為替相場の円安基調や原材料価格の高騰が続いていることを受け、九月以降も冷凍食品、ワインなど食料品を中心に値上げの動きが広がる。食卓に並ぶ商品の相次ぐ値上がりは安倍政権の経済政策「アベノミクス」の負の側面ともいえ、家計を圧迫しそうだ。
　これまで安値競争が激しかった冷凍食品では、各社が「円安や現地での人件費上昇は大きなコスト増」（関係者）として実質的な値上げを表明。中国やタイなどアジアからの輸入原料の上昇が主因となっている。
　日本水産は九月から家庭用の冷凍食品二十六品目の出荷価格を約７～１０％引き上げる。最大手のニチレイもすでに七月から輸入鶏肉を使った五品目を値上げ。味の素も八月から冷凍野菜を含む二十六品目を対象に約８～１７％価格を引き上げた。