韓国外交部（外務省に相当）は先日の会見で、元徴用工への賠償に関する韓国内の日本企業の資産売却がなされる場合、報復措置をとることを示唆した日本側の発言に対して「（GSOMIAを取り上げは）日時に関係なく、わが（韓国）政府がいつでも終了することができる」と伝えたことに対して、今回 米国側が論評したこととなる。
米国務省関係者は「米国は、国防と安保問題は日韓関係の他の領域と分離され続けられなければならないと、固く信じている」と強調した。
また「我々は共同の利益を認めながら、日本と韓国、そして日米韓の安保協力を追及し続けていく」と伝えた。
