いずれも軍事転用が可能なため、安全保障の観点から輸出には個別の許可が必要な「リスト規制品」に含まれている。これまで韓国は包括輸出許可制度という優遇措置により、一度で最大3年分の許可をとることができたが、今後は案件ごとに許可を申請する必要がある。審査は最大90日かかる。
またリスト規制の対象品以外でも用途や需要者（購入する企業など）によって許可が必要になる「キャッチオール規制」がある。発表にある「ホワイト国」は、輸出管理を厳格に実施している国であると相手国（今回は日本）が認め、キャッチオール規制の対象外とした国のこと。日本はこれまで、アメリカ、カナダ、EU諸国、韓国を含む27カ国をホワイト国としていた。
同日、経済産業省は韓国をホワイト国から削除する政令改正案のパブリックコメント（意見募集）を開始した。
