軍事情報に関する包括的保全協定（ぐんじじょうほうにかんするほうかつてきほぜんきょうてい、英語: General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア）とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。

この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。

2019年8月現在、日本はアメリカ合衆国やNATOなど7カ国と、アメリカ合衆国は60カ国以上と、韓国は21カ国とこの協定を締結している。

日本は韓国の輸出管理体制に懸念があることなどを理由にまず7月に半導体製造に用いるフッ化水素など3品目の輸出について個別許可が必要になるよう厳格化した。8月末には第2弾として、軍事転用の恐れが低いとされる品目を自由に輸出できる優遇措置の対象となる「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除く政令も施行した。

　これに対し、韓国側は元徴用工問題などに対する経済的な報復だと反発。9月には日本の措置が世界貿易機関（WTO）協定に違反しているとして提訴した。

米国務省は、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をいつでも終了できるという韓国政府の立場に関して、日米韓の安保協力の重要性を強調しながら、この問題を日韓の摩擦とは別途に扱うことをもとめた。

韓国外交部（外務省に相当）は先日の会見で、元徴用工への賠償に関する韓国内の日本企業の資産売却がなされる場合、報復措置をとることを示唆した日本側の発言に対して「（GSOMIAを取り上げは）日時に関係なく、わが（韓国）政府がいつでも終了することができる」と伝えたことに対して、今回 米国側が論評したこととなる。

日本と韓国の関係が悪化する中で去年１１月にいったん失効が回避された、軍事機密を共有するための協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国外務省は２０日、「いつでも終了させられる」との立場を強調しました。

日韓のＧＳＯＭＩＡは、どちらかが破棄を通告しない限り、１年ごとに自動延長される協定で、今月２４日に通告期限を迎えます。

経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。

　具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。

いずれも軍事転用が可能なため、安全保障の観点から輸出には個別の許可が必要な「リスト規制品」に含まれている。これまで韓国は包括輸出許可制度という優遇措置により、一度で最大3年分の許可をとることができたが、今後は案件ごとに許可を申請する必要がある。審査は最大90日かかる。

7月10日

　日本のFNN（フジニュースネットワーク）、「韓国から戦略物資の不正輸出　4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」と報道。2015年以降、戦略物資不正輸出で摘発された件数や輸出相手国などが書かれたリストを公開した。この資料は韓国の国会議員の要求により、産業通商資源部（日本の経済産業省にあたる）がまとめたものと朝鮮日報が報じている。

　複数の韓国紙によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、財閥トップらと日本への対応を協議。「この状況が長期化する可能性を排除できない」と発言したという。