フィスコ・リサーチレポーターの三井智映子氏
広告国内首位でシェア2割強を誇り、国際オリンピック委員会（IOC）と親密な関係を築いている電通は、2020年の東京五輪開催では、多大な恩恵を受けることは間違いない。

　すでに2014年ソチ冬季五輪と2016年リオデジャネイロ夏季五輪について、中央アジア5か国向けのテレビ、インターネットなどすべての放映権を獲得。日本オリンピック委員会や国内外の各種スポーツ団体とも強固な関係を持ち、各種スポーツの放映権、マーケティング権、マーチャンダイズ権などを独占的に販売できる権利を多数保有している。

英広告大手イージス社買収を要因とする2014年3月期業績の増収減益予想や、最大1100万株の新株発行と2900万株の自社株売却による需給悪化を懸念した売りが出て、株価は一時急落したが、それも底を打ったと思われる。

　急落により割安感が高まったことに加えて、五輪の特需が期待されることや、ネット選挙解禁なども株価に好材料なので、今後、堅実な上昇が見込まれそうだ。

週明けの９日の株式市場では、五輪関連の銘柄を中心に買い注文が集まる可能性がある。

　経団連の米倉弘昌会長は「日本経済の回復も一層力強いものになるだろう」とのコメントを発表した。建設会社や観光業など、五輪需要を期待できる企業が業績を伸ばすとみられる。また、１６年から五輪競技にゴルフが採用されるため、ゴルフ用品を扱うスポーツ用品会社の銘柄も高騰しそうだ。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日（日本時間８日朝）にアルゼンチンのブエノスアイレスで開いた総会で、２０２０年の第３２回夏季オリンピックの開催都市に東京を選んだ。

前回リオデジャネイロが五輪招致に成功した２０１６年大会での反省から、オールジャパンの一丸態勢で挑み、悲願を成就させた。

　招致レースは当初、５度目の挑戦でイスラム圏初の五輪開催という大義を掲げたイスタンブールが先行。アジアと欧州をまたぐ２大陸での五輪開催を訴えたが、６月にトルコ全土に拡大した反政府デモで失速した。３度目の正直を狙ったマドリードは、失業率２５％を超す経済危機への懸念を払拭できなかった。

東京都は１３年から２０年までの国内経済への波及効果を２兆９６０９億円と試算。東京都で１兆６７５３億円、その他の地域でも１兆２８５６億円に達するとしている。

　業種別では、飲食店や宿泊、広告などのサービス業が６５１０億円、建設業の４７４５億円、小売業などの商業が２７７９億円で続く。雇用の押し上げ効果も東京都で約８万４０００人、その他の地域で約６万８０００人に上る。

ただ専門家からは厳しい声も。評論家の大宅映子氏は「地方都市なら経済面で起爆剤になるかもしれないが、東京は成熟していて、もう伸びしろは少ない」と指摘。経済評論家の森永卓郎氏は「全てがうまくいっての３兆円」と試算。ただ「日本には素晴らしいコンテンツがあるので、それを五輪を機に知ってもらい、五輪終了後も日本にひんぱんに来てもらえるようになれば、それもひっくるめた長期的な経済効果なら２桁の大台に届く可能性も」と指摘した。

安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日午前）、フジテレビの「新報道２００１」のインタビューで、２０２０年夏季五輪の東京開催が及ぼす経済効果について「経済、成長、ある意味で『第４の矢』の効果はある。世界の期待に応えていきたい」と述べた。

　首相はこれまで「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を「アベノミクス３本の矢」と位置づけてきた。首相が「第４の矢」に言及したのは初めて。

ＳＭＢＣ日興証券は６日、２０２０年に夏季五輪・パラリンピックが東京で開かれた場合、約４・２兆円の経済効果を生み出すと試算した。

東京都などは約３兆円と試算していたが、都内のホテルや五輪関連商品の売り上げ増加などで、「五輪特需」の波及がより多く見込まれるという。

経済効果の内訳は、来日する外国人観光客の増加によるホテルや飲食店などの需要拡大が最も大きく、１兆７９１３億円に達すると試算した。

　次いで衣料品やスポーツ用品など五輪関連グッズの販売効果が１兆４８７６億円、競技場などの建設投資が７０７３億円と算定した。

　東京五輪開催で大企業に及ぶ恩恵は、経常利益で１９８６億円と試算した。産業別では、サービス業、食料品、卸売業の順に多いという。

９月８日（ブルームバーグ）：アルゼンチンで７日に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、2020年夏季五輪の開催都市が東京に決まった。東京での五輪は56年ぶり。インフラ整備の進展、観光客の増加など幅広い経済効果が期待できるとし、週明けの日本株市場では関連銘柄を中心に相場全般のプラス要因になりそうだ。

しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤本洋主任ファンドマネジャーは、「短期的にはご祝儀的な動きに加え、経済効果への期待も高まり、日本株全体にポジティブに働くだろう」と予想。特に建設や不動産などインフラ分野、レジャーや宿泊施設といった観光分野をはじめ、「関連する銘柄には買いが膨らむ」とみる。東京が有利との見方が多かったため、「五輪関連銘柄のパフォーマンスは既に相対的に良好だが、完全には織り込み切れていない」と言う。
.明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員も、日本株は「東京に決まることをかなり織り込んでいる」としながらも、「建設をはじめ、関連銘柄が一層買われることになるのかもしれない」と話した。