FBIのクリストファー・レイ長官は7月7日、ワシントンの大手研究機関ハドソン研究所で「中国の政府と共産党による米国の経済、国家安全保障への脅威」と題する講演を行った。
　同長官は「現在FBIが捜査中の、外国機関による米国の官民に対する約5000件の各種犯罪案件のうち、半数は中国関連だ」として、中国の政府機関や軍組織、国有企業、民間企業などがそれぞれの組織と人員を投入して、米国の経済や安全保障を害する犯罪行為を働いている、と言明した。
　それらの犯罪活動は、米国政府機関に対するスパイ活動、米国官民からの高度技術の不法取得、米国官民へのディスインフォーメーション（虚偽情報）による影響力行使など広範に及ぶという。

問題なのは契約内容だ。

ポートマン上院議員によると、契約書は千人計画に参加する科学者に対し、中国のために働くこと、契約を秘密にし、ポスドクを募集し、スポンサーになる中国の研究機関にすべての知的財産権を譲り渡すことを求めているという。

さらに契約書は、科学者たちが米国で行っている研究を忠実にまねた「影の研究室」を中国に設立することを奨励しているという。

中国は2000年に「ネット・フォース」と呼ばれるサイバー攻撃部隊を創設してから、世界中でサイバー攻撃に力を入れてきた。

その後、人民解放軍の総参謀部第3部（3PLA）が中心となって、他国の政府や軍の機密情報、外国企業の知的財産などを徹底的に盗むようになった。

さらに、日本や欧米の大手メディアや政府機関の動向を探るためのサイバースパイ工作も当たり前のように行ってきた

ブルームバーグ誌が報じたカナダのケースでは、狙われたのは大手通信機器企業ノーテル・ネットワークスで、1990年代後半から継続してサイバー攻撃が続けられていた。

　ノーテル社からサイバー攻撃によって盗まれたのは、後に4Gや5Gなどにつながっていく米国の通信ネットワーク機器の設計図などの詳細情報や、財務状況、顧客との商談に使うパワポの資料など、貴重な資料の数々だった
(中略)
04年ごろになると、中国はノーテル社幹部らのアカウントを乗っ取るところまで深く侵入し、社内情報をそこから上海のコンピュータに送っていた。これは中国のサイバー攻撃の典型的な手法で、APT攻撃（高度で持続的な攻撃）と呼ばれている。

とにかく、時間をかけてじっくりと盗んでいくのが特徴だ。しかも根こそぎ情報を盗み出すため、この攻撃は「バキューム・クリーナー・アプローチ（掃除機戦術）」とも呼ばれた。

「ファーウェイは中国の国家や軍、情報収集活動と否定できない関係がある」。米国が資金支援するフルブライト大学ベトナム校のクリストファー・ボールディング准教授はこのほど、こう主張する報告書を公表した。

同准教授はネット上で入手した履歴書を分析し、ファーウェイの少なくとも3人の社員が中国軍や関連機関と関係があると指摘した。例えばファーウェイでソフトウエア技術者として働くある社員は、中国の国防科技大学でも教職に就き軍が雇用しているという。

米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は7日、中国政府が自国の研究者や留学生を利用し米国の最新の研究成果などを盗もうとしているとし、在米の中国人に対し、中国当局者から接触があった場合には直ちに通報するよう呼び掛けた

アメリカ国防総省は中国の通信機器大手「ファーウェイ」など、中国企業20社を中国政府や中国軍の関連企業として認定し、最新の技術が流出しないよう警戒していることを明らかにしました

アメリカ国防総省は24日、中国政府や中国人民解放軍、それに中国の国防産業に関わっている企業として、中国企業20社のリストを公表しました

サイバー攻撃は昨年６月２８日、社内端末に不審な動きがあったことをきっかけに判明。社内のパソコンやサーバーが侵入されており、同社は速やかに外部からの接続を制限する対策を講じた。
　不正アクセスは同社の多数の事業本部に及ぶなど大規模で、形跡が残らないよう工作するなど手口は非常に巧妙だったという

(中略)
三菱電機の情報に加え、取引先である防衛省や原子力規制委員会、内閣府など官公庁、電力や通信、ＪＲ・私鉄、自動車など他の民間企業の情報も不正アクセスを受けた。社内会議の資料のほか、技術情報や営業情報が流出した可能性がある。また、社員、退職者の約６１００人分の個人情報と、約２０００人分の採用応募者の情報も外部に流れた恐れがある。
　一方、防衛関連や社会インフラに関する重要情報は別の方法で管理していたため、流出は防げたという。

NECと三菱電機が被害に遭い、企業秘密を流出させていたことが1月下旬に発覚。

2月6日には防衛省が、同省と取引のある神戸製鋼所と航空測量大手のパスコがサイバー攻撃を受けていたと発表。神戸製鋼所は定かではないが、そのほかの3社は手口などから国家の意思で動く中国のハッカー集団が実行した疑いが持たれている。

中国の軍や諜報機関に属するハッカー集団もあれば、当局の管理下にある民間の集団も存在する。産業振興を目的に外国企業から知財を盗み出して自国企業に流したり、防衛など国家機密を窃取して外交や安全保障政策に役立てたりしている