基本設計、建設工事、車両や信号、改札などのシステムに至るまで、全面的に日本の技術が導入されている。

中央ジャカルタと南ジャカルタを結ぶ全長15.7キロの一部区間は地下鉄になっている。

営業運転に先駆けて行われた無料乗車では、1週間で約33万人が乗車し、多くの人がインドネシア初の地下鉄を楽しむ姿が見受けられた。

ジャカルタ都市高速鉄道公社のシルビア・ハリム氏によれば、トンネルや高架橋はマグニチュード8または同程度の災害に耐えることができる設計になっており、日本の技術が生かされている。

さらにジャカルタと周辺都市を結ぶ5路線300キロのMRTを、2030年までに建設することを目指しているという。

2008年より、日本はインドネシアに対し新幹線の輸出を働きかけていた。2009年には、ジャカルタ - スラバヤ間730kmを時速300kmで結ぶ高速鉄道計画のフィジビリティスタディが行われた。

1年たった2017年1月末現在も、
土地価格の高騰や民間工業団地の移転補償問題、不法占拠に対する立ち退き交渉の難航などで土地収用は85％にとどまり、中国側の融資の条件である高速鉄道用地の全区間確保が出来ていないため本格着工が行われず、地元業者による自己資金による整地工事のみが行われている状態とされる

土地収用が７～８割、工事の進捗率じたいは１割に満たない。日本の地下鉄同様に大統領選挙前の開業を狙って中国に発注したジョコ氏のもくろみは、大きく外れている。

　11月15日（木曜日）午後4時35分（現地時間）から約25分間，安倍晋三内閣総理大臣は，シンガポールにおいて，ASEAN関連首脳会議に出席するため同国を訪問中のジョコ・ウィドド・インドネシア大統領（H.E. Mr. Joko Widodo, President of the Republic of Indonesia）と首脳会談を行った

ジャカルタ都市高速鉄道建設に向けたこれまでの協力に感謝する，将来の協力にも期待表明がありました。

安倍総理より，パティンバン新港整備及びジャワ島北幹線鉄道高速化の迅速な実施に向けても協力していきたい旨述べたのに対し，
ジョコ大統領より，インフラ整備面での日本との協力について期待の表明がありました。