　これまで安値競争が激しかった冷凍食品では、各社が「円安や現地での人件費上昇は大きなコスト増」（関係者）として実質的な値上げを表明。中国やタイなどアジアからの輸入原料の上昇が主因となっている。
　日本水産は九月から家庭用の冷凍食品二十六品目の出荷価格を約７～１０％引き上げる。最大手のニチレイもすでに七月から輸入鶏肉を使った五品目を値上げ。味の素も八月から冷凍野菜を含む二十六品目を対象に約８～１７％価格を引き上げた。

家庭向け電気料金も原油高や円安を受け、料金値上げが続いており、北海道電力、東北電力、四国電力が九月からさらに値上げを実施。十月には牛乳や清酒の値上げも控える。
　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「悪い物価上昇の側面が大きく、賃金が上がらないと消費環境はしばらく厳しい。節約や国産品の購入など工夫が必要だ」と指摘する。

円安の影響で燃料費が高くなっていたことから、電気・ガスの料金が軒並み過去最高となっています。

　大手電力各社の９月の料金は、一般家庭モデルで東京電力で初めて８０００円を超えたのを筆頭に、関西、中部、九州の各社で過去最高となります。円安によるＬＮＧ＝液化天然ガスや石油など火力発電向けの燃料価格の上昇を料金に反映させたためです。一方、北海道など３社についても、今月から基本料金の値上げが認可されたため、こちらも過去最高の料金です。

　さらに、大手ガス４社でも、５か月連続して過去最高となっていて、残暑が厳しいなか家計の負担になりそうです。

　北海道、東北、四国の３電力は１日、家庭向け電気料金を値上げする。値上げ幅は、北海道電で平均７・７３％、東北電で同８・９４％、四国電で同７・８０％となる。原発が止まって火力発電の燃料費がかさむなどしたためで、政府の認可がいる本格的な値上げは、東北、四国電が３３年ぶり、北海道電が３２年ぶりだ。

　いずれも政府に値上げを申請し、８月６日に認められていた。企業向けも北海道電が平均１１・０％、東北電が同１５・２４％、四国電が同１４・７２％、それぞれ値上げする。

　月に２６０～３００キロワット時使う「標準的な家庭」が９月に実際に支払う金額は、原油価格などの変動を料金に自動的に反映させる燃料費調整制度による上乗せ分を反映し、北海道電が７０３０円、東北電が７４８１円、四国電が７４６７円となる。