バ菅直人の大失策「メガソーラー」の尻拭いをさせられた安倍政権

歴代でいちばん無能な総理といえば「菅直人」。菅政権のなかでもとくに愚策と言われた「メガソーラー政策」は、電気料金値上がりに環境汚染、さらには自然災害を拡大させるなど国内で甚大な被害をもたらした。そんな菅政権の”負の遺産”が安倍政権下でついに終わりを迎える。

うめですよ さん

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■民主党政権時代の「メガソーラー」のせいで、電気代負担が増えているケースをご存知だろうか?

電力会社の再生可能エネルギーによる電力の買取費用が「賦課金」と名付けられて、電気料金の一部という位置づけで私たちが電気の使用量に応じて負担する形となっている。

■電気代が高いのは「固定価格買い取り制度」のせい?

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が導入されたとしても、いきなり再生可能エネルギーの発電コストが下がるわけではありません。それではそのコストは誰が最終的に負担するのかというと、それは私たち国民なのです。

業者が得する分、私たちは損していた。

■そんな状況を招いたのは誰なの?経緯はこちら↓

・諸悪の根源!菅直人が主導した愚策「メガソーラー」

東日本大震災後の失政が続き、菅氏は当時、与野党から退陣を迫られていた。

同制度の根拠となる特別措置法の成立を首相辞任の条件に挙げ、「俺の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。

こういったとんでもない嘘八百ばかりを並べた挙句、当時の政権を担った民主党に擦り寄り、5月には糞首相・菅直人と会食。

経産省は18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しを発表した。「史上最悪の宰相」と揶揄(やゆ)された菅直人元首相が現職時代、再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として成立させたが、たった2年で根幹が崩れた。

当時の菅直人・民主党政権は、東日本大震災の対応などから退陣を迫られ、退陣の条件に再生可能エネルギー特別措置法案の成立を挙げた。

退陣と引き換えに成立させたのがこのクソ法案なのだ。
なんというか、引き際までセコい。

・政策に大きく関わったソフトバンク孫正義

金、政治力、通信回線、球団、太陽光…
すべてを掴んで離さない怪物級の政商。

ソフトバンク・孫正義社長:「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」

票をちらつかせてせまる孫正義。
それを無邪気に利用した菅直人。

・買取値段は市場価格の2倍に

ソフトバンクの孫正義社長は25日、太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時当たり42円とする案が経済産業省の算定委員会で示されたことについて「世界的な相場に近い」と評価した。民主党の会合に出席した後、国会内で記者団に語った。

ドイツの市場では1kWh22円だったはず…

このように高値をつけたため、太陽光発電所の建設ラッシュが起こった。何しろどんな不安定な電力でも電力会社がすべて買い取ってくれるのだから、リスクはゼロである。

このためソフトバンクだけでなく、ゴールドマン・サックスなどの外資が参入して、各地に「メガソーラー」と呼ばれる大型の太陽光発電所を建設した。

「リスクなしで高利回り」をうたい文句にして、個人から金を集めて太陽光に投資する仲介業者も大量に生まれ、図のように2年目の最後(2014年3月まで)に駆け込みで申請が殺到したのだ。

■”太陽光バブル”で儲けたのは中韓と孫正義だった

菅直人と孫正義がごり押しした「再生可能エネルギー促進法」の一番の問題は、外資が国民のカネを電気料として吸い上げることを可能にしてしまったことにあります。

 特に、孫正義と近い韓国系企業の進出は目覚しく、その中でも「韓国ハンファグループ」が群を抜いてメガソーラーの受注を増やしているのです。

再生可能エネルギーの分野で進む、中国の「日本買い」。東北にある発電施設の建設現場。訪れたのは、中国のパネルメーカーの担当者です。

資金繰りが厳しくなった日本のエネルギー事業者から、十数億円かけ、土地と事業の権利を買い取ったといいます。
「行き詰まった会社に権利を売っていただきまして。弊社は現金、お金を用意して、これからどんどん(発電所を)作っていこうと。」

こうやって日本の土地が中国人に押さえられていくのか

静岡県伊東市が韓国企業によるメガソーラー建設に待ったをかけた。それに反発する韓国企業。

これだからソーラー利権は…

・認定だけ受けて稼働させない企業も

海外と比べ日本の買い取り価格は高く設定されており、買い取り価格は書類申請で認可を受けた時点で決まるので枠取りのようなことも横行した。

初年度の認定を受けた業者のうち、既に発電を始めている業者はわずか1割。後はもっとソーラーパネル等の設備費が安くなってからとか、あるいは発電する気など最初からなく、要はその認定を受けた権利や、自らが確保した土地の「転売」をもくろむ業者だという。買い取り制度が早速「利権化」されてしまっているのだ。

20年間も高額な買取価格が保証されている土地だったらそりゃ”利権”にもなるわ。

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