安易に報酬削減を叫ぶ人は、「報酬を貰わなくても生活に困らない」から叫ぶ事が出来ます。そして、それはだいたい以下の項目に当てはまります。

・子育てを終えて子供が独立している
・年金など収入のアテがある
・自分で事業を行っている
・世襲で親の資産がある

逆に言えば上記に当てはまらない人からすると落選のリスクが高く、若い芽が立候補するチャンスを摘んでいると言える