7月10日
日本のFNN（フジニュースネットワーク）、「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」と報道。2015年以降、戦略物資不正輸出で摘発された件数や輸出相手国などが書かれたリストを公開した。この資料は韓国の国会議員の要求により、産業通商資源部（日本の経済産業省にあたる）がまとめたものと朝鮮日報が報じている。
複数の韓国紙によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、財閥トップらと日本への対応を協議。「この状況が長期化する可能性を排除できない」と発言したという。
7月12日〜13日
韓国側が輸出管理当局間の「協議」を求めたのに対し、あくまでも「国内の運用見直し」という立場の経済産業省は、見直しの内容を韓国側に伝える「説明会」として、事務レベル会合を12日に開いた。その後、一部報道機関が韓国側出席者の言葉として「（説明会は）協議と呼ぶのがよりふさわしい」「原状の回復と撤回も要請した」などと報じたのに対し、経済産業省が即座に否定する一幕も。説明会は、事前に協議の場ではないと韓国側と合意した上で開催し、冒頭30分は会合の位置付けだけを議論、確認した上で始めたという。
