日本は韓国の輸出管理体制に懸念があることなどを理由にまず7月に半導体製造に用いるフッ化水素など3品目の輸出について個別許可が必要になるよう厳格化した。8月末には第2弾として、軍事転用の恐れが低いとされる品目を自由に輸出できる優遇措置の対象となる「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除く政令も施行した。

　これに対し、韓国側は元徴用工問題などに対する経済的な報復だと反発。9月には日本の措置が世界貿易機関（WTO）協定に違反しているとして提訴した。