駐車場経営の場合、設備として減価償却できるものが少なく、運営においても経費がほとんど発生しないため、収入がそのまま所得になるため所得税が高くなりがちです。

ただし、以下のような場合には保管責任が発生し、事業所得または雑所得となります。

管理者を置く
自動車の出入りを規制する
企業のPRになる
周囲をフェンス、塀などで囲む
夜間は施錠する　など
また、月極駐車場（つきぎめちゅうしゃじょう）のように、保管責任がない。つまり、駐車スペースとなる土地を貸しているだけのケースでは基本的に不動産所得となります。