1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。

この協定は、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容である。したがって、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができない。また、この協定に関する紛争があれば外交経路で解決するものとし、解決できない時は第三国を交えた仲裁委員会に付託することになる。

穀田議員の韓国徴用工質問
日本政府の主張　根拠失う
河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」
外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」

『請求権並びに経済協定』の第二条を確認いたしましょう。

　第二条では、これにおいて「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」と明記されています。

この第二条は極めて重要です。

　これにより国家対国家としては「その国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」がすべて「完全かつ最終的に解決された」わけです。

確かに日韓基本条約によって『個人の請求権』が消滅したわけではありません。

　請求権行為対象者が韓国政府に移行しただけです。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような現物供与及び融資をおこなった。

3億ドル相当の日本国の生産物及び日本人の役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)
2億ドル相当の日本国の生産物及び日本人の役務 有償（1965年）
3億ドル以上 民間借款（1965年）

計約11億ドルにものぼるものであった[35]。なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。

韓国政府は日本との交渉で補償金を受けとった後に韓国政府が個別支給するとしていたが、韓国のインフラ整備や企業投資の元手として使った。韓国政府は1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。

しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン（約2.24万円）であり[36]、個人補償の総額も約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎなかった。韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、そのため「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展をおこせた[37]。

「（記者が質問した）日韓関係の悪化については、韓国側の否定的な動きが相次いでいるんじゃないでしょうか。最大の課題は旧朝鮮半島出身労働者の財産請求権の問題であります。この日韓請求権協定というのは、まさにこの協定によって、最終的、かつ完全に解決済みで、この請求権協定は国際条約であり、行政府のみならず立法府や裁判所を含む、すべての国家機関が順守しなければならないというのは国際法の大原則であります」

「にもかかわらず昨年の大法院（最高裁）判決によって、国際法違反の状態をつくりだしたのは、これは韓国側であります。韓国政府は三権分立や、司法権の独立を主張していますけども、いずれも韓国国内の問題であり、国際法上の義務違反を正当化する理由にはあたりません。その後、わが国としては協定上のルールに従って韓国側に対して二国間協議や、さらには第三国も交えた仲裁を呼び掛けてきました。しかし韓国はまったく応じておりません。非常に残念に思っております」