1.診断書をもらう

2.退職の意思を会社に表明する

3.保険切り替え手続きをする
退職後すぐに仕事に就かない場合、おもに国民健康保険や家族の扶養、健康保険の任意継続などの変更が一般的です。

4.離職票の交付を依頼する
辞職後に失業保険を受けたい場合は手続きに離職票が必要となるため、職場に交付を依頼します。受け取ったら速やかにハローワークへ行き、失業保険の申請を行いましょう。

5.離職後にもらえる手当の申請

離職票とは、雇用保険の失業給付（基本手当）を受給するときに必要な書類で、退職後１０日前後までに、退職した会社から渡されるものです。

◆離職票が無いと、退社後の失業給付が支給されませんので、必ず手続きをしてください。この手続きが遅れると、給付日数が残っていても、失業保険が途中で打ち切られてしまう場合がありますので、早めに提出するようにしてください。

・医師による診断を受ける
・失業保険について調べる
退職の理由が病気や怪我である場合、「特定理由離職者」として認められる可能性があり、給付期間の制限がなしで失業保険を受けられるケースもあります。症状や環境によっても対応すべき内容は様々で、似たような事例を参考にできる場合もあるため、事前にハローワークへ相談するのがオススメです。

・退職後に必要な手続きを把握しておく
基本的に手続きが必要なものは、住民税、失業給付、年金、健康保険。加えて、退職してから12月31日時点で転職をしていない人や、転職してから年内に給与を受け取っていない場合には、ご自身で確定申告の手続きも必要です。

・傷病手当金について調べる
・家族へ伝えておく

全国ハローワークの所在案内

1.傷病手当

2.失業保険

3.傷病手当と失業保険は同時受給できない
傷病手当と失業保険は、同時受給ができないので注意が必要です。自分にとってどちらの制度の方が良いかは、ハローワークで相談してみましょう。

１１）傷病手当金

　傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。

・自立支援医療
自立支援医療とは、うつ病など精神科系の医療費の自己負担を軽減する制度です。通院以外にもデイケアや訪問看護などで、幅広く利用できます。手続きは市町村の窓口で行うことができ、医師の診断書や世帯収入が確認できるもの、保険証などが必要です。

・生活福祉資金貸付制度
・生活保護

生活福祉資金（通常貸付）について
「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。