参議院の定数が6増えることにともない、議員の歳費を自主的に返納できるようにする法案が、参議院の議院運営委員会で、与党と国民民主党の賛成多数で可決された。

当初は議員歳費を削減する案を提出していた

国民民主党は、衆参の歳費が違うことは憲法違反の疑いがあることから、歳費を自主的に返納する案を示し、自民党も「考え得ることだ」として、検討に前向きな姿勢

自民党の岡田直樹参院幹事長代行は28日の記者会見で「できるだけ野党の協力を得られるように努力を続けたい」と述べた。

蓮舫参院幹事長は提出前に記者会見し、「採決する流れになってきたので不本意ながら対案を出した」

衆参両院の国会議員と議長・副議長の給与にあたる歳費を恒久的に削減するほか、議長の以外の「三権の長」、内閣総理大臣、最高裁判所長官の給与も一律約6％（※）引き下げることで、定数6増分の財源を確保する内容

タイミングがわざとらし過ぎる。いかにも選挙対策でしかも実現しそうにない法案を・・・。
出すのなら結党した当初にいの一番に出すのならまだ少しは印象もマシなものを、この時期にってあざとさしか見えません。

選挙前になると立憲民主から口当たりの良い言葉が出てくる
どうせパフォーマンスでしょ😒

議員が多い？人口比比較してんの？
秘書はふたり？各国の事情知ってる？
ボランティア？地方では歳費をあげようとまでしないと人が集まらないのに？

「借金して事務所の運営費に回している者も多い。生活に困窮する状況というのはいかがなものか」

1千万かけて衆議院に当選し、運良く解散もなく4年間の任期を全うしたとします。
そして次の選挙で同じく1千万かけたものの、次は敢え無く落選してしまいました。

するとこの人の4年間の収入は

1千万×4年で4000万。ここから選挙費用2000万を引いて2000万。
これを4年間で割ると…

年収、500万！
これが国会議員の現実です。

安易に報酬削減を叫ぶ人は、「報酬を貰わなくても生活に困らない」から叫ぶ事が出来ます。そして、それはだいたい以下の項目に当てはまります。

・子育てを終えて子供が独立している
・年金など収入のアテがある
・自分で事業を行っている
・世襲で親の資産がある

報酬削減は最も大衆迎合的な公約です■議員報酬を下げるというのは最も簡単に有権者の方々の心を掴む公約です。当選後に何もしなくても「無報酬を貫きました」と言えば公約を果たした事になります。

しかし、それが本当に国会議員に求められる役割でしょうか？

徳島県、高知県では2県で一人っていうのもどうかと思う。人口減少のため国会議員が一人も出せない県、一票の価値(最高裁判決)はそうでも地域の価値は無視って言うのも特に該当県の県民にとっては益々都会重視地方は切り捨て感がある。
だから国会議員増には一定の理解を私はします。

議員が多い？人口比比較してんの？秘書はふたり？各国の事情知ってる？ボランティア？地方では歳費をあげようとまでしないと人が集まらないのに？