菅直人と孫正義がごり押しした「再生可能エネルギー促進法」の一番の問題は、外資が国民のカネを電気料として吸い上げることを可能にしてしまったことにあります。

　特に、孫正義と近い韓国系企業の進出は目覚しく、その中でも「韓国ハンファグループ」が群を抜いてメガソーラーの受注を増やしているのです。