衆参両院の国会議員と議長・副議長の給与にあたる歳費を恒久的に削減するほか、議長の以外の「三権の長」、内閣総理大臣、最高裁判所長官の給与も一律約6％（※）引き下げることで、定数6増分の財源を確保する内容

出典 https://cdp-japan.jp/news/20190530_1732