空いている土地活用のために、賃貸住宅やオフィスビルを建てると、数千万円どころか億単位の投資が必要になってしまいます。その点コインパーキングと呼ばれる駐車場経営なら、多く見積もっても400万円前後の初期投資で済みます。安い場合は250万円以内の投資でも十分な設備が整えられるのです。

また、機器のメンテナンスは専門業者に委託できますし、オーナーさんに日常業務があるとしても、集金と清掃程度です（これらの業務を代行してくれるパートナー会社も多くあります）。管理人を雇うための人件費も必要ありません。

大きくわけて自分で管理を行う方法と、専門の業者に管理を依頼する方法の2つがある。
自分で管理を行う場合、間接費用がかからない分だけ手取り収益は大きくなるが、一方で、巡回や機械のメンテナンス、駐車料金の回収、駐車場内でのトラブル対応など負担は小さくない。仕事をしながらの駐車場経営や経験が浅い中で駐車場経営にチャレンジするというのであれば、専門の業者に管理を依頼するのが無難といえるだろう。

また、土地を買って駐車場経営を専門とする業者に貸し出すだけ、というシンプルな駐車場経営の方法もある。
この場合には、土地を借りた業者が整地から自動の車止め、無人精算機などの機器を取り付け、すべての業務を行う。土地オーナーである私たちは運営には一切関わらず、毎月、あらかじめ決めた地代を受け取ることになる。利回りはさておき、手間がかからず、収入が安定している点が魅力だ。 もともと親から相続した土地があるというのであれば話は別だが、ローンを組んで土地を購入する場合には、その収益性をしっかりシミュレーションしておこう。

管理者が一日中いない駐車場はトラブルが起こりやすい場所でもあります。駐車場で起こることが多いトラブルのひとつが車上あらしです。特に人通りが少ない路地裏などに面している駐車場は、車上あらしに遭いやすいです。もし車上あらしが多発してしまうと、お客様は当然駐車場を利用しなくなってしまいます。一度車上あらしが起きてしまうと狙われやすくなるので、監視カメラなどを利用して未然に防ぐことが大切です。

駐車場経営の最大のデメリットは、税制上の優遇がなく、マンション経営やアパート経営に比べると、税負担が大きくなってしまうことです。賃貸住宅経営の場合、土地は「住宅用地」という扱いになり、固定資産税・都市計画税の優遇措置が受けられます。しかし、住宅用地ではない駐車場では、優遇なしの満額が課税されます。

もちろん、税金分は経費として差し引かれて所得税負担は減りますが、それだけ利益は出しにくくなります。
また、相続が発生したときにも、アパートなどの居住用賃貸物件であれば、「小規模宅地等の特例」が受けられ、相続税が大幅に圧縮されるケースがありますが、駐車場はその対象外です。

マンション経営の場合、住宅用地として扱われますが駐車場経営の場合は住宅用地ではなく自用地として扱われます。

住宅用地であれば固定資産税の大きな軽減措置が受けられるのですが駐車場経営は自用地なのでその対象になりません。

小規模住宅用地の軽減率は6分の1であるため、税率では6倍の差があることになります。

駐車場経営の場合、設備として減価償却できるものが少なく、運営においても経費がほとんど発生しないため、収入がそのまま所得になるため所得税が高くなりがちです。

ただし、以下のような場合には保管責任が発生し、事業所得または雑所得となります。

管理者を置く
自動車の出入りを規制する
企業のPRになる
周囲をフェンス、塀などで囲む
夜間は施錠する　など
また、月極駐車場（つきぎめちゅうしゃじょう）のように、保管責任がない。つまり、駐車スペースとなる土地を貸しているだけのケースでは基本的に不動産所得となります。

駐車場経営を始めると、さまざまなものが経費として計上できるように
なります。
たとえば固定資産税や整備にかかった費用などです。
駐車場を経営して得るようになった収入は、確定申告で申告する義務が
生じます。
所得税は、他の事業で得た収入や給与所得で得た収入と合算で計算する
ことができます。
もしも、収入が必要経費よりも少ないのであれば、その分所得税の軽減
を期待できます。