GSOMIAはもう機能していない?!北朝鮮の動向が見れない韓国

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軍事情報に関する包括的保全協定(ぐんじじょうほうにかんするほうかつてきほぜんきょうてい、英語: General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア)とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。

この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。

2019年8月現在、日本はアメリカ合衆国やNATOなど7カ国と、アメリカ合衆国は60カ国以上と、韓国は21カ国とこの協定を締結している。

大韓民国

「日韓秘密軍事情報保護協定」 2016年11月23日署名。1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。
2019年8月23日、韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定、11月23日午前0時に効力を失う予定[8]であったが、破棄の通告を停止することが失効前日の22日に判明した[9][10]。

日本のホワイト国除外に対する報復としてGSOMIA破棄を示唆している

日本は韓国の輸出管理体制に懸念があることなどを理由にまず7月に半導体製造に用いるフッ化水素など3品目の輸出について個別許可が必要になるよう厳格化した。8月末には第2弾として、軍事転用の恐れが低いとされる品目を自由に輸出できる優遇措置の対象となる「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除く政令も施行した。

 これに対し、韓国側は元徴用工問題などに対する経済的な報復だと反発。9月には日本の措置が世界貿易機関(WTO)協定に違反しているとして提訴した。

韓国政府はこれまで、GSOMIA継続の条件として日本の輸出管理措置の撤回を求めていた。これに対し、日本は輸出管理の厳格化は韓国側の対応に問題があり、GSOMIAとは「全く次元の異なる問題」(菅義偉官房長官)として要求を受け入れない姿勢を貫いていた。

米国務省は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をいつでも終了できるという韓国政府の立場に関して、日米韓の安保協力の重要性を強調しながら、この問題を日韓の摩擦とは別途に扱うことをもとめた。

米国務省の報道官室の関係者は6日(現地時間)、米国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカ(VOA)で「日本と韓国が、迅速で効率的な軍事情報を共有するという内容は、日本と韓国の安保だけでなく米国の安保にもとても重要であり、更に広い地域の安定にも重要だ」と語った。

韓国外交部(外務省に相当)は先日の会見で、元徴用工への賠償に関する韓国内の日本企業の資産売却がなされる場合、報復措置をとることを示唆した日本側の発言に対して「(GSOMIAを取り上げは)日時に関係なく、わが(韓国)政府がいつでも終了することができる」と伝えたことに対して、今回 米国側が論評したこととなる。

米国務省関係者は「米国は、国防と安保問題は日韓関係の他の領域と分離され続けられなければならないと、固く信じている」と強調した。

また「我々は共同の利益を認めながら、日本と韓国、そして日米韓の安保協力を追及し続けていく」と伝えた。

韓国はそれでもGSOMIAをネタに日本のホワイト国除外の撤回を求める考え

日本と韓国の関係が悪化する中で去年11月にいったん失効が回避された、軍事機密を共有するための協定=GSOMIAについて、韓国外務省は20日、「いつでも終了させられる」との立場を強調しました。

日韓のGSOMIAは、どちらかが破棄を通告しない限り、1年ごとに自動延長される協定で、今月24日に通告期限を迎えます。

韓国政府は去年、日本の輸出管理強化に対抗して協定の破棄を通告したものの、11月の失効間際になって、通告の効力を停止すると発表し、失効は回避されました。

これについて、韓国外務省は20日の会見で、「韓国政府は、いつでもGSOMIAを終了させられる権利を持っている」として、通告期限にしばられることなく、韓国側の決定次第で協定を破棄できるとの立場を強調しました。

そもそもの問題の発端となった韓国の輸出管理の問題とはいったい何?

経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。

具体的には、(1)韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、(2)7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。

 具体的には、(1)韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、(2)7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。

半導体の基板になるフッ化ポリイミド、シリコンウェハーに回路パターンを転写する際の感光剤として使われるレジスト、シリコン基板の洗浄に使用するフッ化水素(エッチングガス)はいずれも半導体に強い韓国にとっては欠かせない材料だ。同時に日本企業が国際的に高いシェアを持つ分野でもあり、韓国が輸入しているフッ化ポリイミドとレジストは90%以上を日本産が占めている(2019年1〜5月)。

いずれも軍事転用が可能なため、安全保障の観点から輸出には個別の許可が必要な「リスト規制品」に含まれている。これまで韓国は包括輸出許可制度という優遇措置により、一度で最大3年分の許可をとることができたが、今後は案件ごとに許可を申請する必要がある。審査は最大90日かかる。

またリスト規制の対象品以外でも用途や需要者(購入する企業など)によって許可が必要になる「キャッチオール規制」がある。発表にある「ホワイト国」は、輸出管理を厳格に実施している国であると相手国(今回は日本)が認め、キャッチオール規制の対象外とした国のこと。日本はこれまで、アメリカ、カナダ、EU諸国、韓国を含む27カ国をホワイト国としていた。

 同日、経済産業省は韓国をホワイト国から削除する政令改正案のパブリックコメント(意見募集)を開始した。

つまり輸入手続きの優遇国から外したわけですね。輸出管理の問題とは安全保障が担保されなかったということ?

7月10日

 日本のFNN(フジニュースネットワーク)、「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」と報道。2015年以降、戦略物資不正輸出で摘発された件数や輸出相手国などが書かれたリストを公開した。この資料は韓国の国会議員の要求により、産業通商資源部(日本の経済産業省にあたる)がまとめたものと朝鮮日報が報じている。

 複数の韓国紙によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、財閥トップらと日本への対応を協議。「この状況が長期化する可能性を排除できない」と発言したという。

7月12日〜13日

 韓国側が輸出管理当局間の「協議」を求めたのに対し、あくまでも「国内の運用見直し」という立場の経済産業省は、見直しの内容を韓国側に伝える「説明会」として、事務レベル会合を12日に開いた。その後、一部報道機関が韓国側出席者の言葉として「(説明会は)協議と呼ぶのがよりふさわしい」「原状の回復と撤回も要請した」などと報じたのに対し、経済産業省が即座に否定する一幕も。説明会は、事前に協議の場ではないと韓国側と合意した上で開催し、冒頭30分は会合の位置付けだけを議論、確認した上で始めたという。

不通にやばい国に韓国が戦略物資密輸してたから日本はホワイト国除外しただけ...

意味が分からないのは韓国が日本からホワイト国除外されたからといってなぜGSOMIAの破棄になるのかということ

もしGSOMIA破棄ということになるとどうなるのか?

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