総会では、東京医科大茨城医療センターが１２月に大学病院としては異例の保険医療機関取り消し処分を受けることを踏まえて、事務局の保険局医療課医療指導監査室が保険医療機関に対する指導・監査の現状について説明した。白川委員は、保険医療機関の多くは算定ルールを守っていると理解していると述べた上で、一部には非常に悪質な不正請求・架空請求・二重請求を行う医療機関が存在すると指摘。「弱い立場の患者をだまして不当な診療報酬を巻き上げる詐欺行為と思わざるを得ない案件が非常に多い」と述べ、こうした悪質事例への対応として厚労省が捜査機関に告発した件数も少ないと批判した。

　医療指導監査室は、捜査機関への告発について、犯罪があると認められる場合に加え、関係書類の焼却・隠匿といった監査妨害や監査拒否があった場合、過払い額の返還に応じない場合に告発すると説明した。

2009年6月21日、奈良県警捜査2課は、「生活保護受給者の診療報酬を不正に受給した疑いが強まった」として、詐欺容疑で、山本病院や同病院の理事長の自宅を家宅捜索し、理事長には任意同行を求め、詳しく事情を聴いた[1]。また、同県警は押収した大量のカルテやレセプトを分析しつつ、同時に患者側の調べも進めた[2]。
7月1日には奈良県警捜査2課などは、生活保護を受給する入院患者に心臓カテーテル手術をしたように装い診療報酬約170万円をだまし取った件について、詐欺の疑いで医療法人雄山会理事長、および同法人常務理事で病院事務長を逮捕した。
逮捕容疑とされた、2人の患者にまつわる詐欺以外にも、入院患者約10人に心臓カテーテル手術をしたように装い、総額約1千万円の診療報酬を詐取していた疑いが強いとされた[3]。同じような架空請求が長年繰り返されていた疑いもあり、奈良県警は、山本病院の診療実態や動機などの解明を進めることになった[3]。
山本病院は閉鎖となった[4][5]。同医療法人は2009年12月から破産手続きを開始した[6]。

大阪市は、府内の約１万３９００医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際に社会保険診療報酬支払基金に提出した診療報酬明細書（レセプト）を分析した。

　この結果、患者全員が受給者だった３４医療機関のうち、最多の２５９人を診療した医療機関は３カ月で計８１５９万円の診療報酬を得ていた。７２医療機関のなかには、受給者１人あたりの診療報酬がほかの患者より突出して高かったケースもあった。

　同市幹部は「受給者が不自然に多かったり、診療報酬が非常に高かったりした医療機関に注目している。受給者に接しているケースワーカーの情報ともつき合わせ、実態を解明したい」と話している。

　大阪市内では、同市浪速区の不動産会社が生活保護受給者約３００人をアパートに囲い込んで保護費の大半を吸い上げ、同社が実質的に経営していた診療所に受給者を受診させて医療扶助の一部も同社に渡っていたという疑いが出ている。

貧困ビジネスの構造については皆さんよくご存じだろうから簡単に書くけど、生活が困窮し途方に暮れた人物でも西成に来て釜ヶ崎日雇労組のドアを叩けば生活保護費十数万円をすんなりいただける身になるのだが、しかしそれは表向きそうなっているだけで実際は住処と毎日弁当をもらえる以外は全額ピンハネされてしまうのだ。

さらに「具合が悪くなったことにしろ！」と命じられて病院に行くと、そこではろくに診察などせずに「あなたは今すぐ入院が必要です！」と宣告され、漂白するまで薬漬けの日々を過ごす羽目になるのだが、これ実は医療費は全額行政持ちの仕組みになっていて、つまりは潰れそうな病院と釜ヶ崎日雇労組の打ち出の小槌なのである。