「新築物件を購入した初年度は、不動産投資による節税効果が見込めます。なぜなら、購入初年度は、大きな金額になりがちな登録免許税や不動産取得税が経費として計上できるからです。
また固定資産税、借入金利、減価償却費をはじめ、修繕費や管理費、火災保険料、投資のために発生した交通費なども経費として計上

減価償却とは、不動産のような償却資産にかかる購入費などを、国税庁の定める耐用年数に応じて数年にわたって費用計上していく仕組みのことです。ポイントはキャッシュアウトせずに経費計上できる点にあります。

減価償却の制度をうまく利用することによって、会計上多額の費用を計上することができます。

減価償却費として赤字計上する1億円は4年で償却しても40年で償却しても同じとはいえ、税金額は異なってきます。なぜなら、日本の税制は累進課税で、利益が多ければ多いほど税率は上がるからです。

築30年の木造物件であっても、減価償却は4年間でできることになります。
高年収のため、毎年の税金を軽減したい。そこで短期間での減価償却を行うべく、古い木造物件を購入。このようなケースも考えられるわけです。不動産投資にはさまざまな目的があることがわかります。
目的に応じた売却のタイミングを考えることが重要となります。

譲渡した年の1月1日現在において、保有期間が5年を超える土地・建物等は「長期譲渡所得」、5年以下の土地・建物等は「短期譲渡所得」となります。
長期譲渡所得の場合の税額： 課税譲渡所得金額×税率15％（住民税：5％）

短期譲渡所得の場合の税額： 課税譲渡所得金額×税率30％（住民税：9％）

不動産の場合、最も法定耐用年数が短いのは木造の物件（22年）であり、鉄骨造（34年）、最も長いのはRC造（鉄筋コンクリート造）の物件（47年）です。 このことから、最短で償却できるのは、法定耐用年数を過ぎた築22年超の木造物件ということになります。