総会では、東京医科大茨城医療センターが１２月に大学病院としては異例の保険医療機関取り消し処分を受けることを踏まえて、事務局の保険局医療課医療指導監査室が保険医療機関に対する指導・監査の現状について説明した。白川委員は、保険医療機関の多くは算定ルールを守っていると理解していると述べた上で、一部には非常に悪質な不正請求・架空請求・二重請求を行う医療機関が存在すると指摘。「弱い立場の患者をだまして不当な診療報酬を巻き上げる詐欺行為と思わざるを得ない案件が非常に多い」と述べ、こうした悪質事例への対応として厚労省が捜査機関に告発した件数も少ないと批判した。

　医療指導監査室は、捜査機関への告発について、犯罪があると認められる場合に加え、関係書類の焼却・隠匿といった監査妨害や監査拒否があった場合、過払い額の返還に応じない場合に告発すると説明した。