フィスコ・リサーチレポーターの三井智映子氏
広告国内首位でシェア2割強を誇り、国際オリンピック委員会（IOC）と親密な関係を築いている電通は、2020年の東京五輪開催では、多大な恩恵を受けることは間違いない。

　すでに2014年ソチ冬季五輪と2016年リオデジャネイロ夏季五輪について、中央アジア5か国向けのテレビ、インターネットなどすべての放映権を獲得。日本オリンピック委員会や国内外の各種スポーツ団体とも強固な関係を持ち、各種スポーツの放映権、マーケティング権、マーチャンダイズ権などを独占的に販売できる権利を多数保有している。